グロースエクスパートナーズ株式会社（244A0） 有価証券報告書 2024年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第17期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社株式は第17期まで非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

３．第15期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第16期に比べて第17期の従業員が増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第17期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式は第17期まで非上場であるため、記載しておりません。

３．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期及び第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。なお、第13期から第16期までの平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は2,940,000株となっております。

９．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

10. 第16期に比べて第17期の従業員が増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。

11. 当事業年度より、従業員の集計方法を変更し、子会社への出向者を除いた人数で算定しております。当該変更は第13期まで遡って行っております。

２ 【沿革】

　当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

＜用語解説＞

　本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。

３ 【事業の内容】

(1) ミッション

当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。

当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) DX支援における当社の特徴

当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。

主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し20社（24年８月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が５社となっております（いずれも24年８月期実績）。顧客維持率(*３)は87.6%（24年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。

① 出島型アプローチ

顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。

② データ駆動型プラットフォーム

自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。

大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。

(3) 成長力の源泉

当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。

グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、24年８月末時点で194名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。

(4) カテゴリー

当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。

各事業内容の詳細は、次のとおりであります。

① DX推進支援事業

当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。

当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。

新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。

今後、生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになることで、開発生産性は大幅に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。

当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）中心に提供しております。

② DX支援プロダクト・サービス事業

「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。

出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。

出島型アプローチを支援するプロダクトとして、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア群、当社グループが蓄積してきたDX組織運営ナレッジをツール化した自社プロダクト「GxWagora（ワゴラ）」の他、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、ローコード開発ツール等の販売・導入支援を行っております。

また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。

当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。

③ デジタルサービス共創事業

顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。

ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。

当該事業はGxP中心に推進しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

　本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」には、各会社の事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱GxPについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        4,072,758千円

　　　　　　　　　②  経常利益        392,268千円

　　　　　　　　　③  当期純利益      275,443千円

　　　　　　　　　④  純資産額    　  821,660千円

　　　　　　　　　⑤  総資産額      1,381,396千円

５．2023年９月、当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社である㈱GxPを存続会社として、同じく完全子会社であるジーアールソリューションズ㈱及びグロース・インク㈱を吸収合併しております。

６．2023年９月、企業価値向上に向けた提携のあり方に関して見直しを行い、㈱フルストリームソリューションズとの資本関係を解消しております。その結果、同社は関係会社から外れております。

５ 【従業員の状況】

　(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員が前連結会計年度末に比べ27名増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。

　(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均臨時雇用人員については、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

４．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員が前事業年度末に比べ５名増加した主な理由は、事業拡大による増強によるものであります。

　(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

なお、連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は、2024年８月31日現在において25.0％であります。この比率は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1） 経営方針

当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

かつて、日本が高度経済成長を実現した背景には、エンタープライズ企業の躍進がありました。技術革新、あらゆるところから生み出される新しい文化や価値観。それらが創る未来は明るく、そこには努力する意味や価値があり、日本人の技術力の高さ、勤勉さは、世界からも高く評価され、大きな経済成長を生みました。

しかしながら、1990年代以降、失われた30年において日本のエンタープライズ企業は国際競争力を失ってしまいました。その大きな要因が「組織」と「デジタル」にあると私たちは考えます。

日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。

当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

そのためには、顧客の強みを顧客以上に深く理解し、顧客の持つ事業価値に焦点を当てることが重要です。日本のエンタープライズ企業は、過去の成長を支えてきた技術力や高品質なサービスなど、膨大なレガシー資産を有しております。さらに、それらを創り上げてきた優秀な社員も多数在籍しております。

私たちは、エンタープライズ企業が持つ本来の力を引き出すためのDX支援を行っております。そしてエンタープライズDX支援による新たなる価値創造が、日本経済の再成長につながると確信しております。

顧客企業の価値創造を通じて、社会に革新をもたらす。それが私たちの使命であり、喜びであります。

（2） 経営環境

当社グループが提供するサービス領域は、DX市場であります。経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（注１）にて、2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性があるとレポートしたことを受けて、国内においてDX推進が加速しております。株式会社富士キメラ総研が公表したレポートによると、DXの国内市場は2030年には投資額が８兆350億円に達し、2022年（３兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されており（注２）、DX投資は引き続き拡大していくと見込まれております。

日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、プロセス、システムなどの成熟した資産が変革の足枷となっております。日本は、売上高500億円以上の企業における創業100年企業出現率が16.8％と、主要国で最も高いとレポートされております（注３）。このような社歴が長い大手企業ほど、積み重ねてきたレガシー資産は膨大であり、こうした企業がレガシー資産を活用して自ら事業価値を創造し続ける組織へ変革させるDX支援が、日本経済の再成長に繋がると考えております。株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力　第２回：分析編」（注４）においても、日本は「起業・新陳代謝」「グローバル化」「組織資本」「デジタル化」関連分野に弱みがあると分析されております。

当社グループの主要顧客である大手企業がDXを推進するための主要課題として「グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３つがあると認識しております。当社グループはこれらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして優位性を有していると考えております。

a．グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大

日本が少子高齢化や人口減少により国内市場縮小をもたらすと懸念されている一方で、グローバルサウスは豊富な人口や資源などを背景に高い成長を続け、世界経済を牽引しております。株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によると2050年には全人口の2/3がグローバルサウスになると予測されております。

ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）によると、「今後30年間に世界GDPのウエートが(さらに)アジア諸国へと傾き」と見立てられ、世界のGDP上位10カ国のうち、2022年にグローバルサウスでトップ10に入ったのはインドのみであった一方、2050年にはインドネシアとブラジルが加わると予想されております。併せて「予測期間を2075年まで延長すると、急速な人口増加が予想されるナイジェリアやパキスタン、エジプトなどの国が―適切な政策や制度を伴えば―世界経済大国の上位に食い込む可能性がある」とレポートされております。

当社グループの顧客においても同様に、グローバルサウスを中心とした海外に向けて、日本が持つ高品質なサービスを展開していく事業を拡大することが今後の経済成長ドライバーであると考えております。

b．アジャイルな社内開発体制の構築

経済産業省の2020年「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）において、「DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身につけると同時に、その中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することであると言える。」と提言されております。

また、「競争領域を担うシステムの構築においては、仮説・検証を俊敏に実施するため、大規模なソフトウェア開発を一括発注し長期間をかけて開発するのではなく、アジャイルな開発体制を社内に構築し、市場の変化をとらえながら小規模な開発を繰り返すべきである。競争力を担うITシステムの開発体制については、企業が自ら変革を主導していくことが重要である。しかし、こうした開発体制の変革は一朝一夕には実現できない。これらのことを念頭に置くと、変革を確実に推進させるために対等な立場で活動してくれる企業や、必要な技術・ノウハウを提供してくれる企業とのパートナーシップを構築することが重要である。」と提言されております。

このような状況下でありながら、DX市場で提供されているDX支援サービスは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」などによる一部業務の効率化・省力化のためのサービスが多く、当社グループの考える「エンタープライズDX」、すなわち顧客が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みに伴走するパートナーは限られていると考えております。

当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータのように顧客にソリューションを提供するよりも、「出島型アプローチ」による伴走などを通して顧客自ら事業価値を創造しつづける自走型DX組織へ変革させるユニークなポジショニングを確立しております。

c．DX推進人財の量・質の確保

昨今、DX推進人材/先端IT人材の不足が指摘されていることから、DX人財の育成やリスキリングの動きが国内でも活性化していくものと認識しております。

例えば、2019年「IT 人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へとスキル転換する人材の割合、Reスキル率が「1.0％」にとどまると、2030年時点の「先端IT人材」の需給ギャップは54.5万人となる一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になると報告されております。（前提としてIT需要の伸びを「中位」(２～５％）、生産性上昇率を「0.7％」とした場合)

また、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）発行の「DX白書2023」（注９）におけるアンケートによると、日本企業では、DX推進を担う人材について、83％以上が「量」の不足、同じく86％以上が「質」が不足している旨回答されております。 その他、IPAの「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」「ビジネスをデザインできる人材」「IoT等新技術の専門技術者」など人材育成が課題であると指摘されております。

当社グループの成長力の源泉も、グローバルDX人財の採用と育成であります。自社で実践している人財採用スキームやグローバルDX人財育成プログラムを顧客にも提供し、ノウハウを蓄積しております。

（3） 経営戦略

当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。

＜既存事業の着実な成長＞

既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んでまいります。

当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにした引き合いを中心にすることで、他社と競合しづらく効率的な営業手段を確立してまいりました。今後は組織変革・グローバルDX人財育成サービスをはじめとしたDX支援プロダクト・サービス事業のマーケティング・営業企画力を強化し、新規顧客開拓を強化して顧客接点を拡大してまいります。さらに、既存顧客とは、出島型アプローチの取組テーマ数拡大、データ駆動型プラットフォームの展開、及び、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大により、１社あたりの取引金額を拡大し、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーの数を拡大していく計画です。

2050年には、グローバルサウスの人口が世界の全人口の2/3を占めるものと予想されており、グローバルサウスを中心とした海外市場での事業拡大が国内企業の重要な成長ドライバーであると認識されております。顧客の海外事業拡大支援体制を一層強化するため、当社グループでは、海外出身の人財採用を積極的に推進しており、海外出身人財比率（注11）を将来的に40％以上にすることを目指しております。今後、ヨーロッパ・北米・東南アジアなどの海外にも進出し、顧客の海外事業拡大を現地で伴走する体制を強化してまいります。

サービス提供力の拡大においては、コンサルタント・エンジニア数を拡大するとともに、DXコンサルティング領域の拡大、データ駆動型プラットフォームにおけるAI/データ解析領域の取組強化により生産性向上に取り組んでおります。新卒採用においては、成長するフィールドと安心して働ける環境の提供により、直近４年の新卒定着率（注12）100％（2024年８月末時点）となっております。中途採用においても、リファラル・アルムナイ採用や当社SNS発信をきっかけとする海外出身人財からの直接応募獲得などユニークな採用力を有します。海外出身人財を積極的に採用、老舗エンタープライズ顧客のDX支援経験豊富なベテラン人財の活躍など、多様な人財が活躍し、結果としてコンサルタント・エンジニアを中心とする社員数は継続的に増加しております。併せて、独自のDX人財育成プログラムにより、IT未経験から４カ月でプロジェクトアサインを可能にするなど、エンタープライズ顧客の変革を実現するグローバルDX人財として成長する機会を継続的に提供しております。

また、データ駆動型プラットフォーム上でのAI/データ解析領域の取組強化による生産性向上にも取り組んでおります。顧客IT資産のモダナイゼーション実現、顧客が蓄積してきたデータからの新しい事業価値創出、及び、生成AIを前提とした開発による生産性革新に取り組んでまいります。

＜共創型事業の拡大によるスケーラブルな成長＞

既存事業の着実な成長と合わせて、中長期では共創型事業を拡大してスケーラブルな成長を実現してまいります。

長期の視点で深い関係性を構築した主要顧客とともにデジタルサービスを共創し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」を創出し、レベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルに取り組んでおります。デジタルサービス共創事業の今後の取り組み例として、データ駆動型プラットフォームの共同利用の推進に取り組んでいく計画です。これはデータ駆動型プラットフォーム上に業界内の非競争領域の業務やシステムを共通化するソリューションを構築し、業界盟主である顧客とともに顧客が属する業界内の同業他社に展開していくものです。

また当社はベンチャーキャピタルとしてグローバルで技術系スタートアップを発掘・育成している株式会社アイティーファームと2021年より資本業務提携を行っております。国内外スタートアップとの協業で顧客のDX推進に資する技術を目利きして提供することに取り組んでおり、今後この取り組みを拡大していく計画です。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率（注13）を重要な経営指標と位置づけております。また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。

売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。

顧客維持率については、下表のとおり約90％を維持しており、当社のDXパートナーとしての価値が高く評価され、継続的な顧客層の形成に成功しているものと認識しています。

海外出身人財比率については、下表のとおり2024年８月期において大幅な増加を達成しており、顧客のグローバル事業展開を支援する体制の構築が順調に進捗しているものと認識しています。

コンサルタント・エンジニア社員数（注14）については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に人財が確保できているものと認識しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。

　a．人財の確保・育成

   優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。

   当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制になっております。

 　採用活動においては、新卒採用活動に重点を置き、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。

   人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進してまいります。またグループ共通の人事制度のもとで子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる人財を育成しております。

   更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取組みを継続しております。

  b．企業認知度向上と新規顧客獲得

  DX市場の拡大に合わせて当社グループが成長していくために、顧客の組織/IT変革の全工程に伴走するDXパートナーとしての認知度を向上させ、DX推進支援事業の新規顧客を獲得していくことが必要と認識しております。

  顧客と共同での事例発表など認知度向上に向けた取り組みを実施しておりますが、今後これらの活動をより強化してまいります。

  c．新たな収益モデルによる成長戦略の遂行

   当社グループのこれまでの事業成長の過程においては、創業来の中核事業であるDX推進支援事業の拡大が大きく寄与してまいりましたが、この事業の成長は、コンサルタントやエンジニアなどの人的リソースの規模の制約を受けるものでありました。今後さらなる成長のためには、新たな収益モデルである「DX支援プロダクト・サービス事業」及び「デジタルサービス共創事業」の成長が不可欠であると考えております。そのためにこれらの事業への成長投資を加速するとともに、Web等での露出強化、導入事例発信、プロダクト・サービス間でのクロスセル推進、販売パートナーなどとのアライアンス推進、カスタマーサポート体制（問い合わせ対応体制）強化など、マーケティング活動・セールス活動・カスタマーサクセス活動を強化してまいります。

   当社グループでは、新たな成長戦略に関わる企画・立案を当社代表取締役社長直轄のグループ戦略企画室のもとで一元的に統括し推進しております。更に、成長戦略の遂行に必要となる知見や体制を補完するために、テックベンチャー等との戦略的な事業提携やM&Aについても積極的に取り組んでいく方針であります。

  d．グループ経営体制の強化・効率化

  当社グループは、DXに必要な各領域で各子会社が高い専門性を有している点が特色であり、各専門分野での専門性やブランディングを訴求できるメリットがあるものの、グループ全体の拡大に応じて会社間での情報共有スピードの低下やリソースの分散による効率運営の低下などの課題が懸念されます。

  そのためには、グループ経営体制のさらなる強化・効率化が必要であり、当社グループの内部統制及びコンプライアンス体制の強化のため、持株会社の経営管理機能を強化するとともに、グループ経営のオペレーション効率化に取り組んでおります。またグループ戦略企画室のもとでグループ全体の成長戦略推進・事業連携を強化してまいります。各子会社においては、各社が役割を明確にして専門領域で事業を成長させること、次世代経営陣の育成のため、各子会社では30代あるいは40代の役員が経営の舵取りをする体制を取っております。

  e．技術革新への対応

  当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく進化しており、近年は、IOT、データ分析、AI等の高度化及び普及等、新たな技術の導入・進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術への適用及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人財の確保に取り組んでおります。

  f．さらなる成長を実現するための財務基盤の強化

  当社グループの属するDX市場は国内外において中長期的に拡大していくことが見込まれ、株主や各種ステークホルダーの期待に応えるためには、市場ニーズに応えるとともに、技術力などの競争力を維持、向上させるために、これまで以上の人的リソースを含む経営リソースに成長のための投資を実施していく必要があります。そのために必要な財務基盤として、創業以来利益剰余金の蓄積により内部留保を蓄積してまいりましたが、さらなる事業展開及び企業成長のためには、より一層な長期にわたる安定的な財務体質が必要であり、証券市場へのアクセスを通じた資金調達など多様な手法を通じた財務基盤の強化を継続して模索していく必要があると考えております。

(注)１.経済産業省. DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～. https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html,（参照 2024-05-22）

　　２.株式会社富士キメラ総研株式会社 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編

    ３.株式会社 日経ビーピーコンサルティング. "世界の長寿企業ランキング、創業100年、200年の企業数で日本が１位". 2020年版100年企業＜世界編＞. 2020-03-18. https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyo-labo/survey_data/I1-03/,（参照 2024-05-22）

    ４.株式会社三菱総合研究所. IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力　第２回：分析編. 2020-10-30. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20231030.html,（参照 2024-07-10）

　　５.株式会社三菱総合研究所. "ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①". MRIエコノミックレビュー. 2023-05-16. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230516.html,（参照 2024-05-22）

　　６.ゴールドマン・サックス・グループ・インク. “グローバル・ペーパー 2075年への道筋－世界経済の成長は鈍化”. 2022-12-06. https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf,（参照 2024-05-22）

　　７.経済産業省. DXレポート２（中間とりまとめ）. https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html,（参照 2024-05-22）

　　８.経済産業省. IT 人材需給に関する調査. 2019年３月.

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf,（参照 2024-05-22）

　　９.独立行政法人情報処理推進機構. DX白書2023. 2023年２月. 

https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf,（参照 2024-05-22）

　　10.独立行政法人情報処理推進機構. デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材. 2018年. https://www.ipa.go.jp/archive/files/000067935.pdf,（参照 2024-05-22）

　　11.海外出身人財比率の定義は「企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。

　　12.「1 - （各年度中の新卒採用社員のうち現時点での離職者数 / 各年度中の新卒採用人数）」にて算出。

　　13.顧客維持率の定義は「企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。

　　14.コンサルタント・エンジニア社員数の定義は「企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社グループは、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとし、「顧客企業の価値向上を通じ、社会に革新をもたらす」という企業理念を実現するため、エンタープライズDX事業に取り組んでおります。

顧客企業の企業価値向上は、その中長期的な成長を通じて実現されるものであり、社会全体の持続的な発展とそのサステナビリティが、当社グループの事業運営上においても重要な課題と位置づけ、積極的かつ優先的に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長を実現するために必要となる重要な経営課題について、当社のグループ戦略企画室、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。

なお、人的資本に関連する取り組みについては、下記「(2) 人的資本に関する、人財育成方針や社内環境整備方針及び戦略」に記載のとおり様々な取り組みを行っており、グループ戦略企画室及び人事・総務部から、具体的な施策の内容やその効果等について、適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略

当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境　c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。

当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。

当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。

a．人財の確保・採用

当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。

b．人財の育成

当社グループでは、自社開発による４ヶ月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。具体的には、自己研鑽の一環として、社内勉強会やサイドプロジェクト等の本業以外の取組みに、業務時間の10％程度まで充てられることを、明示的に制度化（「MIGAKU（ミガク）」）し、グループを横断した学習機会の提供と人財育成プログラム（「GxDojo（ドウジョウ）」）の取組みを開始し、企業カルチャーの浸透や知見の共有を図っております。

c．人財の定着

当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業　銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。

ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。

(3) リスク管理

当社グループは、経営の健全性を維持しつつ、事業を推進し、企業価値向上を目指すにあたって、当社グループの企業活動に悪影響を及ぼす事象を適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、グループ全体で管理体制を整えております。

リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その状況及びリスク管理の結果について、リスク管理委員会事務局である経営企画部がモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告されております。

なお、重要なリスクに関しては、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。

当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。

＜用語解説＞

本項において使用しております用語の定義について以下に記します。

(注) １．「D＆I推進活動」　国籍、年齢、性別、障がいの有無、宗教、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つメンバーが活躍できる組織を実現するために、当社グループにおいて取り組んでいる各種の活動

２．海外出身人財比率の定義は「第二部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の用語解説に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループは、後記「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。

当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。

リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。

(2) リスクの評価基準

当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。

以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づけております。

リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル

＜影響度のレベル定義＞

＜発生頻度のレベル定義＞

(3) リスクの内容

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、資産は3,536,639千円（前連結会計年度末比581,441千円増）、負債は1,625,285千円（前連結会計年度末比125,575千円増）、純資産は1,911,353千円（前連結会計年度末比455,865千円増）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて516,379千円増加し、1,978,913千円となりました。これは主に、現金及び預金が443,928千円増加したこと、売掛金及び契約資産が109,027千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて65,061千円増加し、1,557,725千円となりました。これは主に、投資有価証券が64,879千円増加したこと、保険積立金が27,272千円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて195,234千円増加し、1,331,934千円となりました。これは主に、未払法人税等が81,102千円増加したこと、未払費用が47,909千円増加したこと、預り金が25,419千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて69,659千円減少し、293,350千円となりました。これは主に、長期借入金が43,941千円減少したこと、社債が25,400千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて455,865千円増加し、1,911,353千円となりました。これは主に、利益剰余金が417,459千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。

このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。

一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。

当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。

DX推進支援事業の分野では、流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。従来から取り組んできたコンビニエンスストア業界向けの大規模クラウド基盤の構築・運用、医療業界向けの検査機器連携システム構築、スマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発等に加え、新たに地図や航空写真等の空間情報を蓄積し活用するためのデータ駆動型プラットフォームの構築にも着手いたしました。また、顧客内のDX推進チームに向けたアジャイルプロセス導入等のコンサルティングサービスも拡大いたしました。

DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品およびFresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）アプリケーションモダナイズソリューション製品の販売と、Contentserv社のクラウド型商品情報管理製品に関するプロフェッショナルサービスが拡大いたしました。

デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。また、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバル医療データプラットフォームの構築にも着手いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,422,114千円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益は602,600千円（同56.1％増）、経常利益は611,855千円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417,459千円（同49.6％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,113,514千円と前連結会計年度末と比べ444,728千円（66.5％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは545,173千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が361,410千円（196.7％）の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が611,499千円となったことに対し、法人税等の支払額が125,570千円、売上債権の増加が109,027千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは24,958千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が249,750千円の増加となりました。これは、定期預金の払戻による収入が41,601千円、投資有価証券の売却による収入が37,624千円あったことに対し、定期預金の預入による支出が40,300千円、保険積立金の積立による支出が28,005千円、投資有価証券の取得による支出が28,298千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは75,486千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が243,723千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が43,941千円、社債の償還による支出が33,800千円あったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。

２．第17期連結会計年度において、ニプロ㈱は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）　

当連結会計年度の売上高は4,422,114千円（前期比18.4％増）となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。

　（売上原価、売上総利益）　

当連結会計年度の売上原価は2,473,830千円（前期比18.4％増）、売上総利益は1,948,283千円（前期比18.2％増）となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人財採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,345,682千円（前期比6.7％増）、営業利益は602,600千円（前期比56.1％増）となりました。これは主に、積極的な人財採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。

　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は24,884千円（前期比6.0％増）、営業外費用は15,629千円（前期比21.3％増）、経常利益は611,855千円（前期比54.3％増）となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料7,907千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息8,241千円、株式公開費用6,014千円が発生したことによるものであります。

　（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　

特別損失は355千円、親会社株主に帰属する当期純利益は417,459千円（前期比49.6％増）となりました。

これは、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、「組織」と「IT」の両面にわたるDX支援サービスに係る自社プロダクトの開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。

当連結会計年度における主な研究開発活動として、DX支援プロダクトの自社サービス開発、デジタルサービス共創事業における研究開発に取り組んでおります。自社サービスとしては、主に「GxDiste（ディスティ）」、「GxWagora（ワゴラ）」という２つのサービスの開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,149千円であります。

なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。

開発体制としては、当社のグループ戦略企画室にて投資計画作成・事業企画・製品企画を実施し、サービスの開発は子会社に委託しております。GxDisteの開発はGraat、GxWagoraの開発はGxPに委託しております。

GxDisteは、基幹システム/オンプレミスシステム（以下、基幹/オンプレ）からのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現できるデータ連携ツールであります。基幹/オンプレのデータはデジタルサービスを開発する顧客にとって重要な資産であり、そのデータを活用することは必須項目であります。しかし、基幹/オンプレのデータ活用に際しては、基幹/オンプレシステムの改修に要する期間が長期にわたりコストも高額になる、連携頻度が１日１回など低頻度になることで顧客行動にタイムリーにアプローチできないなど、課題が存在いたします。GxDisteを活用することで、基幹/オンプレからのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現可能になります。

GxWagoraは、DX組織の生産性・健全性向上支援ツールであります。当社グループが蓄積してきたDX組織運営のナレッジをツール化したサービスです。DXサービス開発組織のマネジメントは、組織やチームの生産性や健康状態を計測したい、テレワークになり「あのチームが盛り上がっている」「あの人とあの人が良く話している」が見えなくなった、ケアが必要なチームや個人に早く気が付いて手を打ちたい等の課題を抱えております。

GxWagoraを導入することにより、チームとメンバーの生産性・健全性を多面的に指標化、チームとメンバーの成長に繋がる気づきや振り返りを支援いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において11,040千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳としては、自社サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用6,290千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額のうち「その他」は商標権及び電話加入権の合計であります。

５．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は97,162千円であります。

６．従業員の多様な働き方に対応するため、上記に加え、山梨オフィス（山梨県中央市）を設けております。

(2) 国内子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であることから記載をしておりません。

２．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．2024年９月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が240,000株増加しております。

２．2024年９月26日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

３．2024年10月22日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が110,800株増加しております。

４．提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2024年８月31日）時点の内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

第３回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2024年８月31日）時点の内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

第４回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2024年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。

第５回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2024年８月31日）時点の内容を記載しております。なお、発行日から提出日の前月末(2024年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。

第６回新株予約権

※ 新株予約権の発行日(2024年11月28日)現在における内容を記載しております。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、第２回から第５回新株予約権については、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権の発行日現在では当社普通株式１株であり、第６回新株予約権では100株であります。なお、本書提出日現在では第２回新株予約権は当社普通株式200株、第３回から第５回新株予約権については20株であります。また、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金350円としております。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金1,450円としております。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。 

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金1,750円としております。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各月（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げいたします。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

７．本新株予約権の行使の条件及び制限

① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しますが、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

② 当社普通株式が金融商品取引所に上場されていることとしておりますが、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならないとしております。

④ 新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができるとしております。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうち（a）から（c）に掲げる割合（以下、「権利行使割合」という）の個数を限度として、行使することができます。
（a）権利行使期間の開始日から１年間行使可能割合33％
（b）（a）の期間が経過した日から１年間行使可能割合66％
（c）（b）の期間が経過した日以降行使可能割合100％

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないとしております。

⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないとしております。

８．本新株予約権の行使の条件及び制限

① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しますが、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

② 当社普通株式が金融商品取引所に上場されていることとしておりますが、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならないとしております。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないとしております。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないとしております。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないとしております。

９．本新株予約権の行使の条件及び制限

① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

② 当社普通株式が金融商品取引所に上場されていることとしておりますが、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が3,600万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならないとしております。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないとしております。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないとしております。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないとしております。

10．本新株予約権の取得に関する事項

① 当社は、以下の(a)から(d)に基づき新株予約権を取得することとしております。当社は、以下の(a)から(d)に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとしております。また、当社は以下の(a)から(d)に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとしております。

(a) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができるとしております。

(b) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができるとしております。

①　当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役、執行役員又は監査役

②　当社又は子会社の使用人

(c) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるとしております。

①　権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。

③　権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

④　権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥　権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦　権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧　権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨　権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(d) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができます。

①　権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②　権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

11．本新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるとしております。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)６及び（注）７に定める規定又は新株予約権割当契約の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができるとしております。

12．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２、(注)３及び（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記(注)６及び（注）７に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)８に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

13.付与対象者の退職等による権利喪失により、本書提出書日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員30名となっております。

14.付与対象者の退職等による権利喪失により、本書提出書日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業員152名となっております。

15.付与対象者の退職等による権利喪失により、本書提出書日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員38名となっております。

16.2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第１回新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割（１：10）によるものであります。

３．株式分割（１：20）によるものであります。

４．2024年９月25日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ168,912千円増加しております。

発行価格　　　　　　1,530円

引受価額　　　 　1,407.60円

　　　　　  資本組入額　　   　703.80円

５．2024年９月26日から2024年10月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が15,380株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,010千円増加しております。

６．2024年10月22日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が110,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,981千円増加しております。

割当価格　　　　　1,407.60円

資本組入額　　　　  703.80円

割当先　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式226,200株は、「個人その他」に2,262単元含めて記載しております。

２．従業員持株会は、「個人その他」に148単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年８月31日現在

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

２．Watanabe&Partners株式会社は、当社代表取締役社長渡邉伸一の資産管理会社であります。

３．上記のほか当社所有の自己株式226,200株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 2024年９月26日付の東京証券取引所グロースへの上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、将来の事業展開及び財務体質の強化を勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤としての内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を考慮した配当政策を実施することを基本方針としております。利益還元については、連結業績の内容、今後の事業展開の見込み等を総合的に勘案して決定していく方針であります。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当（年１回）の実施を基本としております。なお、当社は現在、成長過程にあると認識しており、当面は今後の業容拡大に備えて一層の内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当する方針であることから、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

当事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人財採用等の資金や、今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとして掲げ、「エンタープライズDX事業」を通して、社会に革新をもたらすことを目指しております。

当社グループは、中長期の企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの向上・強化が重要であると考え、株主をはじめとする多様なステークホルダーから信頼される経営を目指してまいります。

これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策を継続的に実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　a．企業統治の体制の概要

　　 当社グループの企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

　　イ）取締役会

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。提出日現在、取締役会は社外取締役５名を含む取締役９名（各取締役の氏名等については、「(2) 役員の状況  ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、グループ子会社の代表取締役社長が当社取締役として出席しており、グループ各社での業務の状況が適時に報告されます。また、監査役３名も出席しており、以下ロ）記載のとおり、取締役の業務執行に関する監査が行われております。

　　ロ）監査役及び監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（各監査役の氏名等については、「(2) 役員の状況  ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査室及び監査法人との情報・意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　　ハ）内部監査

当社の内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の同室長１名及び担当者１名の計２名で実施されております。内部監査は、事業の適正性を検証し、全部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的とした監査計画に基づいて実施され、監査結果を代表取締役社長、全取締役及び全監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘・フィードバックを行い、是正を促す等、業務の適正性の確保を図っております。また、内部監査室と監査役会は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報・意見交換を行って、緊密な連携を図っており、併せて三様監査の観点から監査法人を交えた定期的な情報・意見交換も実施しております。

　　ニ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、委員長である代表取締役社長と取締役会によって選任された、当社グループのコンプライアンス全般に関する事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有するコンプライアンス担当取締役、社外取締役を含むコンプライアンス委員で構成されております。法的要求事項を遵守する基盤を整備することを目的とし、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るため、定期的に研修を実施し、役職員への制度内容の周知徹底に努めている他、「内部通報規程」において内部通報・外部通報への適正な対応の仕組みを定め、内部通報制度を整備しております。

コンプライアンス委員会の構成は、下記のとおりであります。

　　ホ）リスク管理委員会

リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、委員長を代表取締役社長が務め、取締役会によって選任された社外取締役を含むその他の取締役で構成されております。本委員会は、当社グループ横断的なリスク評価及びリスクマネジメントの推進・監督を目的として、原則３ヶ月に１回開催し、リスクの発生防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。当社の各部門及び子会社に対して指示・指導等必要な措置をとり、子会社のリスク管理責任者と連携を図ることで、当社グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、必要な指示を行い、実効性のあるリスク管理を推進しております。

リスク管理委員会の構成は下記のとおりであります。

　b．企業統治の体制を採用する理由

 当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、社外監査役である常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

 取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するための有効なコーポレート・ガバナンス体制を堅持することが可能になると判断しております。

 上記のとおり、当社社内のガバナンスを強化する機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。当社の企業規模、事業内容を勘案し、この体制が経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制であり、持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　a. 内部統制システムの整備の状況　

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

      イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社はコンプライアンス体制確立のため、「コンプライアンス規程」を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。

（b）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。

（c）コンプライアンス経営の確保を目的として、内部通報制度を設ける。

（d）当社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。

（e）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

（f）内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。

（g）「反社会的勢力対応規程」等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

　　　ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 （a）業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。

 （b）リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

 （c）リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。

 （d）不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

 （f）リスク管理担当取締役は、定期的に取締役会にリスク管理に関する施策の実施状況、リスク管理委員会の運営状況等必要な事項を報告する。

二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 （a）取締役会を意思決定・監督機関と位置付け設置する。

 （b）取締役会の運営及び付議事項等を定めた取締役会規程を制定する。

（c）中期経営計画は、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

　　　ホ）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

 （a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要な事項について報告を行うことを義務付けるとともに、グループ会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス、経営効率化、迅速な決算情報の収集・開示等を実現するための体制を構築する。

 （b）当社とグループ会社との間における、不適切な取引又は会計処理を防止するため内部監査室は、業務の適正確保に努める。

　　　ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を任命し、当該監査業務の補助にあたらせる。

　　　ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとし、配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。

　　　チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

　　  リ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

 （a）取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。

 （b）取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

 （c）取締役は、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

 ヌ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

       当社は、監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

 ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

       監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

　　　ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 （a）監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、監査法人、内部監査室等とミーティングを行う。

 （b）監査役は、監査法人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。

b．リスク管理体制の整備状況

当社グループの事業活動に関するリスク管理については、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において定めており、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会の委員及び取締役会により選任された子会社のリスク管理責任者がリスク管理体制の構築と運用にあたっております。

リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、抽出されたリスク項目について、その重要度に応じて、担当取締役及びリスク管理責任者が管理し、リスク管理委員会はそれを支援・モニタリングしております。

リスクが発現し、重大な緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長又は取締役会の定める者が本部長となる対策本部を設置し、関連部署、外部専門家等と連携し、必要な対応を行うこととしております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社の子会社においては、各専門事業領域における業務に専念させ、会社運営に必要な管理機能については、当社のコーポレート統括本部に管理機能を集中させる体制とし、グループ全体において統一的な管理が行われる体制を整備しております。グループ会社管理業務については、「グループ会社管理規程」に基づき、経営企画部が主管部門となって、グループ会社の業務の適正化を支援・指導しております。子会社における経営上の重要事項については、当社の承認事項としているほか、グループ会社の経営状況を把握するため、決算の状況等一定の事項について報告を受ける体制としております。

d．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

e．責任限定契約の内容の概要

 当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間において責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｆ．補償契約について

 当社は、取締役及び監査役との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ｇ．役員等賠償責任保険契約について

 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｈ．取締役の定数

 　　 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

i．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

l．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

m．中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況等

　当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役鈴木雄介及び鎌田悟は、2023年11月29日開催の定時株主総会において就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。社外取締役佐々木麻理は、2023年11月29日開催の定時株主総会において選任され、2023年12月１日付で就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役小野純一及び北條育男は、2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における検討事項は、「取締役会規程」等の定めに従い、当社グループの経営に関する方針の決定、予算及び中期経営計画の策定、決算に関する計算書類等の承認、株主総会の招集及び付議事項の承認その他法令及び定款で定められた事項の検討・決議を行うとともに、当社グループの経営に関する重要事項の経過ならびに結果に関する報告であります。当事業年度における具体的な検討内容としては、主に決算・予算等財務関連、組織人事、内部統制・コンプライアンス、資本政策等に関する事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制並びに内部監査について報告を受け、議論を交わすことで、実効性あるコーポレート・ガバナンスをつとめております。

　なお、指名委員会及び報酬委員会（任意の委員会）は設置していないため、開催しておりません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率 8.3％)

(注)１.代表取締役社長渡邉伸一の所有株式数は、同氏の資産管理会社Watanabe&Partners株式会社が保有する株式数を含めて表示しております。

２.取締役浦田努、黒崎守峰、井熊実、永松昌一及び佐々木麻理は、社外取締役であります。

３.監査役香川朋啓、内田裕二及び久保田良則は、社外監査役であります。

４.取締役の任期は、2024年６月４日開催の臨時株主総会の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役の任期は、2024年６月４日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６.当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役浦田努は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役黒崎守峰は、グローバルにIT企業に投資を行うベンチャーキャピタルの経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）、並びに同氏が代表取締役社長を務める株式会社アイティーファームは、当社の普通株式20,000株をそれぞれ所有するとともに、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。当社と同氏の間にはそれ以外に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役井熊実は、長年にわたり証券会社において、法人顧客向けのアドバイス業務を行っており、上場会社に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役永松昌一は、長年にわたる証券会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な経営を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役佐々木麻理は、外資系金融機関やグローバルIT企業等において、長年にわたる人事・人財開発・サステナビリティ領域における専門家として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することで持続的な企業価値向上を図り、企業活動の社会的責務を全うするための意思決定における適切性を確保する役割を果たすことが期待できることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の新株予約権10個（目的となる普通株式1,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役香川朋啓は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人財として、適任と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式4,000株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役内田裕二は、経営企画部門及び経営管理部門における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外監査役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役久保田良則は、公認会計士として内部統制、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言等社外監査役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。

当社は、経営の意思決定機能をもつ取締役会の設置とあわせて、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、過去からの業務経歴及び当社との関係に鑑み、独立性及び適正性を評価検討したうえで選任しております。当社においては、現状、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

社外監査役は、独立かつ中立の立場で取締役会に出席し、客観的に監査意見を表明することで、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。

社外監査役は内部監査室からの内部監査に関する報告を適宜受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査室及び監査法人等との定期的な情報交換を含む綿密な協力関係を維持しており、また内部統制部門である財務・法務部、経営企画部及び人事・総務部の各部長と定期的に面談を行い、資料の提供や事情説明を受け、必要に応じて改善活動を行う体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　a．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役久保田良則は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を開催しております。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役社長に説明しております。

監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画並びに業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる他、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めております。

　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会は、監査の方針及び年間監査計画に基づき、取締役会付議事項、内部統制システムの整備・運用状況等の確認を行っております。
　また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役その他主要な経営幹部等との意思疎通及び業務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を実施し、積極的に社内の情報収集を行い、他の監査役との情報共有に努めております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室において、室長及び担当者１名の専任者２名により、内部監査規程に基づき社内全部門及びグループ会社全社を対象にその業務遂行状況について、金融商品取引法に準じた財務報告に係る内部統制システム、法令抵触、取引先とのトラブル、反社会的勢力との取引や不正等のリスク低減、また業務の有効性といった観点で内部監査を実施しております。

内部監査は、前年度の監査結果や幹部へのヒアリング、当社グループの事業内容等を検討のうえ策定し取締役会の決裁をうけた年間計画に基づいて、対象部門の協力のもと効率よく、実効性が高い監査を実施しております。

対象部門への監査終了の都度、代表取締役社長をはじめとした全取締役、全監査役、経営企画部長（リスク管理委員会事務局）、財務・法務部長（コンプライアンス委員会事務局）及び監査結果に関連する部門長へ結果をメールにて報告しております。

指摘事項があれば監査対象となった各部門には改善勧告を行った上、３週間を目途に改善案を報告させ、内部監査室で実効性や実現可能性の観点から十分検討を加え必要に応じて対象部門に意見を述べ、その後正式に改善報告をうけ、監査結果報告と同様の先にメールにて報告いたします。重要なリスクについては対象部門に対して改善が完了し、定着するまでフォローアップを実施しております。

監査結果の概要につきましては、内部監査規程に基づき取締役会に四半期ごとに報告しております。

併せて、監査役及び会計監査を実施する監査法人との三様監査協議を四半期ごとに実施し、情報交換、また監査法人及び監査役から適宜指摘を受け、盤石な協力体制のもと連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中村　憲一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　山田　大介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　６名

その他の補助者　　24名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施することができること並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、確認しております。太陽有限責任監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体制が整備されているものと判断し、選定しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

ｆ．監査法人の業務停止処分に関する事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分等の内容の概要

処分対象

太陽有限責任監査法人

処分内容

契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の監査活動の適正性及び妥当性について、独立性及び専門性、業務執行・品質管理体制、監査活動の状況、監査報酬水準等の観点から評価を実施しています。
　評価の実施にあたり、監査役会は、監査法人から、独立性等法令順守状況、監査業務体制・審査体制及び品質管理体制、当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、監査結果並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。
　これらの結果に基づき、監査役会は、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定にあたっては、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査法人の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査方針及び監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定しております。

2009年９月26日開催の臨時株主総会決議(決議日時点の取締役の員数は３名)により、取締役の報酬総額は年間300,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限としており、取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて個別報酬の決議を行っております。

当社は、2024年８月15日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、以下のとおり決議を行っております。

・当社取締役（社外を除く）の報酬等は固定の金銭報酬のみとし、その金額については、業界水準、当社業績等の状況を基礎として、① 当社における業績への貢献度、職責、責任の難易度、② 保有スキルや人脈、③ 過去のキャリア、④ 当社入社以前の給与水準（従業員であった者は役員就任時の給与水準）⑤ 年齢を総合的に考慮して決定することとしております。ただし、当社グループの業績や経営状況に応じて業績連動報酬（賞与）を支払うことがあります。具体的な金額については、連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合、各個人の成果や貢献度、従業員とのバランス等を考慮して決定することとしております。

・社外取締役の報酬等については固定の金銭報酬のみとし、その金額については取締役会、株主総会や監査役の面談等、当社にかかる通常の業務とその準備時間等を考慮した金額を定めております。ただし、① 通常の業務を超えた対応や、② 当社に対する技術的貢献度を加味して増額する場合があります。

・上記の他、新任取締役(社外を含む)に対して、その選任時において、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として新株予約権(ストックオプション)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定することとしております。

・上記のとおり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等については、事業年度ごとにその支給を決定することから、例外的にそれらを支給する場合を除き、固定の金銭報酬が取締役の報酬のすべてとなります。

・グループ会社間において、当社と子会社の取締役等を兼務する場合は当社において、また複数の子会社の取締役等を兼務する場合は、主たる関与会社において負担することとしております。

・上記の方針に基づき、株主総会の決議により定められた取締役の報酬総額の範囲内で支給することとしております。

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2024年11月28日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の決定を行っております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、決定方針に沿うものと判断しております。

なお、取締役の報酬等の額の決定にあたって、各取締役の報酬案の策定を代表取締役社長渡邉伸一に委任しております。委任する権限の内容は、固定の金銭報酬について、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、具体的な個人別の報酬等の案の策定であります。委任の理由は、当社グループの中長期の企業価値成長に対する各取締役の貢献度について的確に評価を行うには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、この委任した権限が適切に行使されるための措置は、講じておりません。

また、取締役に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2020年10月21日、2021年10月28日、2023年11月29日及び2024年11月28日開催の株主総会において、取締役に対し、新株予約権を付与する決議をしております。なお、取締役に対して付与する新株予約権としての報酬額は、本新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる本新株予約権の総数を乗じた額となり、公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を基にマルチプル法あるいはディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

監査役の報酬等については、2024年11月28日開催の株主総会決議(決議時点の監査役の員数は３名)により、監査役の報酬総額は年間50,000千円を上限としております。監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役会にて協議の上、決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ、取引先等保有先との間で総合的な取引関係の維持及び拡大に加え、業務提携関係の維持及び拡大、人的リソースの確保、新規ビジネス創出等により、中長期的な経済的利益の増大を通じて、当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)１．子会社を通じた保有、又は、子会社が運営するファンドを通じた保有であります。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の定期購読、顧問税理士及び監査法人との情報交換、外部専門機関による研修への参加等を行っております。これらの施策により、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)