新日本製薬株式会社（4931） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．第33期の発行済株式数の増加は、令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。

４．最高株価及び最低株価は、令和元年６月27日以降は東京証券取引所マザーズ、令和２年12月15日から令和４年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第36期の１株当たり配当額には、ギネス世界記録(TM)認定記念配当10円が含まれております。

２ 【沿革】

(注) 株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。

当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。

(1) 販売チャネル

①　通信販売

化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、オンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。

②　卸販売

化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

③　海外販売

海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しておりましたが、事業戦略の見直しを進めており、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。また、令和５年７月に海外子会社を設立した米国では、オフライン通販・ECともにテスト販売を開始しております。

(2) 取扱商品

当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。

①　化粧品

Ⅰ　PERFECT ONE(パーフェクトワン)

多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。

中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。

※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」

(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 令和４年１月～12月販売実績)

Ⅱ　PERFECT ONE　FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)

PERFECT ONE　FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。

毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しております。また、数量限定で発売し、高い評価を得た「スムースクレンジングバーム　ディープブラック」も今期より定番商品に加わった他、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した美容液等を数量限定で販売しております。

②　ヘルスケア

Ⅰ　Fun and Health(ファンアンドヘルス)

お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。

健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。

Ⅱ　Wellness Food(ウェルネスフード)

ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ３脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」など、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。

[事業系統図]

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社には該当いたしません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

４．その他は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．その他は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．課長級以上(役員を除く)の役職者を管理職としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。

５．パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。

６．当社の人事制度においては役割に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。

全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。パーパスは、当社の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。

(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、各種経済支援策により日本の景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、為替変動や世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高騰、賃金上昇を上回る物価上昇等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、当社グループは、令和６年11月に新たな中期経営計画「Growth Next 2027」を策定いたしました。令和７年度から令和９年度までを対象年度としており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現へ向けたグローバル展開における基盤固めの期間として位置づけ、中期経営目標「令和９年９月期 売上高520億円・営業利益60億円・営業利益率11.5％」の達成をめざしてまいります。また、ROEは15％以上を目標とし、連結配当性向は35％以上といたします。これらの経営目標達成に向けて、全社戦略のもと４つの重点活動とそれを支える事業戦略及び全社基盤強化に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。

具体的には、市場トレンドとVOC(※)、独自価値戦略を掛け合わせ、スピーディーな商品開発からデータベースマーケティングでシェアを拡大する全社戦略を展開します。

全社戦略に基づく重点活動として以下の４つに取り組みます。

※ Voice of Customerの略

①　PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得

PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築をめざします。

②　データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化

お客さまとの出会いを増やし、美と健康の分野でお客様満足度とQOLの最大化に貢献します。また、当社の強みであるデータベースマーケティングを通して、新しいお客さまにフィット感のある新規事業や新商品を開発し、新たなご提案をすることでLTVも最大化させます。

③　米国を中心としたグローバル成長戦略の展開

海外販売においては、さらなる成長のため米国を起点として新規市場を拡大し、グローバルでのPERFECT ONEのブランド力を強化いたします。日本の通販企業におけるグローバル展開の先駆者となるべく、米国においてマーケティング手法の成功モデルを確立し、展開地域を拡大させます。また、アジアでは、現地との強固なパートナーシップを構築しスピーディーに展開すべく、新たな戦略のもとフィジビリティスタディを開始いたします。

④　新商品、新サービス強化による事業成長の加速

さらなる事業成長のため、AIを活用したヒット商品の開発やスピーディーな商品開発体制と仕組みの構築を行います。それに加え、研究開発の強化や顧客ロイヤリティの向上に努め、お客さまの世代やライフステージに合わせた新商品・新サービスを展開いたします。

また、これらの重点活動を支えるため、成長戦略やブランド戦略、チャネル戦略等の事業戦略に加え、IT・デジタル拡大、人財資本経営、コスト構造改革、財務戦略等の全社基盤強化にも取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決をめざしています。

(1) ガバナンス

当社グループは、令和４年５月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として、常勤取締役及び執行役員によって構成され、原則として年に２回開催、年に２回取締役会に報告しております。

(2) 戦略　重要課題(マテリアリティ)

当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき課題として「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。特定したマテリアリティに対し目標を設定し達成をめざした取り組みを推進しています。

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での協議・承認、取締役会への報告により、各重要課題(マテリアリティ)及び目標に対する進捗管理を行っております。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標

マテリアリティ	項目	目標	実績 (2023年度)	関連するSDGs
環境問題への対応	適正な在庫回転率の維持	25	23
	エコフレンドリーな緩衝材の使用率	2030年度までに100％	100％
	化粧箱・配送箱での認証紙及び再生紙使用率	2030年度までに100％	配送箱 88％ 化粧箱 35％
	資源使用量の削減	2030年度までに30％削減 (2022年度比)	資源使用量の把握まで完了
顧客満足向上のための 商品・サービス提供	顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定	2024年度までに完了	完了
責任あるサプライチェーンマネジメント	サステナビリティを考慮した調達方針の策定	2023年度までに完了	完了
	調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施	2024年度	啓発活動に向けたサプライヤーガイドラインの検討開始
女性活躍の推進	女性管理職(※)比率 ※課長級以上	2030年度までに30％以上	15％
	育児・介護と仕事の両立ができる制度構築 ※現行制度の見直しと新たな制度の構築	2024年度までに完了	目標達成に向けて検討中
	社内の乳がん検診の提供率	100％維持	100％
	福岡県の乳がん検診受診率の向上	2026年度までに55％以上(※) ※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定	乳がん検診の啓発活動を実施
コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化	重大なコンプライアンス違反件数	0件	0件
	コンプライアンス・リスクマネジメントに関する研修受講率	100％	100％
個人情報の保護	情報セキュリティに関する重大事故件数	0件	0件
	重大な個人情報漏洩件数	0件	0件
	情報セキュリティや個人情報保護に関する研修受講率	100％	100％

 

(注) １．実績は、サステナビリティレポート2023で公表している内容を記載しております。詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL　https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/company/sustainability/)のサステナビリティレポートをご参照ください。

２．2024年度の実績は、2025年発行予定のサステナビリティレポートをご参照ください。

重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス

様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出し、重点課題、目標を設定いたしました。

STEP１　社会課題の抽出

当社グループの方針や国際的な枠組み・原則(※)、社会情勢等を参考とし、検討すべき39項目の社会課題を抽出いたしました。

STEP２　社会課題の優先順位付け

抽出された社会課題について、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２つの視点で評価を行い、社内の各部署を交え優先順位付けを実施いたしました。

STEP３　マテリアリティ案の策定

選定された社会課題を、その内容や特性から６つに整理し、マテリアリティ案を策定いたしました。

STEP４　妥当性の検証

マテリアリティ案及び策定までのプロセスについて、経営層との意見交換を行い、妥当性を検証いたしました。

STEP５　マテリアリティの特定

経営の承認を受け、マテリアリティを決定いたしました。

STEP６　マテリアリティの目標の策定

関連部署や各会議体より出された目標案をサステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会へ報告しました。

※ GRI、SASB、ISO26000、SDGs等

(5) 気候変動への取り組み

持続可能な社会の実現に、気候変動の問題解決は重要と考え、当社は中長期的視点で予測されるリスクと機会を踏まえ、緩和と適応の両方から気候変動に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

気候変動に起因するリスク・機会は、サステナビリティ委員会で審議されます。サステナビリティ委員会では、委員長である代表取締役社長CEOをはじめ常勤取締役、執行役員が参加し、気候変動に起因したリスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を実施します。その結果は取締役会に報告されます。気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において検討・審議が行われ、取締役会へ報告されます。

②　戦略(シナリオ分析)

当社では、将来における気温上昇のシナリオとして、２℃以下・４℃の２種類の温度帯を想定し、令和12年(2030年)及び令和32年(2050年)におけるシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオなどを参照し、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

③　気候変動におけるリスクと機会

リスク

機会

(6) 人的資本に関する取り組み

当社では、企業の存在意義であるパーパスを策定し、常識にとらわれない発想で『美と健康の「新しい」』をお客さまに届け続けることをめざしております。また、当社が掲げる「理想の人財像」では、社員に様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、成果を生み出す力が求められることを明記しております。

上記のことから、今後、当社の人財戦略として、「①人事制度」、「②人財創出」、「③Well-being経営」の３つの側面から社員の挑戦・変化・成長を後押しし、「④タレントマネジメント」により最適な人財配置や育成を行い人財資本の最大化を推進することで、経営戦略との連動を図ってまいります。

①　人事制度

社員の努力や成果に報い、チャレンジと成長意欲を促進させることを目的とし、評価、報酬、等級制度をはじめとした、各種制度を企画・整備しております。

Ⅰ　取り組み事例

ⅰ　人事制度の改定

令和６年10月１日付で人事制度の改定を実施しました。まず、等級制度については、一般社員の等級(グレード)の枠数を増やし、ステップアップの機会を多く設けることで、成長実感を得られやすくしました。

次に、評価制度については、スキルコンピテンシーを評価する仕組みを導入し、成果だけでなく、成果につながる行動を評価するようにしました。

　更に、賃金制度については、昨今の物価高の状況を踏まえ昇給率を上げるとともに、成果に応じたよりメリハリのある処遇にするなど、社員のチャレンジと成長意欲を促すとともに、成果を出した社員に還元することで、より社員の納得度が高まる仕組みへと見直しました。

ⅱ　報酬の見直し

令和６年４月に、ベースアップを実施しました。年収換算では約５％の賃上げとなります。今後も市況の変化に応じた見直しを行ってまいります。

②　人財創出

当社では、理想の人財像、人財育成方針を後述の通り掲げております。今後も、パーパスを基軸とし、変化に柔軟に対応し、挑戦、成長し続ける社員の創出を目的とし、経営戦略を実現するための人財育成、採用を行ってまいります。

Ⅰ　理想の人財像

当社は、パーパスを実現するため、新日本製薬の社員として理念を体現し、行動指針を実践する力を備えた人物を理想とします。

ⅰ　当社社員として、その立場に相応しい業務姿勢、倫理観、人間力を有する。

ⅱ　当社を取り巻くすべての人々に愛情をもって接し、何事においても当たり前と思わず、社内外で常に感謝の心をもって行動する姿勢を有する。

ⅲ　社会情勢や事業状態の変化を前向きに捉え、自らを成長させる機会とし、イノベーションの創出へ繋げる力を有する。

ⅳ　様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い、それまでの経験値を最大限に活用しながら高いパフォーマンスの中で成果を生み出す力を有する。

ⅴ　当社の永続的な発展、また自身の成長のため、パーパスの実現を常に念頭におき、それを周囲にも波及することで、後進の育成にも寄与する力を有する。

Ⅱ　人財育成方針

パーパスに掲げる『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現には、すべての社員が夢と志を持ち、日々の挑戦の中から生まれる成長が不可欠であると考えます。

ⅰ　当社の経営理念や経営方針を実現するとともに、社会課題を解決する次世代のリーダーを育成します。

ⅱ　複雑に変化し続ける環境の中でも、自身の価値を見失うことなく、挑戦し続ける人財を育成します。

ⅲ　不確実性の高い時代において、新たな価値を生み出し続けるため、年齢・性別・国籍・専門性・経験等、個性を尊重し、多様な人財を育成します。

ⅳ　すべての物事を当たり前と捉えず、感謝の気持ちで夢と志の実現に邁進する人財を育成します。

Ⅲ　取り組み事例

ⅰ　新日本大学(企業内大学)

令和６年８月より、企業内大学として「新日本大学」を開始いたしました。管理職や若手社員を中心に、今後の経営戦略を実現するための中核となる人財を早期に育成してまいります。

ⅱ　戦略的ジョブローテーションの実施

人財育成の一環として、ジョブローテーションを実施しております。バリューチェーンに基づく様々な業務を経験し、幅広い分野での知識や経験値を積むことで、広い視野で活躍できる人財を育成することを目的としております。

ⅲ　自律的キャリア形成の促進

キャリアデザインシートによる社員のキャリア希望を確認する機会を設け、組織戦略上の視点も加えて、積極的なジョブローテーションやキャリア支援を実施しております。また、１on１ミーティングの仕組みを構築し、上司とのコミュニケーションを通して、社員一人ひとりが自らの強み、価値観、やりがいなどの自己理解を深めるとともに、仕事の充実感を得たり、自身のキャリアを描くことができる仕組みづくりを行っております。

③　Well-being経営

当社では、社員一人ひとりの働きがいを創出し、エンゲージメントを向上することを目的とし、Well-being経営を推進しております。昨年は、社内環境整備方針を新たに策定し、社員が心身ともに健やかで、日々イキイキと働ける環境を整えるため、様々な取り組みを行っております。

Ⅰ　社内環境整備方針

私たちは、社員の人格、個性、人権や多様性を尊重し、快適で働きやすく、やりがいのある職場環境を実現します。

ⅰ　人権・多様性の尊重

国籍・人種・性別・年齢などの属性に加え、経験や感性、価値観、専門性等のあらゆる多様性を尊重し、社員一人ひとりがその個性や能力を発揮し、活躍できる環境を創出します。

ⅱ　社員の安全・安心と心身の健康を推進

社員一人ひとりが安全かつ安心して業務を遂行できる環境を整備するとともに、活発なコミュニケーションにより組織力を高め、イノベーションを生み出す環境を創ります。また、世界中に美と健康の「新しい」を提供する企業として、社員の健康意識を高めるとともに、心身の健康の推進に取り組みます。

ⅲ　柔軟な働き方の実現

社員の柔軟な働き方を支援し、生産性の向上及び社員一人ひとりのワークライフバランスの向上をめざします。

ⅳ　やりがいを感じられる風土の実現

社員一人ひとりの自主性とチャレンジ精神を大切にし、やりがいをもってイキイキと働くことを通じて、自己成長できる風土をつくり、パフォーマンスの最大化を図ります。

Ⅱ　取り組み事例

ⅰ　多様な人財の活躍

当社は、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず、多様な人財の獲得と活躍の実現をめざしております。その取り組みの一つとして、新卒採用だけでなく経験者採用を積極的に行っており、多様な価値観で新たなイノベーションを生み出す環境づくりに取り組んでいます。また、当社は誰もが活躍できる風土をつくるために、女性管理職比率30％(課長級以上)を令和12年度(2030年度)までの目標とし、目標達成に向けた取り組みを推進しています。

ⅱ　心身の健康促進

当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現のために、社員一人ひとりが健康であり、幸せであることが重要だと認識しています。「企業は人財なり」という言葉を大切にしている当社は、社員と会社が一丸となって健康経営を実現することを宣言しております。また、社員の意見を積極的に施策に取り入れるため、月１回開催される「衛生委員会」で社員の意見を集約し、新たな取り組みに反映させる仕組みを整えております。

心の健康のための取り組みとしては、メンタルヘルスケアを目的とした社外相談窓口を設置しております。専門カウンセラーに直接相談することで、社員自身の悩みや不安の解消だけでなく、キャリア形成やキャリアアップを目的としたキャリアコンサルティングとしても活用できます。

身体の健康のための取り組みとしては、年齢に関わらず法律に定める項目数を上回る内容で定期健康診断を実施し、病気の早期発見・予防ができる体制を整えております。その中でも、女性社員について、女性特有の病気のリスクを減らし、活躍してほしいとの想いから、年齢を問わず、定期健康診断の際に会社負担で乳がん検診を受診することが可能な体制を整えております。社内の乳がん検診受診率については、毎年100％の受診率を目標としております。

ⅲ　カフェテリア(社員食堂)

当社は、美と健康の「新しい」を提供する企業として、まずは社員の健康に寄与するため、本社ビル最上階にカフェテリア(社員食堂)を設けております。カフェテリアでは、管理栄養士の監修のもと日替わりランチを「スマートランチ」として提供している他、数種類の日替りメニューをリーズナブルに提供しております。「スマートランチ」は成人女性の１日に必要なエネルギー摂取量の１/３で設計されております。

ⅳ　各種休暇制度

　当社は、行動指針の１つに「利他の心を大切にする」との指針を掲げております。そこで、社員一人ひとりが「地域社会に貢献できる企業風土」をつくり、利他の心を行動に移す想いを尊重するために、ボランティアや地域活性化に向けた活動に参加する場合に、当社独自の制度として「社会貢献休暇」(有給休暇)を年間で１日付与しています。また、社員の誕生月にはより心身ともにリフレッシュする時間を過ごしてほしいという想いから、誕生日休暇(有給休暇)を１日付与しています。

ⅴ　パーパスの実現

当社は令和５年１月、30周年の節目に新たにパーパスを制定しました。制定にあたり、社員一人ひとりが自社のパーパスへの理解を深めるため、「パーパス浸透プロジェクト」を実施しております。会社の存在意義や使命、価値観を自分ごととして考えることで、社員がやりがいをもって日々の業務に取り組める風土づくりを進めてまいります。

ⅵ　挑戦を後押しする褒賞制度

当社は、行動指針の１つに「挑戦・変化・成長の志向で行動します」との指針を掲げております。社員がより行動指針を実践するために、各種褒賞制度を通じて主体的且つ積極的に挑戦することを奨励しております。過去に前例のない高い成果を出したことに対する褒賞や、革新的な取り組みを実現したことに対する褒賞等、様々な視点から挑戦を奨励する風土づくりを行っております。

ⅶ　エンゲージメント調査の実施

当社は、やりがいをもってイキイキと働くことができる環境をつくるために令和２年度より年１回の頻度で全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。調査結果をもとに、自組織の強みや解決すべき課題について職場で議論し、部署横断でアイデアを出しながらパフォーマンスの最大化をめざすべく、改善に取り組んでおります。

ⅷ　職場代表委員会の積極的な活用

当社は、「職場代表委員会」を活用し、社員が安心とやりがいをもって働ける職場をつくるため、会社の取り組みに対し主体的に関わり意見交換し、施策に反映できる環境を整えております。

ⅸ　永年勤続者への記念品贈呈

当社で永く働いている社員に対し、その貢献に報いるため、記念品として旅行券の贈呈と、有給休暇を付与しています。令和６年に見直しを行い、さらに充実した内容となりました。

④　タレントマネジメント

社員の持つスキル、経験値を可視化し、人財配置や育成などの人財戦略に活かすことで、組織や社員のパフォーマンスを最大化します。また、人事KPIを設定し、ギャップを埋めるための人事施策を積極的に行うことで、企業価値につなげてまいります。

Ⅰ　取り組み事例

ⅰ　人事情報の基盤整備

人事管理システムを導入し、社員の情報を一元管理するとともに、人財育成や人事評価等にも活用しております。今後、社員の保有スキルや特性なども見える化し、人事管理システムに蓄積することで、より精度の高い人財戦略を行ってまいります。

ⅱ　組織分析・要員計画の策定

中長期的な組織体制に向け、現状分析を行い、パフォーマンスを最大化するための最適な要員計画を策定し、実行をしてまいります。

ⅲ　ジョブディスクリプション(職務記述書)の導入

各職種や等級(グレード)に求められるスキル、ミッションを明確にするため、ジョブディスクリプション(職務記述書)を導入しました。今後はこれを活用し社員の保有するスキルを可視化することで、人財育成や配置等の人財戦略に活用してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係るリスク

①　消費者ニーズの変化

新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合の激化

当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。また、商品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。

しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特定のブランド及び商品への依存

当社グループの「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、売上高の大半を占める主力商品であります。当社グループは、リブランディング等により「PERFECT ONE」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、「PERFECT ONE　FOCUS」と「Fun and Health」に続く第三の柱となるブランドの育成や同商品以外の取扱商品を増やし、特定のブランド及び商品に対する依存度の低減を図っております。しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場合、また、ブランドの育成と新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　商品の製造委託について

当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。

製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における製造販売業許可を取得し、品質管理基準(GQP)手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。

また、当社グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。

当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害等、不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の製造委託先との取引について

当社グループは、主力商品の「オールインワン美容液ジェル」を含む化粧品の大部分において、製造をTOA株式会社及び御木本製薬株式会社に委託しております。当社グループは両社に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造を分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願しております。しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が当社グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できなくなるといった事態が生じる可能性があります。

⑦　法的規制等

a　特定商取引に関する法律

本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。当社グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。

当社グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

b　不当景品類及び不当表示防止法

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。また営業戦略の一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるものであります。

当社グループは、考査課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

c　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)に基づく、製造販売の許可を取得する必要があります。当社グループは、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準(GQP)、製造販売後安全管理基準(GVP)を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続きを行っております。

しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

[主要な許可の取得状況(令和６年９月30日現在)]

なお、上記の許可について、令和６年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由に該当する事実はありません。

d　その他

当社グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　顧客情報の管理

当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。これらの当社グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしております。また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリティ対策を実施しております。さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク(JISQ15001)」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。しかしながら、何らかの原因により、これらの情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　在庫の滞留又は欠品

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料価格の高騰

当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。製造委託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努めております。しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、当社グループの商品の主要原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　配送コストの高騰

当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無料配送サービスを提供しております。現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図っておりますが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　人財確保と人件費の高騰

当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。しかしながら、国内における少子高齢化による労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　通信販売におけるリスク

当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注がその大半を占めております。この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多くをシステム化し、業務の効率化を図っております。しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセスが寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　海外販売におけるリスク

当社グループは、中国や台湾、シンガポール、米国等において、海外代理店を通じて商品を販売しております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　消費者とのトラブル及び風評

当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提供することに注力をしております。しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルがマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯　天災や突発的事象

当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グループだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。しかしながら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰　感染症

新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。具体的には、サプライチェーンの維持やコールセンターの運営、物流センターの運営、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から在宅ワーク制度や時差出勤制度の継続実施、職場の衛生管理の徹底等、必要な措置を実施しております。またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱　気候変動対応に関する評判リスク

当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。気候変動への対応が不十分な場合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。その結果、ブランドイメージの悪化により顧客が離反し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

主要株主との関係について

令和６年９月30日時点において、当社の主要株主(第１位の大株主)である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。当社の主要株主(第２位の大株主)である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の49.40％(自己株式を除く)を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針次第では、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化に伴う人流の活発化、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等が見られました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、重点課題に取り組みました。

通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、CRM強化によるLTV最大化への取り組みにより、複数商品の定期顧客比率や定期購入の顧客単価等が継続して上昇し、国内売上高は前年並で着地しました。一方で、海外販売の事業戦略見直しや、つめかえ用商品販売拡大による売上単価減少の影響により、ブランド売上高では減収となりました。また、ミドル世代の獲得による顧客ポートフォリオの拡大については、引き続き課題であり、来期以降も継続して取り組んでまいります。「PERFECT ONE　FOCUS」では、若年層から人気の高い主力商品のクレンジングバームで販売好調が継続したことに加えて、人気キャラクターを起用した限定デザインパッケージの発売や外部ECモールにて実施したインフルエンサーとの大型施策が奏功し、EC売上高が大きく拡大しました。また、主力商品に続くヒット商品の拡充に取り組み、新たな商品ラインナップとして美容液「VCレチ スムースセラム」を発売し話題となりました。ヘルスケアでは、「Fun and Health」の主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」による新規顧客獲得と定期顧客の増加により、高い成長率を継続しました。3月に発売した新商品「Slimore Coffee（スリモアコーヒー）」はテスト販売が好調に推移し、新たな柱へと成長させるべくマーケティング投資拡大フェーズへ移行しました。また、Wellness Foodにおいては、主力商品のアマニ油やMCTオイルのEC販売が、ECモールのセールイベント好調やTV放映をフックとする需要増加により着実に成長しました。

卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開における１店舗当たり売上高の引き上げを重視する戦略を推進加速させながら、着実に展開店舗数を拡大させました。また、インバウンド需要獲得に向けた新たな販促の取り組みを推進しました。「PERFECT ONE  FOCUS」では、４月に定番化した商品「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバーム ディープブラック」の販売拡大や販促の取り組みにより、１店舗当たり売上高の良化が継続し、大幅成長しました。Wellness Foodは、ドラッグストアへの販路拡大や、PB商品の展開拡大により着実に成長しました。

海外販売においては、昨年度に子会社を設立した米国にて「PERFECT ONE」「PERFECT ONE　FOCUS」のオフライン通販・ECともにテスト販売を開始しました。雑誌掲載やインフルエンサーとのタイアップ等のPR施策も並行して実施し、米国内の認知度向上に取り組みました。東アジア・ASEANでは、事業戦略見直しの影響によりマイナス売上高での着地となりましたが、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は40,043百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は4,176百万円(前年同期比11.3％増)、経常利益は4,103百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,795百万円(前年同期比16.7％増)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,720百万円増加して27,222百万円となりました。これは主に、現金及び預金が822百万円、売掛金が1,119百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて、410百万円減少して5,430百万円となりました。これは主に、買掛金が397百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が192百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて、2,131百万円増加して21,792百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,085百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、822百万円増加して16,341百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,097百万円の収入(前年同期は3,468百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,119百万円、法人税等の支払額1,263百万円の一方で、税金等調整前当期純利益4,110百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前年同期は208百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の支出(前年同期は2,101百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額709百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b　仕入実績

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

c　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績等に関する認識及び分析

(経営成績)

当連結会計年度の売上高は40,043百万円(前年同期比6.3％増)、売上総利益は31,812百万円(前年同期比5.0％増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で36,361百万円(前年同期比6.5％増)、卸販売で3,759百万円(前年同期比28.9％増)、海外販売で△77百万円となりました。通信販売の増加要因は、各ブランドの国内ECが好調に推移したことによるものであります。卸販売の増加要因は、FOCUSの好調がけん引したことによるものであります。海外販売の主な減少要因は、東アジア・ASEAN事業戦略の見直しによるものであります。

営業利益は4,176百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益率は10.4％(前年同期比0.5％増)となりました。営業利益の主な増加要因は、育成ブランドの伸長による増収効果とオペレーションコストの効率化によるものであります。

経常利益は4,103百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,795百万円(前年同期比16.7％増)となりました。

(財政状態)

「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、財務指標としては、自己資本比率が79.8％となりました。

b　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の成長投資及び生産性の向上を目的とした構造改革に係る投資等の資金需要が生じております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。

d　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

e　中長期的な会社の経営戦略

中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

商品の製造委託契約

当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、美と健康の領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。

以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。

当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、92百万円であり、当連結会計年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。

(研究開発活動)

当社グループは化粧品の分野において、美と健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンや独自素材の新規研究開発、またお客さまの効果実感を高めるための浸透技術の研究開発等に取り組んでおります。ヘルスケアの分野においては、お客さまの健やかな毎日をサポートする機能性表示食品を中心とした健康食品の開発を進めております。特に、肌のバリア機能が重要であると捉えており、より高い機能性を持つ薬用植物やコラーゲンの独自素材開発に取り組んでおります。

令和５年12月に開催された第１回日本化粧品技術者会 学術大会では、平成18年より研究を続けている薬用植物「ムラサキ」の根である「紫根」に、肌のバリア機能を高める効果が期待できる旨を研究成果として発表いたしました。令和６年６月に開催された第24回日本抗加齢医学会総会モーニングセミナーでも、ウェルエイジングに期待される薬用植物「ムラサキ」の研究成果について発表を行っております。

コラーゲンの研究においては、コラーゲンの浸透性とバリア機能を高める独自開発成分「プロテクトコラーゲン」の製造方法に関する特許を令和６年４月５日に取得いたしました。また、独自開発コラーゲンである「VCコラーゲン」、「ムラサキ発酵コラーゲン」、「プラセンタコラーゲン」、「プロテクトコラーゲン」の組合せが、睡眠中に分泌する成長ホルモンとの相乗効果でコラーゲン産生を促進する効果を確認しております。

その他、国立大学法人佐賀大学との共同研究において、化粧水、乳液の両方を塗布した肌よりも当社のオールインワンジェルのみを塗布した肌のほうが、有効成分の浸透量が高くなることを確認しました。オールインワンジェルひとつでケアするシンプルケアが、最適な美容方法であることを示唆しております。

今後も、薬用植物やコラーゲンの持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌や健康のお悩みを解決するための研究開発を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は432百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものはITインフラに関する投資206百万円、基幹システムの強化に関する投資131百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

令和６年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。

３．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和６年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(令和６年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和６年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、利益剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

ａ　令和３年10月1日から令和４年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数

ｂ　令和４年10月1日から令和５年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数(ただしａに定める数を含むものとする。)

ｃ　令和５年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただしａｂに定める数を含むものとする。)

③　新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ａ　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｂ　再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

ａ　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｂ　新株予約権者が、(注)３．①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件
(注)３．に準じて決定する。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(令和６年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和６年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個の目的である株式の数は、100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、利益剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

ａ　令和３年10月1日から令和４年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30%を乗じた数

ｂ　令和４年10月1日から令和５年9月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60%を乗じた数(ただしａに定める数を含むものとする。)

ｃ　令和５年10月1日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただしａｂに定める数を含むものとする。)

③　新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ａ　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｂ　再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

ａ　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｂ　新株予約権者が、(注)３．①から③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、取締役会が別途定める日に、当社は無償でその新株予約権を取得することができる。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件
(注)３．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　2,723.45円

資本組入額　1,361.72円(切り捨て)

割当先　みずほ証券株式会社　243,900株

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式280,773株は「個人その他」に2,807単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和６年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,030,300株

株式会社日本カストディ銀行                  121,400株

２．上記のほか当社所有の自己株式280,773株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和６年12月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及び新株予約権の権利行使によって交付した自己株式並びに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保した上で、継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資等、事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

令和６年９月期においては、主力商品「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」が顔用保湿ジェル市場売上シェア世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されたことを受け、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに感謝の意を表し、記念配当を実施することといたしました。これにより、第36期事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当35円00銭に記念配当10円00銭を追加し、45円00銭となります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

※TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ令和４年１月～12月販売実績)

(注) 基準日が第36期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(ご参考)

当社は、令和６年11月12日の取締役会において、新たな中期経営計画「Growth Next 2027」策定に伴う配当方針の変更について決議いたしました。

１．配当方針の変更について

(変更の理由)

当社は、継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。本日公表いたしました新たな中期経営計画「Growth Next 2027」にて、全社基盤強化における財務戦略のひとつに株主還元の強化を掲げており、資本効率改善の一環および株主還元強化のため配当方針を変更することといたします。

(変更前)

将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保した上で、継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行う

(変更後)

将来の事業展開のための積極的な成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結配当性向35％以上を基本とし継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行う

２．変更の時期

令和７年９月期の期末配当より適用いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的に企業価値を向上させ、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。また、当社の究極目的であり、社会における存在意義として掲げる「パーパス/PURPOSE」、当社が果たすべき社会的使命である「経営理念/MISSION」を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが最重要事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をさらに強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化により、更なる企業価値の向上を実現するため、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会付議事項の見直しを行うことにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などについての議論を充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めております。また、取締役会の構成員７名のうち５名が社外取締役であり、当社事業や経営全般に精通した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営や法律・会計の専門知識を備えた監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の経営監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を実現いたします。さらに、監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との連携を強化しております。

また、取締役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び３名の独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化について独立社外取締役の適切な関与を受ける体制を整えております。

なお、社内の統治体制強化の一環としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を、サステナビリティに関する取り組み強化の一環としてサステナビリティ委員会を設置しております。

当社は、経営の健全性、客観性及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、当該体制の整備と強化を経営上の重要な課題として継続検討してまいります。

当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

(取締役及び取締役会)

当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役とする合計７名で構成され、取締役会規程に基づき、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。各事業年度の当初に決定した日時において、少なくとも３か月に１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づいた経営戦略・事業戦略、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント・コンプライアンス、人財開発等であり、業務執行取締役から中期経営計画の進捗、リスク情報、業務執行の状況及び予算実績差異等の報告を受けております。

なお、令和５年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役３名)、令和６年12月の定時株主総会以前の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役６名)で構成されておりました。取締役会の開催状況は、令和６年９月期は10回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。各自、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。

議　長：代表取締役社長CEO　後藤孝洋

構成員：(監査等委員でない取締役４名)

後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、安田幸代(独立社外取締役)及び南谷朝子(独立社外取締役)

(監査等委員である独立社外取締役３名)

善明啓一、田邊俊及び中西裕二

※１　羽鳥成一郎、柿尾正之の両氏は、令和５年12月19日の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※２　村上晴紀、柚木和代の両氏は、令和６年12月19日の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

※３　安田幸代、善明啓一、田邊俊、中西裕二の各氏は、令和５年12月19日定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、３名全員が独立社外取締役で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。非常勤の監査等委員は、弁護士と公認会計士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施いたします。

常勤の監査等委員は、監査計画及び規程に基づき、株主総会や取締役会のほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、代表取締役社長CEOとの面談、各拠点への往査、子会社の監査、監査法人や内部監査室との意見交換や情報交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図ります。

なお、令和６年９月期における開催状況については、令和５年12月19日定時株主総会終結の時までに監査役会設置会社として監査役会を４回、同定時株主総会終結後は監査等委員会設置会社として監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況は以下の表のとおりです。各自、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。

委員長(議長)：善明啓一(常勤)

構　 成 　員：善明啓一(独立社外取締役)、田邊俊(独立社外取締役)及び中西裕二(独立社外取締役)

・令和５年12月19日定時株主総会終結の時まで

・令和５年12月19日定時株主総会終結後

(会計監査人)

有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

(内部監査室)

当社は、代表取締役社長CEO後藤孝洋直属の組織として、内部監査室(担当者２名)を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長CEOと監査等委員会の承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施し、会社業務、経理全般について、その実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化及び能率化を図るよう努めております。また、子会社の業務についても定期的に監査を実施し、実態の把握と改善に努めております。

内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長CEO及び監査等委員会に報告するとともに、定期的に取締役会への報告を行っております。

監査計画の立案及び監査の実施にあたっては、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の有効性・効率性を高めております。

(指名報酬諮問委員会)

当社は、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、原則として年１回開催することとしておりますが、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて臨時の委員会を都度開催することとしており、取締役の指名の方針及び選解任、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、後継者育成計画、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議し、審議の結果について取締役会に対して答申を行っております。令和６年９月期は５回開催し、全構成員出席率100％となっております。

委員長：代表取締役社長CEO　後藤孝洋

構成員：後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、安田幸代(独立社外取締役)、南谷朝子（独立社外取締役)及び善明啓一（常勤監査等委員、独立社外取締役)

(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)

当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催することとしております。同委員会では、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスや発生した具体的リスクに関する個別課題・対応についての協議・決定を行うとともに、役職員に対するコンプライアンス教育の計画・管理・実施・見直し等を行っております。

委員長：代表取締役社長CEO　後藤孝洋

構成員：後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、執行役員、部長

オブザーバー：善明啓一(常勤監査等委員、独立社外取締役)

(サステナビリティ委員会)

当社は、サステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、原則として年２回開催することとしておりますが、必要に応じて臨時の委員会をその都度開催することとしており、サステナビリティ基本方針に関する協議、サステナビリティに関する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っております。

委員長：代表取締役社長CEO　後藤孝洋

構成員：後藤孝洋、福原光佳(専務取締役COO)、執行役員

③　企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、平成30年６月の取締役会にて決議を行い、令和３年10月及び令和５年12月19日の取締役会にて一部改定を行いました。現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｉ　当社は、取締役及び使用人(以下「役職員」という。)の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章に「法令及び社会規範の遵守」を掲げ、その遵守に努めております。

ⅱ　当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、法務課が主体となってコンプライアンスに関わる取り組みの検討を行います。

ⅲ　当社は、法務課にコンプライアンス相談窓口、当社顧問の法律事務所に内部通報窓口(コンプライアンスヘルプライン)をそれぞれ設け、役職員に周知の上、運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。

ⅳ　役職員の職務執行の適切性を確保するために、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び監査法人と連携し、効率的な内部監査を実施しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役は、その職務執行に関わる情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証しております。

ⅱ　当社は、「文書管理規程」及び「個人情報管理規程」を定め、秘密情報及び個人情報を保護するための体制を構築しております。特に、後者につきましては、JISQ15001に基づいた個人情報保護体制を敷いており、個人情報保護の徹底に努めております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社においては、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、企業活動に潜在するリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然の防止を図るとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を取締役会に報告する体制を整えております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項については、資料を準備し、付議事項の十分な検討ができるような体制の構築に努めております。

ⅱ　当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明確にし、取締役の業務執行が効率的に行われるように努めております。

ⅲ　当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の管理に関する主管部門を定め、当該主管部門が、子会社の事業運営に関する重要な事項について報告を受ける体制を整備しております。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の主管部門が、子会社のリスクの洗出し、低減、未然防止について適切に指導及び支援し、必要に応じて当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告を行い、同委員会において当社グループ全体のリスク管理について審議する体制を整えております。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容・事業規模に応じて取締役を子会社に派遣するなど、業務を適切に支援することで、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築しております。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査等委員会が法令に従い監査を行うほか、当社の内部監査室が子会社における業務の適切性について定期的に監査を実施し、必要に応じて適正な職務執行体制の構築に向けて子会社を指導・支援いたします。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社では、監査等委員会の求めがある場合、監査等委員会の職務補助に専従する使用人を置くこととしております。当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その人事については監査等委員会と事前に協議を行った上で決定いたします。

(g) 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人による監査等委員会への報告体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社の役職員(監査等委員である取締役を除く。)は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告するものとしております。また、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告するものとしております。

ⅱ　当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。

(h) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査等委員は、当社の取締役会、その他経営に関する重要な会議に出席し、経営における重要な意思決定の過程及び内容並びに業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。

ⅱ　当社の代表取締役は、当社の監査等委員と定期的に意見交換を行っております。

ⅲ　当社の監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査に関わる年次計画について事前に説明を受け、その際、追加監査の実施が必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。

ⅳ　当社の監査等委員会は、監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高めることとしております。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制について維持、改善等を行い、体制の充実と有効性の向上を図っております。

(k) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

ⅰ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

(ⅰ)　当社の行動憲章、基本方針及び社内規程等に明文を設け、当社グループに周知徹底し、グループ一丸となって反社会的勢力排除に取り組んでおります。

(ⅱ)　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶いたします。

ⅱ　反社会的勢力との取引排除に向けた体制の整備状況

(ⅰ)　当社「行動憲章」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を定めることで、「反社会的勢力に対する基本姿勢」を明文化し、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、外部調査機関を用いて取引先の「反社会性」を検証し、取引上支障がないことを確認の上で、取引を開始するものとしております。

(ⅱ)　総務課を反社会的勢力対応部署、法務課を調査部署として位置づけ、相互に情報共有を行うものとしております。また、当社グループのすべての役職員が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っております。

(ⅲ)　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署、当社顧問の法律事務所、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

ｂ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。

取締役は、当該保険契約の被保険者に含められ、また当社は、当該保険契約を任期途中に同内容で更新することを予定しております。

(a)　被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。

(b)　補填の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填するものです。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った場合等、一定の免責事由がございます。

④　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款にて定めております。

⑥　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。

b　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて当社の財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

c　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される職務を十分に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

(注) １．取締役　安田幸代、南谷朝子、善明啓一、田邊俊及び中西裕二は、社外取締役であります。

２．任期は、令和６年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、令和５年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役５名(うち、監査等委員である社外取締役３名)を選任しております。

社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上必要とされる助言や意見交換を行います。また、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は指名報酬諮問委員会の委員を務め、取締役の指名及び報酬についての審議を行い、取締役会に答申しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、監査法人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図っております。

社外取締役安田幸代は、長年にわたり企業における人財採用や組織開発、D&IなどHR領域に携わってきた経験と見識を有しております。また、HR領域のみならず、IT・DX領域の知見も豊富であることから、これらの見識を活かし、客観的かつ中立的な立場で当社の経営全般に対し、適切な監督や有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、令和５年11月まで、当社と顧問契約を締結しており、同氏は顧問契約に基づく報酬を受けておりましたが、顧問契約は同年同月をもって終了しております。その他、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役南谷朝子は、公認会計士として豊富な経験と高い専門性を有しております。これらの見識を活かし、会社の財務状況の評価や重要な意思決定におけるアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役善明啓一は、上場企業のグループ会社の取締役として経営に、またCQO(最高品質責任者)として全社型の品質管理にそれぞれ従事した経験を有していることから、当社の経営及び重要なリスクである「品質管理」に関する助言・提言を行うことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役田邊俊は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、コンプライアンスの視点からの助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映させることを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏及び同氏が経営する法律事務所と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中西裕二は、公認会計士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、会計面の監査を通じて当社事業に対する助言・提言を行うことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏及び同氏が経営する会社と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上、ひいては健全な経営に資する者を選定することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び取締役等との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を把握するとともに独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査機能の向上に努めております。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席や内部監査室、会計監査人及び各内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施する等、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

(3) 【監査の状況】

当社は、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

①　監査等委員会監査の状況

a　監査等委員会の組織、人員

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である社外取締役(常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名)で構成されております。非常勤監査等委員２名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、会計監査人と相互に連携をとり専門的な立場から独立的かつ客観的な監査業務を行います。

b　監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき月に１回の頻度で開催し、必要がある場合はその都度臨時監査等委員会を開催いたしました。当事業年度においては、監査役会を４回、監査等委員会を14回開催しており１回当たりの平均所要時間は約63分でした。

個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査役会(監査等委員会設置会社移行前)

(令和５年10月１日から第35回定時株主総会(令和５年12月19日)終結の時まで)

監査等委員会(監査等委員会設置会社移行後)

(第35回定時株主総会(令和５年12月19日)終結の時から令和６年９月30日まで)

また、監査役会及び監査等委員会における具体的な共有・検討内容は以下のとおりです。

当事業年度の監査等委員会は、(１) 機関設計変更に伴うガバナンス管理状況について、(２) 企業グループ内部統制の構築運用状況について、(３) 中期計画の進捗と意思決定プロセスの妥当性について等を主な重点監査項目として取り組んでおります。加えて、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めており、監査等委員会でも引き続き監査等委員会の実効性評価を実施いたします。

また、会計監査人及び内部監査室とは定期的な会合を実施し積極的な連携により、監査の有効性、効率性を高めております。

なお、会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

内部監査室とは、毎月の監査等委員会で個別の監査報告書を受領し、意見交換、連携を図っております。

当社の監査等委員会は、期初に監査等委員会で決議する監査方針・監査計画及び業務の分担等に従い監査活動を行いました。各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するほか、議事運営、決議内容等を監視するとともに、取締役会における意思決定の過程を監査し、結果の適法性・妥当性等を検証し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への監査役及び監査等委員の出席率は100％であります。また、代表取締役社長CEOとは四半期毎、専務取締役COOとは半期毎、社外取締役とは年１回面談を実施し、事業計画、中期経営計画の進捗状況及び経営課題等について確認及び意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。加えて、社外取締役とは毎月、情報交換会を実施し、情報共有や意見交換により連携を図っております。

常勤監査等委員は、経営戦略会議(原則月１回以上)、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会(原則四半期毎)、サステナビリティ委員会(原則年２回)等の重要な会議に出席しており、その他社内会議の議事録確認等を行い、必要に応じて詳細説明を受けております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われている事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を日常的に監視し、必要に応じて非常勤監査等委員とも共有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査室の担当者２名により実施しております。内部監査規程及び年間の内部監査計画に基づき、社内各部署を対象として、法令・社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。監査結果は、内部監査室から代表取締役社長CEOに直接報告するとともに、取締役会には四半期に一度、監査等委員会には毎月報告を行っております。監査による指摘事項等が発生した場合には、フォローアップ監査により改善状況の確認作業を行っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るための三様監査を定期的に開催し、各部門の監査結果及び当社の課題について協議を行うことにより、内部監査の実効性向上に努めております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

８年間

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤次男

指定有限責任社員　業務執行社員　髙尾圭輔

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　11名

e　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人を選定する際は、日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、会社業務の理解、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクに対する対応等を確認した上で、監査等委員会監査等規程に基づき、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施することが可能か否かを検証しております。上記検証の結果、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。

会計監査人の解任につきましては、監査等委員会が制定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、不正リスクに対する対応等の説明内容、期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容及び監査等委員会による計算書類等の監査結果を踏まえて、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)