株式会社 小原カントリークラブ 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場でありかつ店頭登録もしていないため、株価が把握できませんので、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第20期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
　なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数にて表記しております。　

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児

　　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定

　　による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様より愛されるクラブを目指し、お客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努めております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図って行きます。

（２）目標とする経営指標

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成する事を経営上の目標としておりますので、具体的な目標売上高、目標経常利益額の公表はいたしておりません。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社が属するゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、近隣ゴルフ場との価格競争、集客競争が続いております。

この様な状況の中、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要の高まりから人材確保が大変厳しくなっております。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取組み経営基盤の安定に努めております。また、コースコンディション、サービス向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただける様に努める所存でございます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行い、収益確保と健全な経営基盤の確立に努め、持続可能な企業経営に努めております。

当社のガバナンスについては、「第4　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　⑴コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

戦略

当社の重要な戦略については、「第2　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①新卒高校生の採用活動の継続

②中途採用求人の継続

③従業員満足度の向上を図るため、社内研修による教育や待遇改善の実施

リスク管理

当社のリスクについては、「第2　事業の概況　３事業等のリスク」をご参照ください。

リスク管理においては、定期的な社内連絡会議において情報交換を行い、対応の必要なリスクについては取締役会に報告するとともに対策を検討しております。

指標及び目標

当社指標及び目標については「第2　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）天候による影響

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、秋の台風、冬季の積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）名義書換料の増減の影響について

当社の営業収入において高いウエイトを占める名義書換料は、当社株式の売買・相続または法人株主の登録者変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前に収支予想が難しいことからその増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報

当社は会員等、利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

（５）親会社である名晃開発株式会社の預託金問題

過年度において、当社の親会社である名晃開発株式会社が預託金債権の株式転換を実施し多くの会員様に同意頂きました。しかしながら、一部同意頂けなかった会員様の預託金の償還問題が存在しており、100％子会社である当社はその影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、緩やかな回復傾向を取り戻しました。

ゴルフ業界においても場内イベントの開催や企業様のコンペ開催などコロナ前の日常に大きく近づいた年でした。

また、夏の猛暑日が続いたこと事により、来場敬遠や多くのゴルフ場で芝のコンディションを落としてしまうなどダメージを受けた１年でもありました。

ゴルフ業界における経営環境は、若年齢層などを中心に新たなプレーヤーの増加傾向が継続しているものの、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象による影響に加え、諸物価の高騰や人件費が増加するなど、今後も厳しい状況が予想されます。

この様な環境下、当クラブでは来場者がより快適にゴルフプレーを楽しんでいただけるよう一層のサービス向上に努めてまいりました。

結果、当事業年度における来場者数は27,580名（前年同期比107.0％)、売上高は275,887千円（同106.3％)となり、経常利益9,334千円（同193.1％）、当期純利益は7,947千円（同217.9％）の計上となりました。

資産は、前事業年度に比べ12,571千円増加し233,187千円になりました。負債は、5,055千円増加し62,785千円となりました。一方、純資産は7,515千円増加し170,401千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ710千円増加し、87,917千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は8,050千円（前年同期は2,038千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上9,334千円及び未払金の増加4,188千円があった一方、貸倒引当金の減少5,500千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,909千円（前年同期は5,500千円の獲得）となりました。これは長期貸付金の回収による収入5,500千円があったものの、定期預金預入による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出2,409千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は431千円（前年同期は431千円の使用)となりました。これは優先株式に対する配当金431千円があったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 収容実績

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この　財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当事業年度の資産合計は233,187千円となり、前事業年度と比べて12,571千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金の減少5,500千円及び棚卸資産の減少497千円があったものの、現金及び預金の増加10,710千円、預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。

負債合計は、62,785千円となり、前事業年度と比べて5,055千円の増加となりました。この増加の主な要因は、未払金4,188千円の増加及び退職給付引当金331千円の増加があったことによるものであります。

純資産合計は、170,401千円となり、前事業年度に比べて、7,515千円の増加となりました。これは当期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が7,515千円増加したことによるものであります。

b.経営成績等

経営成績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

c.キャッシュ・フローの状況分析

資本の財源及び資金の流動性については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３  事業等のリスク」を参照下さい。

e.資本の財源及び資金の流動性

当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。

(3)今後の方針

ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の運営する小原カントリークラブは名晃開発株式会社が所有・管理しているため、主要な設備投資につきましては当社に属しておらず、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、名晃開発株式会社の所有・管理する小原カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当社に帰属しておらず、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円の利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときはその不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主はその所有する優先株式について株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。

イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につきその優先株式１株につき125万円までは普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　　　本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
　議決権を有しません。

(10) 当社は単元株制度は採用しておりません。

２　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

(3) 当社は単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注) ［内書］は、無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式の株主数、株数及び割合であります。

(6) 【大株主の状況】

　①所有株式数別

2024年９月30日現在

(注) ［内書］は、無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式の株数及び割合であります。

②所有議決権数別

2024年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)１　優先株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)１」に記載しております。

２　普通株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することでの利益還元を重要政策とさせていただいております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、普通株式に対する配当は行わず、優先株式につきましては、１株につき100円の配当を利益剰余金から行うこととしております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく経営基盤の強化を図るための有効投資に使用していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１．会社機関の内容

当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。

２．内部統制システム整備の状況

当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。

３．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。

４．役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。

（当社には社外取締役はおりません。）

（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）

５. 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

８．優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　プレー権を付与する目的で発行したためであります。

９．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を年間5回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営成績及びコース状況の報告、第22期決算に関する事項及び来期の経営方針、設備投資計画、その他重要な業務執行に関する事項について審議・検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

１.役員一覧

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）