株式会社アイナボホールディングス（7539） 有価証券報告書 2024年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

３　当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第70期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社５社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞

当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。

＜大型物件事業＞

当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。

（２）事業の方針

当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。

（３）経営指標

中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

（４）経営環境

国内の景気は緩やかな改善が継続すると予想されます。賃上げ率は鈍化するものの、物価上昇率も弱まることで実質賃金が押し上げられ、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。設備投資についても金融緩和による外需の持ち直しやデジタル技術投資、脱炭素関連技術投資などにより回復が継続することが見込まれます。一方で、円高への転換、中国経済の停滞長期化、消費増税や金融引き締めによる緊縮財政化への傾倒など、景気後退のリスク要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。

住宅・建設関連業界におきましては、住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境が予想されます。

（５）経営戦略及び対処すべき課題

当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。

また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。

①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定

今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。

②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。

グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。2024年９月期においては、工事管理の効率化を図るため、カメラ等のシステムを利用した遠隔工事管理の方法を首都圏において導入いたしました。また、業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステムの検討にも着手しました。

③人材の戦略的な活用

グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での人材の交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2024年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は68人在籍し、グループ各社に配置しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　ガバナンス

当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。

(3)　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの市場の動向について

当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業の特徴について

当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売先の信用リスク

当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の仕入先への依存について   

2024年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.3％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5)法規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)減損会計に伴うリスクについて

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)不採算工事の発生リスクについて

当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。

一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。

工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善に伴い、4－6月期には個人消費が５四半期ぶりに増加したほか、外需が牽引役となり、底堅い企業収益を背景とした民間設備投資の回復も継続するなど、デフレ局面から脱しつつある状況で推移しました。一方で、先行きについては、海外経済の悪化による輸出の減速や、物価高騰による個人消費の停滞など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。

当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローン金利の上昇懸念や、建築コストの増加による住宅取得価格の上昇を背景に、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、住宅リフォーム需要、民間非住宅投資については持ち直しの傾向が見られました。

このような環境の下、当社グループは、当期が２期目にあたる第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａの戦略も着実に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。

損益面につきましては、営業利益は大型物件事業の売上総利益率が上昇したことにより、21億71百万円と前連結会計年度に比べ４億１百万円の増益（22.7％増）、経常利益は24億77百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円の増益（19.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の減益（0.4％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

タイル及び建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向け内装タイル等の需要が増加したことによるものであります。タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事の受注は増加したものの、外壁用タイル工事の受注が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規ビルダー向けのユニットバス工事や衛生陶器の販売が増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高は746億84百万円と前連結会計年度に比べ11億39百万円の増収（1.5％増）、セグメント利益は28億３百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の減益（1.0％減）となりました。

（大型物件事業）

タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。

空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は150億98百万円と前連結会計年度に比べ25億57百万円の増収（20.4％増）、セグメント利益は10億44百万円と前連結会計年度に比べ４億74百万円の増益（83.4％増)となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億17百万円増加し、121億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは28億25百万円増加（前連結会計年度は16億77百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億58百万円の計上及び大型現場の受注による仕入債務の増加額５億21百万円、回収サイトが短縮したことによる売上債権の減少額６億14百万円、棚卸資産の減少額３億58百万円、法人税等の支払額９億36百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６億41百万円減少（前連結会計年度は28億76百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入３億36百万円、貸付金の回収による収入２億39百万円、貸付けによる支出８億93百万円、投資有価証券の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは６億40百万円減少（前連結会計年度は８億11百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億97百万円、長期借入金の返済１億15百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（戸建住宅事業）

（イ）商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,355,557千円、11,867,958千円が含まれております。

（ロ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（ハ）売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（大型物件事業）

（イ）商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,183,640千円、1,552,149千円が含まれております。

（ロ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（ハ）売上実績

当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

②経営成績等の状況に関する分析

(イ)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金が21億15百万円、短期貸付金（流動資産、その他）が６億53百万円、のれんが１億87百万円増加した一方で、子会社株式（投資その他の資産、その他）が14億74百万円、販売用不動産が２億67百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億47百万円、未成工事受入金が１億74百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が３億６百万円、未払法人税等が73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加し、248億63百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億54百万円増加したことによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度の860億85百万円から36億96百万円増加して897億82百万円となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度の741億75百万円から27億２百万円増加して768億78百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度の119億９百万円から９億93百万円増加して129億３百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率がアップいたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の101億39百万円から５億92百万円増加して107億32百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度の17億70百万円から４億１百万円増加して21億71百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.4％となりました。これは、大型物件事業の売上総利益率が上昇したことによります。

（営業外収益（費用））

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億98百万円の収益（純額）から８百万円増加して３億６百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が10百万円増加したこと、支払手数料が２百万円増加したことによるものであります。

（経常利益）

経常利益は前連結会計年度の20億68百万円から４億９百万円増加して24億77百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して2.8％となりました。売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。

（特別利益（損失））

特別利益（損失）は、前連結会計年度は19百万円の損失（純額）から99百万円減少して1億19百万円の損失（純額）となりました。これは主に投資有価証券売却益１億26百万円、Ｍ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億49百万円から３億９百万円増加して23億58百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億75百万円から３億14百万円増加して10億89百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億74百万円から５百万円減少して12億68百万円となりました。

（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。

それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億47百万円となっております。

また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2024年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。

（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第４次中期経営計画（2022年10月1日～2025年９月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高970億円、連結営業利益25億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

特約店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。

(2)　国内子会社

2024年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が220,617千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2024年８月23日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,647,820株増加し、23,295,640株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

　　　　　　発行価格     543円

　　　　　　資本組入額    －円

　　　　　（交換比率1：19.13）

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注) １　自己株式82,106株は、「個人その他」に821単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

３　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②  【自己株式等】

2024年９月30日現在

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき44円（うち中間配当金22円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は40.1％、純資産配当率は2.0％となりました。

当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

　コーポレート・ガバナンス体制

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。

各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。

　a　取締役会

取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

議　長：代表取締役社長　阿部一成

構成員：専務取締役CFO　須藤豊、常務取締役　鋤柄禎彰、常務取締役　奥山学志、社外取締役　藤沼哲朗、社外取締役　大塚昌子

常勤監査役　船橋朗、社外監査役　西尾哲男、社外監査役　田口明

ｂ　監査役会

 監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。

議　長：常勤監査役　船橋朗

構成員：社外監査役　西尾哲男、社外監査役　田口明

ｃ　グループ経営会議

グループ経営会議は当社取締役４名とグループ会社取締役９名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。

ｄ　内部監査

内部監査はグループ員４名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。

e　指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。

（ロ）当該企業統治体制を採用する理由

当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。

また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。

③企業統治に関するその他の事項

（イ)内部統制システムの整備状況

当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の経営管理については、毎月１回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ホ）取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（へ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

b 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連の事項について決議を行うほか、月次の業績・財務状況等について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)１ 取締役 藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏は、社外取締役であります。

２ 監査役 西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

５．取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。