株式会社アトラエ（6194） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人員であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第21期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。

　設立以降の経緯は以下のとおりであります。

　（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。

３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。

４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。

５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。

３【事業の内容】

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。

　当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現する成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。）、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進する、組織力向上プラットフォーム「Wevox」（以下、「Wevox」という。）の運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。また、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。

　当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりです。なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜ People Tech事業 ＞

　当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。

　一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構成されてきました。

　現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやX（旧Twitter）等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されております。

　当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この強みを最大限に活かし、今後はさらに一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。

（注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者又は求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。

（１）成功報酬型求人メディア「Green」

　当社の主力サービスである「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。

　「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は58,627人（2024年９月単月）、掲載されている求人数は29,791求人です（2024年９月単月）。

　主な特徴は以下のとおりです。

①成功報酬型のビジネスモデル

　当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています（注３）。

　「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。これまで表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えております。

　また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特長です（注５）。

（注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている求職者のことを意味しております。

３．当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功報酬は年収に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。

４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えております。

５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。

②ビッグデータの活用

　当社の求人メディアは、成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動又は求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されております。

　この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております（注８）。

　このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現しています。

（注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。

７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、又は求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えております。

８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2020年９月期は19.61％、2021年９月期は19.87％、2022年９月期は24.53％、2023年９月期は23.00％、2024年９月期は20.26％となっております（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算出）。

③IT・Web業界に強い求人メディア

　当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用活動を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界に属しています（2024年９月期）。

（２）組織力向上プラットフォーム「Wevox」

　組織力向上プラットフォーム「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用が拡がっており、本書提出日現在、利用組織は3,530社を超えております。当社は、世の中の人材の流動性が高まり、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす必要性が高まると考えております。

　「Wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二の組織力向上プラットフォームを目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。

（３）新規事業

　当社グループは、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させていくことが極めて重要だと考えております。

　本書提出日現在の主な新規事業は、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」（以下、「Yenta」という。）です。

　「Yenta」は、人工知能（機械学習）を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造するマッチングアプリケーションです。採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造しています。

　「Green」は、求職者と求人企業の最適なマッチングにより人材の流動化促進と最適配置を実現します。「Wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。「Yenta」は、多くのビジネスマッチングを実現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。当社グループは、今後もテクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造してまいります。

＜ Sports Tech事業 ＞

　当社は、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社であった株式会社アルティーリが運営等を行ってまいりました。

　当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全従業員がPeople Tech事業に従事しております。

４．当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、提出会社の従業員への付与に係る費用を提出会社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。提出会社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。全ての社員が誇りを持てる組織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。そして、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。

　また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。

（２）経営戦略等

　当社グループの経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。

①人材紹介サービスのリプレイス（注）

　当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えております。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやX（旧Twitter）等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております（当社が考える本質的な価値については「第一部　企業情報　第１企業の概況　３　事業の内容　＜ People Tech事業 ＞（１）成功報酬型求人メディア「Green」」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」をご参照ください）。

　当社の「Green」は従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを必要とせず、オンラインで転職のサポートが可能なサービスです。また、アドバイザーを雇用する必要が無い事から、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬単価を実現する事が可能となります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大によって、積極的な外出が困難な状況に陥った場合や、経済活動の動向に関して不透明な状況が継続し求人企業が採用予算の削減を余儀なくされる状況に陥った場合でも、当社の「Green」はその影響を受けづらいサービスであると考えております。当社は、転職市場における「Green」の独自のポジションを活かした更なるシェアの拡大を目指してまいります。

（注）「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。

②HR領域における新市場の創造

　当社グループは、これまで培ったノウハウ、経験、顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造及びビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。

イ．「Wevox」

　「Wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。

　当社は創業以来、「Green」を通じて、多くの求職者と求人企業のマッチングを実現してきました。

　しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の活用及び定着」こそが、将来の企業経営における極めて重要な課題になるであろうと考え、「Wevox」の提供を開始しております。今後は、唯一無二の組織力向上プラットフォームとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。

ロ．「Yenta」

　「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。ソーシャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存しない時代が到来していると当社は考えております。「Yenta」は、人工知能(機械学習)を駆使し、多くのビジネスマッチングを実現しております。具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。

③グローバル市場への進出

　当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行ってまいります。また、これらと同時に、市場調査を行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。

④組織運営

イ.当社の目指す組織の在り方

　当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。

ロ.組織運営の方針

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しています。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、成長市場における長期的な競争力の源泉であるという考えのもと、組織運営を行っております。

　具体的には、当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。また、当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許しません。少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。

（４）経営環境

　「Green」はIT・Web業界に強い求人メディアです。IT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えております。

・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から３兆3,300億円（2023年）に拡大しております（注１）。

・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、７兆7,880億円（2010年）から24兆8,435億円（2023年）に拡大しております（注２）。また日本のEC化率は9.38％（2023年）であり（注２）、十分な成長余地があると考えております。

　IT・Web業界の求人動向については、2024年９月時点で、業種別の転職求人倍率は「IT・通信」が約８倍、職種別の転職求人倍率は「エンジニア（IT・通信）」が約13倍であり、いずれも高い水準にあります（注３）。

　当社は、IT・Web業界に強い求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。また、あらゆる業界におけるIT化の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。今後は、IT・Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。マーケットシェアが拡大する事で、さらに認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。

（注）１．株式会社電通「2023年　日本の広告費」

２．経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査」

３．パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2024年９月）」

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義しております。当社は、「Green」、「Wevox」の成長を加速させると同時に、複数の新規事業を創造し、収益化させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

①サービスの知名度向上

　当社は、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを中心として、段階的に動画広告を利用したマスメディア向けの広告を活用することにより、「Green」への登録者を獲得してまいりました。その結果としてIT・Web業界においては相応の知名度を獲得できたと考えておりますが、今後は、IT・Web業界を超えた幅広い業界における知名度の向上、競合企業との差別化を明確にしたブランドの確立が重要であると認識しております。

　そのためにも、これまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に考慮した上で、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に検討してまいります。

②新規事業における収益拡大

　当社は、主力サービスである「Green」を中心に堅調に成長している一方で、「Green」の収益力への依存度が高い状態にあります。長期的に成長し続ける組織であるためにも、今後複数の事業を収益化させ、発展・拡大させていくことが極めて重要だと考えております。

　そのためにも、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の収益拡大を図るとともに、その他構想・検討している新規事業に関しましても、未来の収益の柱へと育てるべく尽力してまいります。

③ビッグデータの有効活用

　当社は、創業当初から転職・採用等のHR領域に特化したノウハウや経験を有しております。それらを属人的なものではなく、競争優位性の高い独自のデータとして蓄積してまいりました。当該ビッグデータをさらに有効活用し、優位にかつスピーディに事業を展開していくことが重要であると考えております。

　また、継続的・安定的にデータを蓄積しつつも、今まで以上にデータの解析精度を向上させ、データを活用した新規事業の創造へと取り組んでまいります。

④組織体制の強化

　当社は、知的産業社会で価値を生み出す最大のリソースは「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えています。そのためにも、能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ価値観や目指す方向性に強く共感する人材のみを採用することを徹底しております。また、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができるよう、旧態依然とした出世や役職といった考え方を撤廃し、全社員に権利と責任を付与したフラットなプロジェクト制での組織運営を行っております。

　この取り組みの徹底のため、全社員にプロとしての意識・自発的な行動・成果を求めております。そのため、情報共有を徹底し、ビジネスで成果を出す上で不必要な管理やルールの排除を行っております。その結果、当社は極めて高い定着率を誇り、新卒や若い社員を育成するノウハウを保持することに成功しております。

　しかしながら、今後複数事業の迅速な拡大・成長を実現する上で、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。

　そのため、ソーシャルメディアを活用したダイレクトリクルーティングや従業員からの紹介制度の強化等、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な社員が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいります。

⑤情報管理体制の強化

　当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しており、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っております。また、ISO/IEC27001:2013の規格に則り、情報セキュリティマネジメントシステムの強化と運用の徹底を図ってまいります。

⑥グローバル市場への進出

　当社の継続的な事業拡大のためには、これまで培ってきたノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それに伴い段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識した経営を行っております。また、これらと同時に、市場調査も継続的に行っていく中で、現地法人設立や現地有力企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社アルティーリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となっております。そのため、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社におけるサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。取締役会規則に定める「職務執行に関する重要事項」の一環として、取締役会はサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理する責任を負っております。

　具体的な監視・管理のプロセスとしては、サステナビリティ推進プロジェクトを中心に社会課題の審議・検討を行い、その結果、取締役会に報告すべきと判断する事項が生じた場合、逐次取締役会に報告するプロセスを採用しております。なお、当社は一般的に「部署」と呼称される組織体を「プロジェクト」と呼称しております。管理の機能を担うプロジェクトであるCorporateをサステナビリティ推進プロジェクトとして位置付けた上で、プロジェクトの責任者である取締役CFO及び担当者が中心となって活動しております。サステナビリティ推進プロジェクトは、 取締役会の指示・助言の下でサステナビリティに関する取組のモニタリングを行っております。

　また、監査等委員会はサステナビリティ推進プロジェクトへのヒアリングを通して、内部監査人は内部監査のプロセスを通して、サステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に携わっております。

　当社は「（２）戦略」に記載のサステナビリティ方針を定めております。具体的な監視・管理のプロセス及び報告を受ける頻度については、１年に１回、サステナビリティ推進プロジェクトがサステナビリティ方針の更新要否及び目標への進捗状況を確認・検討し、更新の必要がある場合は、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

　さらに、サステナビリティに関連するリスクと機会に対応する戦略を監視・管理するために適切なスキルや能力を各取締役が備えているかどうかの評価としては、代表取締役CEO及び取締役CFOに特に期待する領域として「ESG」を指定しております。当社はサステナビリティという用語が社会一般に広まる以前から、社会課題の解決と事業を結び付けた経営を推進しており、その経緯からも、代表取締役CEOは適切なスキルや能力を備えていると評価しております。また、取締役CFOについては、日常的に投資家や株主との対話を通じてフィードバックを受ける立場にあることから、適切なスキルや能力を備えていると評価しております。代表取締役CEO及び取締役CFO以外の取締役についても、適切なスキルや能力を備えるための施策を検討してまいります 。

(２）戦略

① マテリアリティ（重要課題）の概要

　当社グループは、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。

② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組

イ．テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造

　当社では、「働きがいのある社会」の実現ができていない事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、「働きがいのある社会」の実現に関する事業の創造と推進がサステナビリティ関連の機会と考え、事業運営を行っております。

　人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。

　以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。

ロ．持続可能な組織及び経営手法の確立

　当社では、従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。

　従って、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が達成できないことで、当社が目指す組織の在り方を実現するための組織運営ができなくなる事態がサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、意欲ある社員の採用、育成、定着は、成長市場における長期的な競争力の源泉であり、サステナビリティ関連の機会と考えております。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することができる組織運営を行っております。

・人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針

　当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しております。

　社員エンゲージメント向上の具体的な取組としては、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度（注）、従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取組を実施しております。また、月に１回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針及び社員エンゲージメント向上の具体的な取組の達成状況については、Wevoxの期中平均エンゲージメントスコアを指標として評価・管理しております。Wevoxは自社で運営する組織力向上プラットフォームであり、サーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化します。目標として、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

（注）当連結会計年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2024年９月30日現在における従業員数で除した額は1,129千円であります。当社の従業員１人当たりの平均年間給与である7,700千円との合計額は8,829千円であります。

ハ．強固でセキュアな経営基盤づくり

（i）データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進

　データビジネスを推進する当社にとって、情報漏洩等により顧客の信頼を失う事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進は顧客からの信頼獲得につながることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。

　当社では、データセキュリティとプライバシー保護の取組として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得し、SO/IEC27001:2013の運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

　以上の取組の達成状況はセキュリティ理解度チェックテストの実施を通じて評価・管理しております。

（ii）財務基盤の強化及びコーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保

　財務基盤の弱体化やコーポレート・ガバナンスの実効性を担保できない事態は、当社が事業を通じた社会課題解決が出来なくなる事態を招く懸念があることからサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、財務基盤の強化やコーポレート・ガバナンスの実効性担保は、当社の経営基盤を強固にするものであり、当社が社会課題解決を行う事業を継続的に生み出し続けるサステナビリティ関連の機会と考えております。

　財務基盤の強化の取組として、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、コーポレート・ガバナンスの高度化及び実効性担保の取組として、社外取締役（監査等委員）の増員を行っております。

　以上の取組の達成状況は自己資本利益率にて評価・管理しております。

ニ．社会性を重視した取組

　当社にとって、社会性を重視した取組を怠ることで、当社の事業をよりソーシャルインパクトが生まれるようなビジネスモデルに昇華させることが出来なくなる事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、新興国の経済成長支援やスポーツビジネスへの出資を通じた社会課題の解決が可能な領域であることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。

以上の取組の達成状況は、社会課題解決に関する出資の継続を通じて評価・管理しております。

ホ．地球環境への貢献

　当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。

　当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率改善に向けて取り組んでおります。また、当社は 2022年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入し、TCFD提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めております。

　気候変動への対応については、People Tech事業を対象として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに基づき、2030年時点における外部環境の変化を予測し、以下のとおり分析を実施しております。

（i）1.5℃シナリオ

　全世界が2050年カーボンニュートラルを目指し、規制や政策（炭素税の導入及び電力価格の上昇、温室効果ガス排出量規制等）が強化され、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃に収まるシナリオ。化石燃料からの切替や再生可能エネルギー由来の電力需要の高まりを受けて電力価格は上昇することが見込まれます。電力価格の上昇に伴い、多くの電力を消費するクラウドサーバーの利用料も増加し、運営コストが増加することで、営業利益が減少することが見込まれます。さらに、環境に関する情報開示の規制強化への対応によるコスト増加のリスクもあります。

　そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動及びペーパーレスの取組や、再生可能エネルギー由来の電力への切替によって、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。

　また、企業において脱炭素等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することを目指します。

　1.5℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

（ii）４℃シナリオ

　環境に関する規制や政策が強化されず、現状の水準のまま推移するシナリオ。化石燃料由来のエネルギーを引き続き利用するため再生可能エネルギーの導入も進まず、電力価格の上昇は起こらないが、気温の上昇に伴い、オフィスの空調コストが増加することが見込まれます。また、大雨や洪水といった異常気象や記録的な高温により、データセンターのクラウドサーバーが稼働停止するといった事象が発生した場合、売上が減少する可能性があります。

　そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動の強化や、物理リスク対策としての代替サーバーの検討や、BCP体制整備の実施が考えられます。

　また、気候変動への対応等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、新たな機会を獲得することを目指します。

　４℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

　当社では、地球環境への貢献として、職住近接の推奨やペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガス削減を推進しております。

　温室効果ガスの削減推進の達成状況は、CO2排出量により評価・管理しております。

(３）リスク管理

　当社では、社内で定めるリスク管理規程に基づき、各プロジェクトの責任者が事業運営上のリスクの把握・評価・モニタリングを行います。特に重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、取締役会において協議を行い、必要に応じて関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は、サステナビリティ推進プロジェクトが行います。特に重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会は他の重要なリスク及び機会と同様にサステナビリティ推進プロジェクトから取締役会に報告されます。そして、取締役会における協議により、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価を行います。さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、サステナビリティ推進プロジェクトは、取締役会の指示・助言の下で関係プロジェクトに具体的な対策の指示を行います。

　なお、当社においてインプット及びパラメータを使用したリスク管理は行っておりません。サステナビリティ関連リスクの識別のうち、気候変動リスクについては「（２）戦略　②サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組　ホ．地球環境への貢献」に記載の1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのシナリオ分析を行っております。

　識別したサステナビリティ関連リスクは、金額的影響、質的影響及び発生可能性と頻度の観点から総合的に評価しております。金額的影響とは、損失額、売上減少額、追加費用見積額、罰則・損害賠償額などの数値的影響を意味し、質的影響とは、当社グループの信用や評判の失墜、監督官庁からの行政指導、株主・従業員・取引先等、当社グループを取り巻く利害関係者との関係悪化等の影響を意味します。また、発生可能性と頻度とは、発生が偶発的か必然的であるかの別、またその発生割合や頻度のことを意味します。

　サステナビリティに関連するリスクは、他の種類のリスクと同様に、金額的影響、質的影響、発生可能性と頻度の観点から重要性を検討し、総合的に勘案した上で、優先順位を付けて対応しております。

(４）指標及び目標

① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造

　2024年９月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,641,907千円（前年同期比4.7％増）です。現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。

② 持続可能な組織及び経営手法の確立

　当社では、自社で運営する組織力向上プラットフォームWevoxのサーベイを用いて組織の状態を月に１回エンゲージメントスコアとして可視化し、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。

（注）Wevoxは100を最大値としてインプット情報である社員の回答データに基づき算出したエンゲージメントスコアにより組織の状態を可視化します。

③ 強固でセキュアな経営基盤づくり

④ 社会性を重視した取組

　当連結会計年度末における社会課題解決に関する出資は２件です。中期目標として今後も出資を継続してまいります。出資先の事業領域はプロバスケットボールクラブの企画・運営及び新興国の経済成長支援です。

⑤ 地球環境への貢献

　当社のCO2排出量の実績は以下のとおりです。これは本社オフィスにおける電力使用により排出されるもので、エネルギー効率改善と温室効果ガス削減推進を今後も継続し、フロア当たりのCO2排出量逓減を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。

　また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、事業等のリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）外部要因、競合について

①求人企業の人材採用ニーズについて

　当社は、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、求人企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

　主要顧客であるIT・Web業界は現在も成長途上の領域であり、IT人材の不足感は依然として高い状況にあるため（出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2024」）、当面の採用ニーズは堅調に推移するものと想定しております。

　しかしながら、想定を上回る世界規模の景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット利用の普及について

　当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2023年のインターネットの人口普及率は86.2％となっております（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。

　しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について

　当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。

　このような急速に変化を遂げる環境の中で、当社はHR領域において前例のないビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

　しかしながら、技術革新のスピード、顧客ニーズの変化、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社の対応が遅れた場合には、当社が現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があります。また、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④競合企業について

　当社の競合企業は、既存の人材紹介会社、求人メディア等が該当します。既に競合企業が多いうえ、参入障壁も低く、新規参入企業も多い状況にあります。

　当社サービスの特徴として、急拡大を遂げるIT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニア、Webデザイナー等の登録者が多い点が挙げられます。また、当社は、長年に渡り蓄積してきた転職活動、採用活動に関する膨大なデータを活用したビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することで、書類選考通過率（注）の向上を実現することにより、市場における優位性の構築を推進してまいりました。

　しかしながら、これらが競合企業との十分な差別化要因になるとは限らず、若くテクノロジーに長けた企業がHR領域に挑戦してきた場合や、当社と類似した海外の企業が日本へ本格的に進出し、当社の優位性を凌駕した場合、また膨大な転職・採用に関するデータを保有する大手人材紹介会社等が自社の社員を大幅に削減することによって、労働集約型のビジネスモデルから当社のようなテクノロジーを駆使したビジネスモデルに切り替えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。

（２）当社グループの事業について

①Greenへの依存について

　当社の主たる収益は、Greenによる収益であります。2024年９月期の連結売上高（8,598,696千円）に占める「Green」の比率は59.6％（5,128,084千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実現するため、並行して「Wevox」の収益拡大及び新規事業の創造及び収益化を進めております。

　しかしながら、新規事業の創造及び収益化が当初の計画どおりに進まず、Greenへの依存度が変わらない場合、当サービスの売上高の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②Greenの書類選考通過率について

　当社は、これまでGreenの書類選考通過率の向上に努めてきましたが、これは、当社が長年にわたり構築してきたビッグデータ解析等のテクノロジー、GreenのUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他求人企業から求職者、求職者から求人企業へのアクションを促す各種施策によるものと考えております。

　しかしながら、これらの施策が奏功せず、もしくは景気の悪化等により求人企業の人材採用ニーズが減少することで書類選考通過率が当社の想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について

　当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。また、新規事業の領域として、海外における事業展開も検討しております。そのため、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④広告宣伝活動により想定通りの効果が得られない可能性について

　当社が提供するGreenの基礎となるのは、求人企業及び求職者の採用実績、書類選考の通過実績等のデータです。それらのデータが蓄積されることでGreenのレコメンド機能が強化され、求人企業及び求職者の書類選考通過率が高まります。求人企業及び求職者を獲得するためには、常に広告効果の検証及び予想を行ったうえで出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。

　しかし、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社の想定する求人企業及び求職者を獲得できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤入社報告に係る不正行為について

　Greenの成功報酬は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は求人企業から報告を受けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを免れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化、不正行為を防止するシステム対応、転職祝い金制度（注）を活用した求職者による入社報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。

　しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社は、Greenを通じて転職に成功した求職者に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進呈する要件の１つに入社報告があるため、転職祝い金制度には求職者の入社報告を促す効果があると考えております。

（３）運営体制について

①小規模組織であることについて

　当社グループは、期末日現在、取締役７名、従業員（正社員）109名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。

　当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新卒比率の高さ及び若い社員で構成されていることについて

　当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。期末日現在、従業員（正社員）109名に占める新卒採用者の割合は約41％であり、また平均年齢は32.6歳と若い年齢の社員で構成されております。

　若い社員の成長スピードの鈍化、事業運営に必要なスキルや経験を積むことが困難な状況に陥った場合は、当社役職員の経験不足が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保及び育成について

　当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。

　しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムのリスクについて

　当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。また、当社の主要な事業であるGreenの主要な売上高は成功報酬に関する売上高であります。成功報酬に関する売上高は、入社人数に成功報酬単価を乗じる事により算定されますが、当社が独自に開発した販売システムにより自動計算及び集計が行われ、その後に会計システムへの連携が行われます。当社は、安定的なサービスの運営及び内部管理体制の構築を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害等に対する万全の備えをしております。

　しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、新規事業立ち上げ時の想定以上のアクセス増による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社のサービスを利用する求人企業や求職者等との信頼関係に悪影響を及ぼし、また、Greenの販売システムによる処理が適切に行われないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

①一般的な法的規制について

　当社サービスを規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

　当社はこれらの法規制を遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の保護について

　当社は、ユーザーの職務経歴や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。個人情報の漏洩、改ざん等を防止するために個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報を扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、厳格な管理を徹底しております。また、当社は、個人情報の保護の徹底を図るべく、2023年７月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001:2013認証を取得し、当該運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

　しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

　当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避するため知的財産権の監視、管理等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。

　そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）その他のリスクについて

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末（2024年11月末）現在、新株予約権による潜在株式数は1,466,700株であり、発行済株式総数24,047,141株の約6.1％に相当しております。

②配当政策について

　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　 3,760円

　　資本組入額　   　   1,880円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名及び当社全従業員51名（アルバイトを除く。）

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　 1,953円

　　資本組入額　   　　 976.5円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名

５．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　 1,224円

　　資本組入額　   　　　 612円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

６．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

　　発行価格　　　   　　 701円

　　資本組入額　   　　 350.5円

　　割当先　　　　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名

７．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

　当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、 新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（３）配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

　当社は、未だ成長過程にあることを踏まえ、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。

しかしながら、現時点での内部留保の水準を踏まえると、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資と、健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり21円の期末配当（初配）を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

　当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

　取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。

　監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。

　また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

　取締役会、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役CEOより指示を受けたプロジェクトが主管部門となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。

　また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその業務遂行に起因して株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は塡補の対象としないこととしております。

⑫取締役会及びその他の任意委員会の活動状況

イ. 取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、法定審議事項のほか、経営方針、事業戦略、自己株式の取得及び消却、配当施策、決算・業績関連、関連当事者取引や役員選任議案の審議、コンプライアンス及びガバナンスに関する事項等であります。

ロ. 任意の指名委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　指名委員会における具体的な検討内容は、取締役、代表取締役CEO及び監査等委員である取締役の選任議案の原案の審議等であります。

ハ. 任意の報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の審議等であります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、イ．～ホ．において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している事や、任意の指名委員会及び報酬委員会からの答申が尊重されている事を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとします。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとします。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、従業員給与の水準、売上高、時価総額及び従業員エンゲージメント等の指標を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うものとします。

ハ．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びストック・オプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとします。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。

ニ．基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針

　基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で決定します。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　基本報酬及び株式報酬の決定については、業務執行取締役が報酬委員会（報酬委員会の構成員は代表取締役CEO及び監査等委員である取締役とし、過半数を社外取締役とする）に対して報酬案を提案し、報酬委員会が審議した後、取締役会が決定するものとします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。

　2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名以内とする。）、2023年12月15日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額50,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決定しております。

　2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額を年額300,000千円以内、割当てる株式数の上限を年間183,000株以内と決定しております。また、2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額50,000千円以内、割当てる新株予約権の上限を年間450個（45,000株）以内と決定しております。これは、当社の現行のストック・オプションの制度を継続すべく、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容を決定するものであります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、基本報酬及び株式報酬の決定について、業務執行取締役が報酬委員会（報酬委員会の構成員は代表取締役CEO及び監査等委員である取締役とし、過半数を社外取締役とする）に対して報酬案を提案し、報酬委員会が審議した後、取締役会が決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容は、基本報酬については、2023年11月の報酬委員会において報酬等の額について審議し、2023年12月の取締役会で決議しております。また、非金銭報酬としての株式報酬については、2024年１月の報酬委員会において割り当てる譲渡制限付株式の株式数等について審議し、2024年１月の取締役会で決議しております。なお、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等は2023年12月の監査等委員会の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の費用計上額であります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の費用計上額の合計であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを保有方針としています。上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を毎年取締役会で検証いたします。

　なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを議決権行使に際しての判断基準の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月１日から2024年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】