株式会社丸山製作所（6316） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社８社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

　当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）農林業用機械

（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。

（販　売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。

(2）工業用機械

（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

（販　売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械

（製　造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。

（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

(4）不動産賃貸他

　不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

(5）共通

　農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。

　中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。

　当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は512人であり、ＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

　来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の３年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。

　・利益率の向上

　・新規事業の確立

　・海外市場の成長

　・既存事業の更なる成長

　・財務体質、人材育成、リスク管理の強化

　上記課題を達成するべく、来期につきましては以下５点に重点を置き活動してまいります。

①　海外市場の拡大

　昨年設立しましたインド現地法人での事業展開がようやく軌道に乗ってまいりましたので、来期につきましては更にコスト低減、品質向上を意識した量産活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。タイ現地生産法人につきましては、トータルコストダウンに積極的に取り組むとともに、タイ国ならびに周辺国への販売を強化してまいります。

　米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査をしてまいりました。来期は販売活動に注力し、米国の大型防除機市場においてMARUYAMAブランドを確立してまいります。また、中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立する準備を進め、現地に根差した製品、サービスを展開してまいります。

②　新市場、工業用機械市場の拡大

　国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、支店単位でのエリアマネジメントを強化するとともに新ルート開拓に注力してまいります。また、製品開発におきましてはラインナップを拡充するとともに、市場開拓を可能とする競争力ある製品開発を実現してまいります。なお、シャワーヘッドに代表される個人消費者向け製品につきましても、来期、新製品を発売し、MARUYAMAブランドの向上に努めてまいります。

③　人材活性化

　多種多様な人材の採用・育成・開発に努め、個々の能力向上・行動改善を図るとともに、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化に取り組むことにより、社員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりへ繋げ、組織風土改革、従業員満足度向上を実現してまいります。

④　ガバナンス強化

・BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスについて体制を強化するとともに、全員を対象とするガバナンス関連の各種教育を実施し、組織改善に取り組んでまいります。なお、この活動を海外子会社へ展開することで、グローバルでのグループ経営管理体制の高度化を図ってまいります。

・当社グループのIT戦略を企画・遂行することを目的として当期に設立されたM-Innovations株式会社を中心に、ITセキュリティリスクの可視化と早期改善に取り組み、グループITガバナンスの強化に取り組んでまいります。

⑤財務体質強化・デジタル強化

・資本コスト経営を本格化し、事業戦略に即した有効投資戦略推進のため、各種管理指標分析を踏まえ製品開発投資、設備投資、IT投資などの各投資を最適化し、適切に管理推進してまいります。また、製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、キャッシュ・フローの改善を目指し、財務体質を強化するとともに、在庫管理におけるデジタル化を図ってまいります。

・海外生産子会社を含む生産部門全体で、より一層省人化・自動化を推し進めるなどトータルコストダウンに取り組み、利益率向上に努めてまいります。

・IT技術、DXを積極的に取り入れた経営目線での業務プロセス見直しを図るとともに、基幹システムの次世代化を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティについて経営上の重要課題と捉え、その対応についてサステナビリティ委員会からの報告を受けて取締役会にて継続的に議論を行っております。また、食、水、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＥＳＧ経営の強化により成長事業を創出することで中期経営計画の達成を目指します。サステナビリティについての取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。サステナビリティに関する体制図については、39ページの「コーポレート・ガバナンス概要図」をご参照ください。

当社グループは、2024年９月に以下の通りサステナビリティ方針を制定し、当社グループの事業を通じて、食、水、環境に関わる社会課題を解決し、サステナブルな社会の構築に取り組むことを宣言しました。

（サステナビリティ宣言）

　丸山製作所グループは、人と地球が笑顔あふれる世界を目指して、これからも食、水、環境に関わるハード、ソフトを提供し、安心できる社会の創造に貢献します。

　社是である「誠意をもって人と事に當ろう」を実践し、以下事業分野において、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取組んでまいります。

(2）重要なサステナビリティ項目と戦略

（２つのサステナビリティ）

①　事業を通じたサステナビリティ

②　事業の土台となるサステナビリティ

（マテリアリティの特定）

当社は、農林業用機械、工業用機械、防災機器の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを定めました。

ＥＳＧへの取り組みを基盤に、事業を通じたサステナビリティを進めるために社会と事業の接点における重要事項（マテリアリティ）を明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。

○　特定したマテリアリティ

イ．事業を通じたサステナビリティ

ロ．事業の土台となるサステナビリティ

（「食・水・環境」分野の社会課題解決）

食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。

世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。

（人と環境の理想的な調和）

当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。

①　CO₂排出量50％削減へ向けた取り組み

当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO₂排出量50％削減（2020年９月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では、使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。

これにより、自社の生産活動により発生するCO₂排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO₂）を削減できました。今後は、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。引き続き全拠点において、CO₂削減に向けた取り組みを進めていきます。

②　環境への取り組み

　・環境方針

地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

③　小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功

カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。

当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。

2024年９月期には、屋外作業が可能な試作機が完成しました。今後、水素エンジンを用いた実作業での信頼性、耐久性の検証を行う予定です。また、運用が可能な水素充填方法の検討とリサーチを進めて販売の可能性を探ってまいります。

④　廃消火器の回収・リサイクル

当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。

また、当社敷地内に新たに消火薬剤の回収・製造を行う工場を建設し、稼働に向け準備中です。新工場では従来の工場よりも天井を高くし、作業環境と作業性の向上を図っています。

⑤　ＴＣＦＤ宣言

イ．ＴＣＦＤへの取組方針

当社グループは、「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティの一つとしており、世界規模で大きく影響を及ぼす気候変動への対応を重要な経営課題、大きな社会的責任として受け止めております。

「誠意をもって人と事に當ろう」の社是のもと、人と環境の理想的な調和をめざして、グループ一丸となって取り組んでまいります。

ロ．ガバナンス

事業を通じた脱炭素社会への取り組みは、取締役会を最高決議機関とし、役員で構成されるサステナビリティ委員会に加え、次世代を担うミドルマネジメントで構成したサステナビリティ推進委員会により議論と活動推進を行います。

自社のＧＨＧ排出量の実態を正確に把握し、営業・生産・管理の各本部が相互に連携し、気候変動に関する様々な課題に誠意をもって取り組んでいきます。その輪は、お取引先様を始めとした全てのステークホルダーへ広げ、展開をしてまいります。

ハ．戦略

気候変動がもたらす様々な事象は、短中期・長期的なリスクとして年々顕在化されていきます。

「食・水・環境」分野の社会課題解決をマテリアリティとする当社グループでは、事業活動である農業・工業・防災製品の製造販売を通じて、世界規模の社会問題である気候変動へ「果敢な行動と挑戦」をしていきます。

気候変動に関する取り組みの為、「1.5℃/２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」の外部シナリオを選定し、カーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年に向けた事業への影響度の分析を実施しました。

ニ．リスクと機会創出

日本政府によるカーボンニュートラルの目標が掲げられた2050年時点における、事業への影響度分析を行いました。

[気候関連リスク] 低炭素経済へ向かう企業のリスク

[気候関連機会] 気候変動に関連する経営改革の機会

ホ．指標・目標

当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、事業を通じた活動によるGHG排出量の削減を目標に、丸山グループ一丸となり取り組んでいきます。

具体的には、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、Scope3において、CO₂削減に向けた実施フローを策定し、取引先と共有していきます。また、自社開発を行っている環境配慮型エンジンを製品に実装し、既存エンジンから排出されているＧＨＧ排出量を削減いたします。

（社会・従業員との共栄）

当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。

①　人的資本に関する考え方・戦略

当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。

当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。

更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。

②　健康経営

当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒ

ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。

当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門で「健康経営優良法人2024」に2021年以降３年連続で認定されました。

・推進体制

代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。

③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。

イ．計画期間

2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月

ロ．目標と取組内容及び実施時期

目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。

(3）リスク管理

サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定、マテリアリティの管理のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じてマテリアリティ及び指標・目標を見直すなど適切に対応いたします。その他にも、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、取り組み事項に関するリスクと機会について議論することで、リスク管理体制を強化してまいります。

気候変動に関するリスクの内容については、18ページの「ニ．リスクと機会創出」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外情勢

当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。

③　天候、災害

当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定販売先への依存

当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　棚卸資産の評価

当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料、部品調達

当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証

当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。

⑨　人材の確保

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権

当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンス

当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　感染症の拡大

当社グループは、感染症が拡大した場合は、さらなる拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染が拡大し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。

しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。

なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社技術部門は、経営方針でもある「スピードアップで挑戦を！」の達成に向け、基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社が一体となり、新規及び既存分野の製品開発を行っております。特に海外に向けた製品の展開、スマート農業技術の開発に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は497百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した650百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,147百万円であります。

　開発活動の概要は次のとおりであります。

①　農林業用機械部門

・農業ハウス内の農薬噴霧を自動化するスマートシャトルを開発し、北海道ボールパークＦビレッジ内の株式会社クボタ農業学習施設（アグリフロント）にて運用を開始しました。

・ＪＡ全農と当社女性社員が参画して商品企画された、女性向けバッテリー噴霧機「きりひめＰＥＡＣＨ（ＬＳＢ１１０Ｌｉ－ＪＡ）」を開発しました。

・カーボンニュートラルに向けた水素利用研究の成果として、ゼロエミッションの小型作業機用２サイクル水素エンジンの安定運転に成功しました。実用化に向け研究開発を継続しています。

・ウルトラファインバブル製品として、育苗など農業用途に向けた散水シャワーノズル「ＴｅＱ　ＳＨＯＷＥＲ（テックシャワー）」を開発しました。

・農業機械の更なる安全装備について、関係省庁、業界と連動して対策の検討を継続しています。

・当部門に係る研究開発関連費用は、986百万円となっております。

②　工業用機械部門

・純水洗浄対応ポンプとして、ＭＯＤＥＬ１０６１ＸＤを開発しました。

・掘削用の油圧モーター直結ポンプＭＯＤＥＬ３５６０Ｔ１４、ＭＯＤＥＬ２５６５Ｔ１３を開発しました。

・清掃業者向けに、エアコンの空調効率が改善されるリチウムイオンバッテリー搭載のエアコン洗浄機を開発しました。

・プール残水や海水などから生活用水を生成できるＲＯ装置の開発を継続しています。

・当部門に係る研究開発関連費用は、140百万円となっております。

③　その他の機械部門

・ＡＣ電源不要でポータブルな消防用ホース耐圧試験機ＥＢＭ－４０６５Ｍを開発しました。

・当部門に係る研究開発関連費用は、20百万円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

（注）１　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

２　当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、千葉県東金市（当社千葉工場内）にＲ＆Ｄセンターを建設することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年12月20日開催の定時株主総会の決議により、2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

これにより、発行済株式総数は45,263,996株減少し、5,029,332株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　自己名義株式（809,817株）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の表には含めておりません。

２　持株比率は自己株式（900,717株）を控除して算出しております。なお、2024年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有する当社株式90,900株は従業員株式所有制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口として保有する当社株式であります。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式数に含めているため、上記の表には含めておりません。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与します。また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　当期末における当社株式の株式数は90,900株となります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）

（２）【取締役会決議による取得の状況】

３【配当政策】

　利益配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保・各種投資、並びに業績見込みなどを勘案し、配当性向25％～30％の安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を更に充実させていくことは重要と捉え、今後、配当性向の向上、自己株式の取得、株主優待の充実に取り組み、長期安定的な配当水準の向上に積極的に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は取締役会であります。

　当期の業績につきましては、利益配当金は2024年11月14日の取締役会において、１株当たり75円といたしました。

　なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金６百万円を含めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでまいりました。

　そして当社では、株主・お客様・取引先・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進してまいります。

１．企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的としたものであります。

　当社の取締役会及び監査等委員会は、以下のメンバーで構成されております。（提出日現在）

　◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

（取締役会）

　取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規則に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、グループ会社各社の業務執行状況を監督しております。

　また、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保する体制としております。取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、会社の業務執行の基本事項について決議するとともに、その執行を監督しております。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。（2024年９月30日時点）

（注）１．関川隆志氏は、第88回定時株主総会（2023年12月21日）をもって退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

２．福地孝一氏は、第89回定時株主総会（2023年12月21日）をもって就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は取締役３名で構成されており、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、業務執行会議、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。（2024年９月30日時点）

（注）１．関川隆志氏は、第88回定時株主総会（2023年12月21日）をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっております。

２．福地孝一氏は、第89回定時株主総会（2023年12月21日）をもって就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっております。

＜コーポレート・ガバナンス概要図＞

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、当社グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施します。

　コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制及び迅速な対応が取れる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報者の保護を徹底します。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備します。

②　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　定款及び取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。なお、それらの資料についても同様に適切な保存、管理を行います。

　業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録及び資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行います。

　取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存、管理を行います。

③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業経営に対する重大なリスク（大規模な事故、災害、不祥事、トラブル等）が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実を図るとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用し、事業継続計画（ＢＣＰ）、関連マニュアルの適時見直しを実施します。

　当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施します。

④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、ＣＳＲ委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持していきます。

　取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。

　社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査します。

⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループの主要な役員（常勤の監査等委員を含む。）で構成する「業務執行会議」、「経営会議」、また、当社グループ全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会社の財務状況及びその他の重要な情報等について定期的に報告することにより、意思疎通及び情報交換を図り、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。

　当社グループにおいて、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告します。報告を受けた危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じます。

　当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守します。

⑥　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補助を行います。

⑦　監査等委員会の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会付の使用人が監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないようにします。

　監査等委員会付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査等委員会との連携を図りつつ、事前に承諾を得ます。

⑧　当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為又は法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項が次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。

ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ｂ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ｃ．内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反

ｄ．その他会社経営上の重要な事項

　監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。

　当該報告を行ったことにより不利益な取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。

⑨　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付使用人の調査や情報収集に対して、当社グループ各部門は迅速に対応・協力します。

　監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告を行います。

　監査等委員は、「業務執行会議」「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする重要な全ての社内会議・各種委員会などに、無条件で出席することができるものとします。

　代表取締役等と監査等委員が定期的に情報交換する場を設けます。

　監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受けることができるものとします。

⑩　財務報告の適正を確保するための体制の整備

　内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価します。

　財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、内部統制推進委員会を中心に体制の整備並びに適切な運用を行います。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の概要の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

２．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

３．取締役会で決議することができる株主総会決議

①　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

②　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

　なお、2015年12月開催の第80回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除及び締結済みの責任限定契約については、従前の例によるものであります。

③　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

４．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注）１　取締役畑野敬幸、土岐敦司、福地孝一及び大谷はるみは、社外取締役であります。

２　2024年12月19日の定時株主総会終結の時から１年間。

３　2023年12月21日の定時株主総会終結の時から２年間。

４　2024年12月19日の定時株主総会終結の時から２年間。

５　当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

　委員長　畑野敬幸　　委員　土岐敦司　　委員　福地孝一　　委員　大谷はるみ

６　所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

２．社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。

　常勤監査等委員である社外取締役畑野敬幸氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　監査等委員である社外取締役土岐敦司氏は、これまでの当社監査役及び当社監査等委員である取締役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　監査等委員である社外取締役福地孝一氏は、金融機関及びＩＴ分野における豊富な経験や高い見識及び他社における会社経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営の健全性・透明性の向上及びＩＴ統制、ＩＴガバナンスへの貢献が期待できると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　監査等委員である社外取締役大谷はるみ氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、その専門的知識と豊富な経験を当社の業務執行の監督及び監査に活かしていただくほか、多様な視点から当社取締役会の意思決定プロセスのさらなる向上につなげることができると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、それ以外に社外取締役と当社との人的関係、資本関係等利害関係に該当する事項はありません。

　社外取締役の選任にあたって、当社は、独立した立場から当社経営の監督を行うことを期待しております。そのため、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認事項としております。

　なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としております。

３．監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。

　当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在３名）が独立した立場から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。

　内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、管理担当取締役、監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）

当社は、取締役の報酬制度を、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的な当社グループの企業価値の継続的向上と持続的成長を実現させるための仕組みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。

・株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応じた報酬の種類及び水準とする。

・社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、役員報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（報酬水準に関する方針）

（１）業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く取締役）

業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び会社・部門・個人の業績と連動して支給される業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式報酬の３種類で構成します。なお、業務執行取締役の報酬総額として、金銭報酬額については2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額300百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は７名です。また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額については、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会の決議により、金銭報酬とは別枠で年額30百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は６名です。

①基本報酬

取締役報酬規程にて取締役の役職位に応じてその水準が決定されている月例の固定報酬とします。短期的な水準の変動はありませんが、会社業績水準の変動があった場合、水準を見直すことがあります。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。

②業績連動報酬

業績連動報酬については、業績・成果連動報酬と、単年度業績連動報酬の２つで構成されております。

ａ．業績・成果連動報酬

前事業年度の会社業績、担当部門業績、個人成果により毎年変動する月例の報酬とします。規程で定められた取締役業績評価表を使用して代表取締役社長が実施した評価及びその他資料をもとに、役員報酬諮問委員会で審議の上、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定いたします。なお、取締役会決議に基づき、役員報酬諮問委員会で審議し個別報酬額の決定を代表取締役社長内山剛治へ一任するものとします。一任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

ｂ．単年度業績連動報酬

事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために定められた業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値を達成した場合、その達成度合いに応じて、賞与として毎年、一定の時期に支給します。具体的な業績指標並びに支給額については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。

③譲渡制限付株式報酬

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画と連動した譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。具体的な業績指標並びに交付株式数については役員報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会で決定いたします。

なお、非金銭報酬等の内容について、2019年11月12日開催の取締役会及び2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2023年１月16日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2023年２月15日に払込が完了しております。

ａ．譲渡制限期間

対象取締役は、１年間から３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。

ｂ．退任時の取扱い

対象取締役が、経常利益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標（以下「業績目標」という。）を達成したか否かの判定時までの期間中に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、当社は、本株式を当然に無償で取得します。

ｃ．譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、業績目標を達成したか否かの判定時までの期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあり、かつ、業績目標を達成したことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、当社は、当該解除直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。

ｄ．組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。

ｅ．その他の事項

その他の事項は、当社の取締役会において定めます。

（２）監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、月額固定の基本報酬のみで構成し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務分担を勘案し、監査等委員会での協議によって決定します。当該報酬総額については、2017年12月19日開催の第82回定時株主総会の決議により、年額84百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点での対象取締役の員数は３名です。

（取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役員報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は役員報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とします（業績指標達成の場合）。

２．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　譲渡制限付株式報酬は、当事業年度の費用計上した金額を記載しております。

３．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、事業の拡大、継続的な発展のためには、様々な企業との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　毎年、保有する全銘柄について、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。

また、議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上に資するものであるか、株主利益に資するものであるかを取締役会にて総合的に判断し、適切に行使しております。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

２　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

３　株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

４　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の合理性が認められない場合は売却する方針で進めております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人の監査を受けております。

　なお、青南監査法人は、2023年10月２日をもって、双研日栄監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】