株式会社シイエム・シイ（2185） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第61期より、重要性が増したことによりMaruboshi Europe E.U.R.L.を連結の範囲に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第60期において、株式会社シミュラティオは清算結了したため連結の範囲から除外しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第62期より、新たに株式を取得した府中自動車株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、第62期においては貸借対照表のみを連結しております。

７　第63期において、Maruboshi Europe E.U.R.L.はCMC Group Europe B.V.（旧Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。

　当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。

［Manuals＆Knowledge事業］

　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。

(１)Manuals

　お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。

(２)Knowledge

　情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。

(３)その他

　各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。

単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

　事業系統図は、以下のとおりです。

　※二重枠は連結子会社。持分法適用会社は株式会社フィットのみ。

　※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。

　※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。

　※Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。

　※Maruboshi Europe B.V.は、2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更。

　※Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧　Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年６月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

７　Maruboshi Europe E.U.R.L.は2024年６月30日付でCMC Group Europe B.V.（旧　Maruboshi Europe B.V.）へ事業譲渡を行い解散したため、連結の範囲から除外しております。

８　Maruboshi Europe B.V.は2024年７月１日付でCMC Group Europe B.V.へ社名変更しております。

９　株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10　株式会社CMCエクスマニコムにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

11　上記以外に４社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

（１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

　当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成ＡＩなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2025年９月期から３ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定しております。

[中期経営計画の骨子]

・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年

・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる

当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。

中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。

①商材戦略

　当社グループは、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。

　ビジネスモデルの絞り込みと型化を加速すべく、情報・データの利活用をサポートする独自基盤の活用を通じて、情報を起点とした事業を強化するとともに、働き方改革などの社会課題に呼応した事業の展開、次世代技術の社会実装を見据えたデファクトスタンダードの構築を実現してまいります。

＜ビジネスモデル図＞

②市場戦略

　当社グループのお客さま企業が属する各市場において、デジタル技術の活用が加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。当社グループは、主力市場を新たに定めるとともに、注力市場として、海外市場、特に地域を意識した市場展開をさらに進めてまいります。

・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」「行政・自治体」

・注力市場：「海外」

③体制戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するための組織づくりを経営課題としております。グループ各社の役割明確化による選択と集中をさらに進め、特に、海外においては、地域/拠点間連携の最大化、新拠点進出を計画してまいります。

④人財育成戦略

　当社グループは、人財育成・活用の最大化を重要な経営課題としております。人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用を強化してまいります。人的資本に関する戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）　サステナビリティに関する戦略　①　人的資本に関する戦略」をご参照ください。

⑤データ育成戦略

　当社グループは、情報を必要とする人のシーンや状況に合わせた最適な情報を提供する基盤の強化を進めております。データを貯める基盤として整備したグループ商材を徹底的に活用し、利活用を見据えたデータの体系化を進めることで、ビジネスモデルの強化に取り組んでまいります。

⑥Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａ・アライアンスを重要な経営課題としております。当社グループの成長に必要な機能（市場、商材、技術/体制）を保有する企業との提携・連携を、能動的かつ機動的に進めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2025年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの考え方（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。

　グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現をめざしております。

※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。

（２）サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理

①　ガバナンス

　当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。

②　リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。

　リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。

（３）サステナビリティに関する戦略

①　人的資本に関する戦略

　当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。

人財育成方針

　当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。

［人財育成に関する主な取組み］

・行動基軸の啓発・浸透

CMC GROUP Way浸透活動

・市場・機能・役割に応じた専門的な教育

商材研究会、スキルトレーニングなど

・専門性向上

社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム「トンガルCAMP」など

・品質向上の啓発・対策

CS推進委員会

・自律的なキャリア形成支援

キャリア研修、上司との1on1面談

・自己啓発の支援

教育費用の補助、資格手当

社内環境整備方針

　当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。

［社内環境整備に関する主な取組み］

・多様な働き方を実現する制度、風土づくり

フレックスタイム制度（コアタイムなし）、在宅勤務制度、育児休業制度、介護休業制度、副業制度、継続雇用制度など

・健康の増進

定期健康診断の実施、健康増進やメンタルヘルスに関するセミナーの開催、CMC GROUP Way体操の実施、精神保健福祉士による相談窓口の設置など

［外部機関からの認定取得］

・健康経営　健康経営優良法人認定（４年連続）

・ダイバーシティ　名古屋市女性活躍推進認定企業

・健康増進　スポーツエールカンパニー2024＋

＊上記は当社取得の認定です。

②　指標及び目標

　人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。

（１）研究開発・商材開発に関するリスク

　当社グループでは、商材戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材開発のために、研究開発・商材開発を行っております。

　しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。

（２）提携・買収等に関わるリスク

　当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを行っております。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

　しかし、事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーの創出に努めてまいります。

（３）特定の取引先への高い依存

　当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。

　しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2023年９月期において35.6％、2024年９月期において34.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、非モビリティ市場への事業展開を加速してまいります。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、データ育成戦略を進めるなかで、情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。

　しかし、インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、不正アクセス防止などのセキュリティ対策強化を継続するとともに、サイバーセキュリティ対応に関する運用の見直しや改善を実施しております。また、定期的なセキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。

（５）優秀な人財の確保・育成

　当社グループでは、人財育成戦略を進めるなかで、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。

　しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、人財育成のテーマとしては「自社商材を理解したビジネスデザインができる、視座を持った、人間関係構築・交渉力がある」人財を掲げ、グループ横断の人財採用・活用をさらに強化してまいります。

（６）景気変動によるリスク

　当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

　しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の86.8％（2024年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

（７）取引に伴うリスク

　当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。

　しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。

（８）納品物の品質にかかるリスク

　当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。

　しかし、納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

（９）競合によるリスク

　当社グループでは、事業領域が拡大するにつれ、拡大先の領域を担う既存企業や生成ＡＩなどの新技術を活用した新興企業など新たな競合が増加しております。これらの状況に対応すべく、時代に対応した技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。

　しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。

（10）法規制に関するリスク

　当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。

　しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟等について

　2024年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。

　しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

（12）自然災害、人災等について

　当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

　しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能低下などが発生することで、業績に影響を与える可能性があります。

（13）感染症等の流行について

　当社グループでは、パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、受注が変動した場合、業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。

・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発

・データの利活用による製品・技術情報のユーザー向けコミュニケーションに関する研究開発

・データの利活用による整備ＤＸに関する研究開発

・生成ＡＩ活用に向けたデータの体系化手法に関する研究開発

　当連結会計年度における研究開発費は39百万円であります。なお、研究開発支出の一部(製品化開発)は、無形資産に計上しております。内訳はすべてManuals＆Knowledge事業に関するものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての処分）は、2023年12月22日の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方としております。

　以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり44円といたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社は、これまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、中長期的な株式価値向上と、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、2025年９月期より中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。当社の定款においては、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主・取引先・地域社会・従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築きながら、企業価値の継続的な向上を図り、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。

　そのために、取締役会を中心として、経営の健全性と透明性を図りながら、経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要等について

　当社は、会社法上の取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。

　当社は経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役６名のうち３名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役２名及び取締役以外の執行役員２名が本部長として、４つある各本部を統括管理しております。なお、執行役員の員数は９名であります。業務執行については、担当役員（執行役員）が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。

　業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を毎月１回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。

　指名・報酬委員会は、独立社外役員５名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。

　なお、取締役会、監査役会、経営企画会議及び指名・報酬委員会の構成員は下記のとおりであります。

（注）　◎は議長を表しております。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営にあたっては、当社事業に精通した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成する取締役会により各取締役の業務執行の監督を行ってまいりました。また、取締役及び取締役会に対する監査機能として、独立性の高い社外監査役２名を選任し、監査機能の客観性を確保してまいりました。これらにより、当社の企業統治は、取締役会及び監査役会設置会社という体制のもとに、客観的かつ効率的・効果的に実施されており、現行の体制が最適であると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ｃ　内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。

　監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。

　部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。

　内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

　中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。

　取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。

　重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。

　「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。

　内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。

ヘ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。

　シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。

　監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。

　毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。

チ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。

リ　取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。

　監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。

　監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。

　監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。

　監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。

ル　財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。

　内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。

　内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。

ヲ　反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

　また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

（注）　ＩＳＰとは、「Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）」と「Personal information protection Management System（個人情報保護マネジメントシステム）」から派生した当社の造語です。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年12月22日の定時株主総会において退任しております。

（注）２　2023年12月22日の定時株主総会において就任しております。

取締役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・連結及び単体予算、子会社決算に関する事項

・決算短信、事業報告、株主総会に関する事項

・役員報酬・賞与、人事・組織に関する事項

・政策保有株式保有方針、有価証券投資、自己株式処分に関する事項

・連結範囲検討、海外子会社再編に関する事項

・設備投資に関する事項

④　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年12月22日の定時株主総会において退任しております。

（注）２　2023年12月22日の定時株主総会において就任しております。

指名・報酬委員会の具体的な審議内容は次のとおりであります。

・役員報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員賞与に関する事項

・退任執行役員に対する退職慰労金支給に関する事項

・取締役、執行役員等の指名に関する事項

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役に関する事項

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ　取締役選任の決議条件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

ａ　自己株式取得決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ｃ　責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　取締役　大武健一郎、保々雅世、田村富美子は、社外取締役であります。

２　監査役　児堀もゆる、野路英幸は、社外監査役であります。

３　任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までで

　　あります。

５　任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名であります。

取締役兼務執行役員

代表執行役員　　　佐々　幸恭

　　執行役員　　　近藤　幸康

執行役員　　　杉原　修巳

取締役以外の執行役員

　　　執行役員　　　松浦　康了

　　　執行役員　　　伊藤　正司

　　執行役員　　　小山　英一郎

　　執行役員　　　永尾　暢之

執行役員　　　池田　絵美

執行役員　　　能川　昌久

②　社外役員の状況

ａ　社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は取締役６名中３名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社における社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断基準については、会社法や東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこととしております。

ｃ　社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

　大武健一郎氏は、財務省の要職を歴任し、財政や税務に豊富な経験や高い見識を有するだけでなく、企業経営者としての経験も有し、客観的な視点から経営全般に関して積極的に意見いただいていることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また大武健一郎氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　保々雅世氏は、情報サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、ＩＣＴ・ＤＸに関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また保々雅世氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　田村富美子氏は、人財サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、人財教育・育成に関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また田村富美子氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　当該社外取締役３名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

ｄ　社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

　児堀もゆる氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や知見を当社の監査に反映いただくとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。また児堀もゆる氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　野路英幸氏は、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を有しており、その経験や知見を当社の監査に反映いただくとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また野路英幸氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　当該社外監査役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。

　社外監査役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて監査役監査に必要な情報を入手するとともに、監査役会において常勤監査役から、内部監査室による内部監査結果の報告を受けることで、監査の実効性を高めております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を適時受け、意見交換を行うことで、連携を図る体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は取締役及び執行役員のコンプライアンス遵守状況、会社の意思決定と職務執行が適正であるかどうかについて監査しており、毎月の取締役会、経営企画会議にも出席し、業務執行状況について監視できる体制となっております。

　また、監査役は会計監査人とも定期的な会合を持ち、監査結果報告を受けるほか、内部監査室からの内部監査結果報告も随時受ける等、会計監査人及び内部監査室と連携強化を図ることで、有効かつ効率的な監査役監査を実施しております。

ａ　監査役会の開催頻度及び出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年12月22日の定時株主総会において退任しております。

　（注）２　2023年12月22日の定時株主総会において就任しております。

ｂ　監査役会における具体的な検討内容

・監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定

・監査報告書の作成・協議

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の報酬等に関する同意

ｃ　常勤監査役の主な活動状況

　監査役会監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査役の活動として、取締役会・経営企画会議など重要会議への出席、各取締役と全監査役との個別面談の実施、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応、非常勤監査役・監査法人及び内部監査室との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室が５名体制にて法令・社内規程の遵守状況につい

て監査を実施しており、リスク低減及び業務の改善に向け助言・是正指示を行っております。

（内部監査の実効性を確保するための取組）

　内部監査計画、監査実施状況につきましては、年２回定期的に取締役会に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求め適正な改善が行われているかどうかのフォローアップも実施しております。

　また、内部監査室は、常勤監査役へ内部監査の結果を適時報告し、必要な情報を共有するとともに、意見交換を行うことで監査の連携、実効性の向上に努めております。さらに、会計監査人と内部統制監査の結果を監査講評会で共有する等、相互連携を密に図っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　業務を執行した公認会計士

増見彰則

北岡宏仁

　　　　ｃ　継続監査期間

19年間

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当事業年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く。）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬限度額は、以下のように決議されております。

取締役：年額250百万円

監査役：年額40百万円

　上記は2007年12月20日開催の第46期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数１名）

　また、取締役の役員報酬限度額である年額250百万円のうち、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額55百万円としており、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数３名）

　当社は、役員の報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める、任意の指名・報酬委員会を2021年９月１日より設置しております。指名・報酬委員会では、「指名・報酬委員会規程」に基づき役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針等において審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

　各役員の報酬は、「役員報酬・賞与規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

　社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬（非金銭報酬等）から構成されております。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。

ａ　基本報酬

　「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。

ｂ　賞与

　「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。

ｃ　株式報酬（非金銭報酬等）

　「株式報酬規程」に基づき、譲渡制限付株式を、一事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割り当てております。当該株式報酬を採用する理由は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

　監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度における各役員の具体的な報酬額につきましては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、基本報酬は規程の定めるとおりに決定し、賞与は2024年11月15日開催の指名・報酬委員会において審議の上、2024年11月22日開催の取締役会において報酬総額を決議しております。また、個人別の賞与につきましては、同取締役会において代表取締役社長佐々幸恭への委任を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額34,200千円は含まれておりません。

２　取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与は含まれておりません。

３　非金銭報酬等の内訳は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。

　保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行っております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して検証しております。

２　オークマ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】