ジャパンワランティサポート株式会社（7386） 有価証券報告書 2024年9月期

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書の提出会社ではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）　経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて695,993千円増加し、8,487,484千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金が726,520千円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ15,124千円減少し、3,199,088千円となりました。主な増加要因は、社債の購入等により投資有価証券が70,004千円増加したことによるものです。また、主な減少要因は、一般保険料の取崩しにより長期前払費用が51,143千円、減価償却により投資不動産（純額）が18,360千円減少したことによるものです。

この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて680,868千円増加し、11,686,573千円となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて113,453千円増加し、1,878,665千円となりました。主な増加要因は、法人税等の額の増加により未払法人税等が66,057千円、長期前受収益からの１年以内振替により前受収益が63,394千円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて104,633千円減少し、7,006,698千円となりました。主な減少要因は、長期前受収益が104,949千円減少したことによるものです。

この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて8,819千円増加し、8,885,363千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて672,049千円増加し、2,801,209千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,234千円、また当期純利益等により利益剰余金が509,655千円増加したことによるものです。

ロ．経営成績

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する中、各種政策の効果もあって、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が期待されています。一方、円安の進行や地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まり、それに伴う物価高の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界においては、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げや住宅ローン金利上昇への不安感などにより厳しい環境となっている一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要は底堅く推移しています。また、人件費・部材の値上がりに伴う修理費用の高額化への不安感の高まりもあり、延長保証への関心が高まっております。

このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をより強化しました。また、太陽光発電設備に特化した延長保証サービス「太陽光システムあんしん長期保証」、第2の収益の柱となる、コールセンターや事務業務などを請け負うBPO事業も引き続き積極展開を進めております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,984,996千円（前年同期比19.3％増）、営業利益815,977千円（同31.9％増）、経常利益871,114千円（同30.4％増）、当期純利益597,928千円（同31.7％増）となりました。

なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて726,520千円増加し、7,456,428千円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、682,445千円（前事業年度は711,571千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益869,369千円、前受収益の増加額63,394千円によるものです。また、主な減少要因は、長期前受収益の減少額104,949千円、法人税等の支払額227,427千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,070千円（前事業年度は1,034,613千円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出97,959千円によるものです。また、主な減少要因は、投資有価証券の売却による収入97,501千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、45,145千円（前事業年度は129,429千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入133,593千円によるものです。また、主な減少要因は、配当金の支払額88,272千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,984,996千円（前年同期比19.3％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。

　また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度において売上原価は635,887千円（前年同期比12.7％増）となりました。修理件数の増加に伴い外注費が増加しましたが、保険料収入も増加したため、売上原価率は32.0％と前事業年度に比べ1.7ポイント好転しました。その結果、売上総利益は1,349,108千円（前年同期比22.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は533,131千円（前年同期比10.7％増）となりました。主要な費目は役員報酬66,375千円、給料及び手当132,926千円、支払手数料46,708千円、支払報酬34,504千円であり、人員増加に係る人件費の増加が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は815,977千円（前年同期比31.9％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は85,708千円（前年同期比36.4％増）となりました。主要な収益としては投資有価証券売却益40,155千円、投資不動産賃貸料29,305千円であります。営業外費用は30,571千円（前年同期比128.9％増）となりました。主要な費目は投資不動産賃貸費用28,770千円であります。その結果、経常利益は871,114千円（前年同期比30.4％増）となりました。

(特別損益、税引前当期純利益)

　特別損失は1,744千円となり、すべて固定資産除却損であります。その結果、税引前当期純利益は869,369千円（前年同期比30.1％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は271,441千円となり、当期純利益は597,928千円（前年同期比31.7％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。

　当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、当事業年度において有効会員数約178万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。

（単位：万件）

（注）有効会員数については、監査法人八雲の監査を受けておりません。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は、613千円であり、その主なものは、ソフトウェアの改修に関する投資613千円であります。

　なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　また、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報の記載は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、省略しております。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．東京本社、名古屋本部、大阪事務所は賃借しております。その年間使用料は東京本社7,187千円、名古屋本部14,770千円、大阪事務所1,126千円であります。

３．従業員は就業人員であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

４．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。

５．上記の他、主要な投資不動産は以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回目

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,082円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．①　新株予約権者は、2019年９月期及び2020年９月期の各事業年度にかかる監査済の当社損益計算書において、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）2019年９月期の売上高が480百万円以上

(b）2020年９月期の売上高が600百万円以上

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．2022年１月27日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第２回目

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式200株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第２回新株予約権発行要綱に別段の定めがある場合を除き、受託者より上場した日から半年が経過する日の正午までに本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、2019年９月期から2021年９月期の各事業年度までの当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、次の各号に定める条件を達成している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）2019年９月期の営業利益が250百万円を超過

(b）2020年９月期の営業利益が350百万円を超過

(c）2021年９月期の営業利益が450百万円を超過

③　本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに契約関係にある顧問及び業務提携先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．2022年１月27日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第３回目

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき7,100円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．①　新株予約権者は、2023年９月期乃至2025年9月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された経常利益が下記(a)乃至(c)の各号に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。

(a）2023年９月期の経常利益が659百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(b）2024年９月期の経常利益が777百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(c）2025年９月期の経常利益が885百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,640円

引受価額　　　1,508.80円

資本組入額　　　754.40円

払込金総額　 146,353千円

３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己保有株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式32株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会、取締役

　取締役会は、代表取締役である小田則彦が議長を務め、若月光博、社外取締役水野信勝、社外取締役森千年の取締役の４名で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。

ｂ．監査役会、監査役

　監査役会は、常勤監査役成瀬彰が議長を務め、社外監査役外山照久及び社外監査役冨重純二の３名で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して効率的な監査の実施に努めております。

ｃ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役である小田則彦が委員長を務め、常勤監査役成瀬彰、社外監査役外山照久、他に部門責任者２名、内部監査担当者１名にて構成しており、顧問弁護士がオブザーバーとして参加することがあります。コンプライアンス規程に基づき当社が、国内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させることを目的に、原則四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。

ｄ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、管理部門責任者が委員長を務め、常勤監査役成瀬彰、他に部門責任者１名、内部監査担当者１名にて構成しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失の最小化を図ることを目的に、原則四半期に１回開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社の更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するため選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2019年９月20日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

イ．内部統制システムの整備に関する基本方針

１．役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する！～Quality of Life～」との経営理念を掲げ、すべての役員及び従業員が職務を執行するに当たっての基本方針とする。

(2）当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンス（法令等の遵守）の徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めるものとする。すべての役員及び従業員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス規程」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。

(3）当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反があった場合に対応するため、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長、管理部長を事務局長とし、常勤の取締役・監査役、社外取締役、社外監査役、内部監査担当者及びコンプライアンス推進担当者で構成する。

(4）当社は、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の内部通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した「内部通報運用規程」により、内部通報制度を整備・運用する。

(5）当社は、独立性を確保した内部監査部門を設置し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、内部監査を通じて公正不偏に検証する。

(6）当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、取引を含め一切関係を持たず、同勢力からの不当な要求に断固として応じないこととする。反社会的勢力による不当な要求に備えて、外部専門機関との連携体制の強化を図り、指導及び助言を受け、新規取引を開始する際には、事前に反社会的勢力に該当しないか調査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る議事録等の記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき定められた期間保存する。

(2）当社は、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。個人情報及び特定個人情報については、法令及び「個人情報保護方針」に基づき厳重に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は、損失の危険に対して、影響度の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

(2）当社は、損失の危険すなわちリスクの全般的なコントロールを行うため、「リスク管理規程」に基づきリスクごとに担当部署を定め、内部監査担当によるモニタリングの下で、定期的にリスク管理に関する体制・方針及び施策等を総合的に検討する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、機動的な意思決定を行う。

(2）当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、「中期経営計画」を策定し、執行状況を監督する。

(3）中期経営計画を達成するため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1）当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、体制の整備・運用を図り、有効性評価及び改善等を行う。

(2）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による相互牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努める。

６．監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が必要に応じて関係部門と協議の上指名する。

(2）監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の異動、人事考課については、予め監査役会と事前協議をして同意を得るものとする。

(3）取締役は、監査役補助使用人がその監査業務を遂行する上で不当な制約を受けないように配慮しなければならず、当該使用人は監査業務遂行にあたり不当な制約を受けたときは、監査役に報告し、制約の排除を求めることができる。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1）取締役及び部門長は、

①　当社の信用を著しく低下させたもの、又はその恐れのあるもの

②　当社の業績に著しく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの

③　企業倫理、コンプライアンス、定款に違反したもの、又その恐れのある重大なもの

④　その他①～③に準ずる事項

　について、発見次第速やかに監査役に報告するものとする。

(2）取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

(3）監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び従業員に対し不利な取扱いを行わない。

(4）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

(1）当社は、監査役会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(2）当社は、監査役会が、独自に外部専門家を監査役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と緊密な連携を保ち、足らざる点を補完しつつ相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう「三様監査」体制の環境を整備するものとする。

(2）監査役は、取締役から実効的かつ機動的な報告がなされるように、社内規程の整備その他社内体制の整備を取締役会に求めることができる。

(3）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(4）監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(5）監査役は、監査役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

10．当社並びにJBRグループからなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1）当社は、JBRのグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備しております。

(2）当社とJBRグループとの取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うため、事前に取引内容等の条件概要を取締役会で承認した上で、「関連当事者等管理規程」に規定された手続きに則り行っております。また、JBRグループとの間で行われたすべての取引を取締役会へ報告しております。

(3）当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、当社の内部統制について監査を行うものとしております。また、親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努めるものとしております。

④　反社会的勢力の排除の体制

　社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で接し、一切の関係を遮断するとともに、取引先等に対する反社会的勢力との関係有無の確認及び警察、弁護士等の外部関係者からの情報収集に努めております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めたリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。管理部は、各部門との情報交換を行うとともに、弁護士及び社会保険労務士の外部専門家と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得られる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額については限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑧　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　監査役の選任決議要件

　当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等

　当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑭　取締役会の活動状況

イ．開催回数、出席状況

　取締役会は毎月１回に加え、必要に応じて開催されており、当事業年度において計16回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１.取締役　水野信勝は、2023年12月19日開催の第14回定時株主総会にて選任され、選任後の取締役会開催回数は12回であります。

２.代表取締役　庄司武史は、2023年５月24日開催の取締役会をもって退任し、退任前の取締役会開催回数は11回であります。

３.取締役　岩本一良は、2023年12月19日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任し、退任前の取締役会開催回数は４回であります。

４.取締役　松井雅由は、2024年12月17日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

ロ．具体的な検討内容

　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、月次業績報告、事業計画の策定及び進捗状況の確認、投資有価証券の購入等であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役３名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に関する監視を行っております。

　なお、常勤監査役　成瀬彰は、他社及び当社にて長年の経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役　外山照久は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律及び会計に関する高い見識を有しております。

　内部監査人、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、定期的に協議し必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。

　当事業年度は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　具体的な検討内容は、前受収益の妥当性、BPO等新規事業に関する収益認識基準の妥当性、会計監査人交代による監査精度の維持向上、代表取締役交代によるコーポレートガバナンスの維持向上であります。常勤の監査役の活動は取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会への出席、代表取締役、取締役及び主要な社員に対する各種面談、稟議書・押印申請の調査、三様監査、内部監査部門との連携、期末監査、株主総会の運営検証であります。

②　内部監査の状況

　当社は独立した内部監査部門を設け、代表取締役社長が選任した内部監査担当者３名が内部監査人として、年間の内部監査計画に基づき、全部門における業務全般の監査を実施しております。内部監査人が所属する部署については、代表取締役社長が他の内部監査担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果については代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。

　内部監査担当者は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等経営全般について連携して監査を実施しております。

　また、内部監査担当者は監査法人と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（監査役会、監査役、監査法人及び内部監査担当者との意見交換会）、定期的面談の実施による内部監査環境等当社固有の問題点の情報共有化を連携して行い内部監査の質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

監査法人八雲

(b）継続監査期間

１年間

(c）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　安藤　竜彦

指定社員　業務執行社員　　和田　朋章

(d）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に関わる補助者は公認会計士６名であります。

(e）監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。

　監査法人八雲を選定した理由は、会計における課題の把握が的確で改善提案に関する的確な指導を受けることができることに加えて、大手監査法人において上場会社に対し、十分な監査経験を積んだ公認会計士を中心に構成されており、上場会社への監査実績が豊富にあることであります。

(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査結果の報告及び説明内容の充実度等を総合的に評価しています。その結果、監査法人八雲は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

(g）監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　普賢監査法人

当事業年度　　監査法人八雲

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等

　　監査法人八雲

②退任する監査公認会計士等

　　普賢監査法人

（2）当該異動の年月日

　　　2023年12月19日（第14期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2019年12月20日

（4）退任する監査会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります普賢監査法人は、2023年12月19日開催予定の第14期定時株主総会終結のときをもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の現状の事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人八雲を新たに会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ａ)を除く)

　該当事項はありません。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務執行状況及び見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、社外取締役及び監査役の意見を踏まえた上で、取締役会から授権された代表取締役庄司武史が適正な報酬額を決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会決議日は2017年12月８日であり、取締役においては年額100百万円以内（決議時点の取締役の員数は４名）、監査役においては年額20百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）で報酬限度額を決定しております。

　報酬等の種類は、2019年12月20日に開催された株主総会にて決議された、固定の基本報酬と変動の業績連動賞与に分かれております。業績連動賞与は、企業価値を向上させる経常利益額を指標とし、目標に対する評価係数に応じて算出しております。なお、当事業年度における実績は871,114千円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。