呉羽観光株式会社 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。

　ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。

(イ）経営組織の概要

(ロ）クラブ組織の概要

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2024年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

　当社は、ゴルフ場の経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、理事会からの意見も取り入れ、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の組織体が業務執行を行う予定であります。

リスク管理

　当社は、リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し、取締役会へと報告し対応してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（2024年９月30日）現在において判断したものであります。

シニアプレーヤーの問題点

　現在、ゴルフ業界は団塊の世代を中心としたシニア層に支えられている所が多く見られます。ここ数年後にはこの世代のプレー回数が少なくなり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ゴルフの活性化を図るため、プレーヤーのニーズに答え、女性プレーヤーの拡大、ジュニア育成及び会員の若返りが急務であり、これらがスムーズに実行されなかった場合、業績と財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。

保証金返還について

　当ゴルフ業界におきましてはゴルフ人口の減少から会員権相場が低迷しており、高齢等によりプレーをされなくなった会員からの保証金返還請求が増えつつあります。今後これらの返還請求が一度にあった場合、自己資金が不足する可能性があります。

地震、風水害等大規模災害に伴うリスク

　当社は、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、設備に大きな被害を受けております。台風、豪雨・豪雪をはじめとする悪天候や、能登半島地震のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることにより、事業活動の制限、個人消費意欲の低下といった副次的な影響が発生した場合においても、その後の営業努力では補えない利用者数の減少の可能性もあります。

新型コロナウイルス及び新たな感染症の拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績及び財務状況に深刻な影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2024年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

　当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、国内需要や雇用・所得環境の改善とともに緩やかに回復していると考えられます。海外経済情勢は、緩やかな成長がみられるものの、世界的なインフレ圧力は残存しており、引き締め的な金融政策が継続されていることや、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因や世界的な気候変動問題など、依然として不確実性がみられます。

　当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、厳しい採用環境の下、特にキャディの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。

　当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。

　　会員収入におきまして、名義登録料が15,976千円増加し、売上高は前事業年度（141,732千円）に比し15,202千円（10.7％）増の156,935千円となりました。

　ゴルフ場収入におきましては、当事業年度の入場者数は40,965名（前事業年度比1,190名増、3.0％増）となりました。売上高は前事業年度（590,303千円）に比し12,849千円（2.2％）減の577,454千円となりました。

　食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度（47,224千円）に比し434千円（0.9％）増の47,659千円となりました。

　この結果、営業収入は前事業年度（779,260千円）に比し2,788千円（0.4％）増の782,049千円となりました。他方営業費用は、昇給等による人件費増や諸物価上昇に伴う諸経費が増加したものの、徹底したコスト削減など合理化を進めたことにより前事業年度（767,424千円）に比し10,769千円（1.4％）減の756,655千円となり、営業利益は前事業年度に比し13,558千円（114.5％）増の25,394千円、営業外収益3,490千円、営業外費用437千円を加減して、経常利益は前事業年度に比し14,647千円（106.1％）増の28,447千円、当期純利益は前事業年度に比し3,698千円（36.8％）増の13,752千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により17,218千円増加し（前事業年度は397千円の減少）、投資活動により44,789千円減少（前事業年度は46,034千円の減少）、財務活動により21,917千円減少（前事業年度は342,388千円の減少）した結果、前事業年度末（134,086千円）に比べ49,487千円減少し、当事業年度末残高は84,598千円（前事業年度末比36.9％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動により増加した資金は17,218千円（前事業年度は397千円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益14,368千円、固定資産の減価償却費47,495千円、災害による損失13,400千円、退職給付引当金の減少1,304千円、役員退職慰労引当金の減少1,625千円、売上債権の増加5,233千円、棚卸資産の増加1,235千円、仕入債務の減少1,429千円、預り保証金の減少20,900千円、預り金の増加1,645千円、前受金の減少19,539千円、未払消費税等の増加2,879千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動により使用した資金は44,789千円（前事業年度は46,034千円）となりました。

　これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得44,108千円、無形固定資産の取得361千円、長期前払費用の増加320千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は21,917千円（前事業年度は342,388千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済20,000千円、ファイナンス・リース債務の返済1,917千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）入場者実績

(3）主要料金表

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、180,956千円（前事業年度末229,023千円）となり、48,066千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少49,487千円、営業未収入金の増加5,233千円、貯蔵品の増加1,235千円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は3,218,754千円（前事業年度末3,225,788千円）となり、7,033千円減少しました。主な要因は有形固定資産の取得36,768千円、減価償却費47,495千円（有形固定資産44,389千円、無形固定資産3,105千円）等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は196,850千円（前事業年度末226,630千円）となり、29,780千円減少しました。主な要因は前受金の減少19,539千円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,428千円、リース債務の減少1,118千円、未払金の減少11,323千円、未払費用の増加1,983千円、預り金の増加1,645千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、2,515,495千円（前事業年度末2,557,360千円）となり、41,865千円減少しました。主な要因は長期借入金の減少18,572千円、リース債務の減少798千円、退職給付引当金の減少1,304千円、役員退職慰労引当金の減少1,625千円、預り保証金の減少20,900千円、繰延税金負債の増加1,334千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は687,365千円（前事業年度末670,819千円）となり、16,546千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加13,752千円、その他有価証券評価差額金の増加2,793千円によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）（営業収入）

　売上高につきましては、会員収入は前事業年度に比し15,202千円（10.7％）の増収、ゴルフ場収入は12,849千円（2.2％）の減収、食堂等収入は434千円（0.9％）の増収、この結果営業収入は前事業年度に比し2,788千円（0.4％）増収の782,049千円となりました。

（営業費用）

　営業費用につきましては、昇給等による人件費増や諸物価上昇に伴う諸経費が増加したものの、徹底したコスト削減など合理化を進めたことにより前事業年度に比し10,769千円（1.4％）減の756,655千円となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、営業収入は2,788千円増の782,049千円、営業費用は10,769千円減の756,655千円、この結果、営業利益は前事業年度に比し13,558千円（114.5％）増の25,394千円となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては、営業利益25,394千円に営業外収益3,490千円、営業外費用437千円を加減して前事業年度に比し14,647千円（106.1％）増の28,447千円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益につきましては、経常利益28,447千円に特別損失14,078千円を減じて、税引前当期純利益は14,368千円、法人税、住民税及び事業税616千円を減じて、当期純利益は前事業年度に比し3,698千円（36.8％）増の13,752千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。

３．財務政策

　当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りに関しては、第５「経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は77.7％であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する呉羽カントリークラブの会員権を取得する資格を有しておりますが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、利益配当を行なっておりません。なお、利益留保についてはゴルフ場施設の充実に活用することとしております。

　なお、当社の剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。

　当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。

②会社の機関について

a.　会社の機関について

　当社は監査役制度を採用しており、2024年12月17日現在、取締役は20名（うち社外取締役17名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。

b.　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。

　ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。

　当社の機関及び組織体制は次の通りです。

c.　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。

d.　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。

取締役　　12,810千円（社内取締役2名）

監査役　　　　－千円

（注）　株主総会決議による報酬　取締役　年額 30,000千円以内

監査役　年額　5,000千円以内

e.　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

f.　取締役選任決議の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

g.　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を４回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や理事の選任、決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性22名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 社外取締役であります。

　　　２. 社外監査役であります。

　　　３．2024年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．2023年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役（16名）と社外監査役（３名）が保有する当社の株式の保有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、独立した内部監査部門を設けておりませんが、当社の社外監査役（３名）が業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証し、業務改善の指導、確認等をおこなっております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　北陸監査法人

b.　監査継続期間

　2021年以降

c.　業務を執行した公認会計士

　代表社員　　松村　篤樹

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名で構成されております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の監査体制、監査報酬等の合理性及び監査法人が過去２年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記監査法人に監査業務を委託しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ゴルフ場経営事業

　当社は、ゴルフ場経営事業である呉羽カントリークラブの会員と入会契約により名義登録料を受領しております。当該支払いは、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度は会員の予想利用期間を勘案して合理的に見積もっております。

　また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時及び売店食堂の財又はサービスの提供時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】