株式会社ブランジスタ（6176） 有価証券報告書 2024年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社５社（㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりです。

(1）プロモーション支援事業

（主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション）

プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。

(2）メディア事業

（主な提供会社：㈱ブランジスタメディア）

メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。

(3）ソリューション事業

（主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション）

ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。

(4）その他

（主な提供会社：博設技股份有限公司）

台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。

（主な提供会社：㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）

ウェブメディアの運営や制作代行業務を行い、「旅色」との相乗効果を図っております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で㈱ブランジスタメディアが495,814千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時従業員はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。

　大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。

　企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。

　プロモーション支援事業では、引き続き新規契約、更新契約を増やすとともに、オプションサービスの提供による１社あたり売上の増加を図り、売上高の更なる向上を目指してまいります。

　メディア事業では、インバウンド対策の強化や、ニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により広告獲得を増やし、広告掲載売上の増加を目指してまいります。

　ソリューション事業では、ＥＣサポート関連売上の拡大と国内外での事業領域の拡大を図り、売上高の増加を目指してまいります。

　また、当社は新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。各事業の業績を伸ばし、2026年、2027年にかけて20％超で利益成長を見込み、５期連続で過去最高業績の更新を目指してまいります。

　なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　プロモーション支援事業

a．新規顧客の拡大

　「アクセルジャパン」は、中小企業だけでなく、大手・中堅企業や自治体へも導入が進んでおり、対象となる市場は拡大を続けております。全国各地に多数存在する未開拓の潜在顧客にアプローチするため、当社の各拠点に営業担当の配置を完了させ、プッシュ型営業の強化に取組んでおります。全国各地の展示会への積極的な出展、地域や企業ごとのニーズに応じた幅広い提案を行うことで、新規顧客の拡大に努めてまいります。

b．カスタマーサクセスの強化

　顧客満足の向上を目的に、専門部署による定期的なサポートを行う「カスタマーサクセス」の強化に取組んでおります。様々な顧客の活用データを蓄積・分析し、成功事例の共有や効果的な活用方法の提案を行うことで、高い満足度を実現し、契約更新数の増加につながっております。また、新規契約の提案時にもデータを活用し、新規顧客の拡大にも貢献しております。

　今後もカスタマーサクセスをより一層強化し、持続的な成長を実現してまいります。

ｃ．サービス領域の拡大

　導入いただいた顧客の中には、十分な制作リソースや広告・ＳＮＳ運用等のノウハウが不足している企業もあるため、既存のサービスに加え、制作受託や広告・ＳＮＳ運用代行、タレントの専属起用などのオプションサービス拡充に取組んでおります。新たなサービスの提案を強化し、様々な顧客の課題を解決することで、１社あたりの売上増加を図ってまいります。

②　メディア事業

a．「旅色」の集客力向上

　電子雑誌「旅色」は、コンテンツ強化によって自然流入による利用者数が増加しており、継続してアクセスして頂けるよう、利便性の向上や媒体力の強化が必要不可欠です。また、訪日外国人観光客数が増加を続けていることから、インバウンド対応も強化し、多言語版配信や世界各地の旅行エージェントとの提携による送客支援の強化に取組む予定です。

　集客力をさらに向上させ、広告価値の向上と広告売上の増加を図るとともに、クライアント満足度の向上と新たな営業販路の拡大に努めてまいります。媒体力を高め、地域活性化への貢献と、新たな事業領域拡大に取組んでまいります。

b．地域戦略の拡大

　特定の地域にフォーカスした特集企画を行うエリアマーケティング施策を一部の地域にて実施したところ、営業効率の向上がみられました。今後はこの施策を全国に展開し、広告売上の増大を図りながら、地元企業と一体となって旅行者を呼び込み、地域の活性化に貢献してまいります。また、地方自治体ごとに多様化するニーズに対応するため、幅広いツールの商品化を進めております。

　柔軟な提案が可能となる多商材化戦略を強化し、広告売上の更なる増加を目指してまいります。

③　ソリューション事業

a．事業領域の拡大

　近年の国内外におけるＥＣ市場の成長を背景に、サービス拡充に向けた取組みを強化しております。様々なクライアントニーズに対応するため、３Ｄホログラム映像演出といった新たな技術を持った企業や、海外企業との業務提携を進めております。ＥＣサポート関連サービスや、新たな開発・制作などの受託業務を国内外で拡大し、事業領域の拡大を図ってまいります。

b．優秀な人材の確保、育成

　ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保と育成が必要不可欠となっております。そのため、中途採用や海外での人材確保に加えて、人事制度や教育制度の見直しに取組んでおります。今後も事業成長に不可欠な人材の確保と育成をさらに強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

　また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。

　当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのＥＳＧに対する取組みは以下のとおりです。

(3）リスク管理

　当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。

　また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略)」において記載した取組みについて、次の指標を用いております。

　主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

①　市場動向について

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆3,330億円（前年比107.8％）となり、広告市場全体の成長を牽引するほどに成長しております（注）。このような状況のもと、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。

（注）㈱電通「2023年 日本の広告費」参考。

②　広告ビジネスの性格について

　近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

③　インターネット市場の環境変化及び技術革新について

　インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

④　自然災害等による影響について

　自然災害等の発生により、営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。

⑤　通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

　当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

　しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　海外展開について

　当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取組みを進めております。

⑦　為替の変動について

　当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

⑧　感染症の流行等について

　感染症の流行等に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合や、感染症の拡大等が経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。

２．事業内容に関するリスク

①　著名人を起用したサービスについて

　当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。

②　競合について

　当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら個々のサービス、商品や独自性を高め、さらにマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。

３．事業運営体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

　当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

②　当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について

　当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

４．コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制等について

　当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。

②　個人情報の取扱について

　当社グループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。

　また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注１）」の認証を取得しております（注２）。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。

（注）１．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

③　知的財産権について

　当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

④　商品の販売及び提供について

　当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

⑤　訴訟について

　当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。

５．その他

①　当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社との関係について

　当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシーズZERO」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは2024年９月30日現在、当社の議決権の50.26％（注）を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

　当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行してまいります。

（注）　持株比率は自己株式1,054,988株を控除して計算しております。

②　関連当事者取引について

　当社は、親会社であり議決権の50.26％を所有している㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。

　また、当社グループと㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

③　配当政策について

　当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。

　今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④　売掛金の貸倒れについて

　当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2024年９月30日現在32.9％（1,632,157千円）であり、売掛金の平均回収期間は123.5日となっております。

　売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

　しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。

　当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,054,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役であります。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

　当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役　鴨志田慎一であります。活動状況に関しては「（３）監査の状況　②監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ｃ．指名委員会及び報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行っております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が委員長を務め、取締役（監査等委員）久保田記祥氏、取締役（監査等委員）安藤文豪氏の３名であります。

ｄ．経営会議

　当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役　井上秀嗣、取締役　木村泰宗、取締役　吉藤淳、取締役　澤田裕の５名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。

　また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。

　当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取組んでおります。

ｄ．社外取締役の責任限定契約

　当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（自己の株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の活動状況

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

２．石原卓氏は、2024年５月31日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任するまでの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．澤田裕氏及び安藤文豪氏は2023年12月19日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。同氏の出席状況は、選任後に開催された取締役会のみを対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、その他当社取締役会規程に定められた当社グループの経営に関する基本方針について、協議しております。

（指名委員会）

　任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する事項、取締役、代表取締役、役付取締役の選解任に関する事項、代表取締役の後継者候補とその育成計画に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、役員の選任等を審議し決議いたしました。

（報酬委員会）

　任意の報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の報酬等について審議し決議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　本間　憲氏、杉本　佳英氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）久保田　記祥氏、安藤　文豪氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2024年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。

　社外取締役の本間　憲氏は、当社の株式を保有しております。同氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間にＥＣサポート・物流業務受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の杉本　佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。

　社外取締役（監査等委員）の久保田　記祥氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の安藤　文豪氏は、㈱バルニバービの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間に電子雑誌広告掲載等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　また、社外取締役の本間　憲氏、社外取締役の杉本　佳英氏、社外取締役（監査等委員）の久保田　記祥氏、社外取締役（監査等委員）の安藤　文豪氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

　当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査等委員との意見交換を行っております。

　独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

　会計監査人は、監査等委員会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員である取締役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、内部監査部門・監査等委員会・会計監査人による三様監査会議を実施し、適宜情報交換を図ることにより三者による効果的な監査の実現に努めております。

　当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

　当社では、内部監査部門長が内部監査の計画及び結果等に関して監査等委員会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査部門と監査等委員会との連携を構築しております。加えて、取締役会へも適宜直接報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。

　また、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

当事業年度においての活動状況は次のとおりであります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任パートナーズ綜合監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　沖田　宗矩

　指定有限責任社員　業務執行社員　　山口　純平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、その他　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。

　当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を管理部門から収集し、評価を実施しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任パートナーズ綜合監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

パートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）

②　退任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

2022年12月13日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2014年４月10日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2022年12月13日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業内容に適した監査対応及び増加傾向にある監査費用の相当額を総合的に勘案した結果、新たにパートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）を会計監査人として選定するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社は、上記報酬の額以外に、前連結会計年度において前任会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対して前々連結会計年度に係る追加報酬として950千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人及び管理部門から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】