日本ＰＣサービス株式会社（6025） 有価証券報告書 2024年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第23期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第21期及び第22期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。

①　フィールドサポート事業

　フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

　当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。

②　会員サポートセンター事業

　会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

　　　２．株式会社スマホスピタルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　３．債務超過会社であり、2024年8月末時点で債務超過額は18,567千円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

４．　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「お客さまにありがとうと言って頂ける、社会に必要とされるサービス」の提供を経営理念として、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化とすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化のため、取締役会（取締役８名・うち社外取締役３名）および監査役会（監査役３名・うち社外監査役２名）を設置し、またリスク・コンプライアンスの強化のため、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報窓口の設置など体制強化に務めております。そのうえで持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。サステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はリスク・コンプライアンス委員会で協議され、各事業の経営戦略等に反映されており、その内容は取締役会で承認・決定されます。

(2）戦略

　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしております。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。

当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。

　また、当社では経営企画部内に専門部署として採用戦略課を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「第２　事業の状況　第３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

提出会社

（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、全従業員を対象としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下ぶれが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に充分注意する必要があります。

　当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行ってまいりました。

　①リブランディングによる集客強化

　「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進

　②法人向けサポートの拡大

　　法人及び人材派遣事業の強化

　③積み上げ型ストック売り上げの強化

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加し、2,100百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、1,834百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、265百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高は6,264百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は116百万円 （前年同期比353.9％増）、経常利益は95百万円（前期比は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円（前期比は親会社株主に帰属する当期純損失40百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、666百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により獲得した資金は、179百万円（前年同期は420百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益141百万円の発生、減価償却費41百万円及びのれん償却費70百万円に加え、売上債権161百万円及び棚卸資産13百万円の増加による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、22百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、154百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入220百万円、長期借入金の返済による支出284百万円、社債の償還による支出40百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。

（３）受注実績

　該当事項はありません。

（４）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、2,100百万円となり、前連結会計年度に比べ103百万円増加しました。

　流動資産については、1,670百万円となり、前連結会計年度に比べ185百万円増加しました。これは主に、売掛金が154百万円、商品が14百万円及びその他の流動資産が24百万円増加したことによるものであります。

　固定資産については、429百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円減少しました。これは主に、のれんが70百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、1,834百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円減少しました。

　流動負債については、1,459百万円となり、前連結会計年度に比べ72百万円増加しました。これは主に、未払金が44百万円、未払費用が47百万円増加したことによるものであります。

　固定負債については、375百万円となり、前連結会計年度に比べ88百万円減少しました。これは主に、長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、265百万円となり、前連結会計年度に比べ120百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が106百万円増加したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は6,264百万円となりました。

　フィールドサポート事業については、前期のVR機器販売特需の終了、及びリペアネットワークの株式譲渡による減収の結果、売上高は4,939百万円（前年同期は5,209百万円）となりました。

　会員サポートセンター事業については、DX化に伴うコールセンター受託の増収により、売上高は1,324百万円（前年同期は1,239百万円）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は3,848百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を2,636百万円計上したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,416百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,300百万円となりました。これは主に、給与手当を673百万円計上したことと、広告宣伝費を304百万円計上したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は116百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は６百万円となりました。これは主に助成金収入を２百万円及び雑収入を２百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は27百万円となりました。これは主に、支払利息を11百万円及び貸倒引当金繰入額を14百万円計上したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は95百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は63百万円となりました。これは主に子会社株式売却益を61百万円計上したことによるものです。また、特別損失は16百万円となりました。これは主に、減損損失を15百万円計上したことによるものであります。

　当連結会計年度における法人税等合計は35百万円となり、以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、DX社会における当社グループがサービス展開する、情報通信ネットワーク及びそれらに関連する機器等の設定・設置や修理・メンテナンスの必要性の高まり等を受け、これまで行ってきた事業活動を推進すべく、今後についても以下の施策を行ってまいります。

　①　「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長

　②　法人DXサポート領域のシェア拡大

　③　新規事業「IoTリフォーム」の拡大

　以上の結果、2025年8月期の連結業績予想につきましては 、売上高6,800百万円（当連結会計年度比8.5％増）、営業利益204百万円（当連結会計年度比75.6％増）、経常利益184百万円（当連結会計年度比93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（当連結会計年度比13.1％増）を見込んでおります。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェア等であります。

４．本社及び大阪支部の年間賃借料は58,219千円、直営店舗の年間賃借料は46,085千円、ヘルプデスクセンターの賃借料は22,420千円であります。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、商標権及びソフトウェア等であります。

４．株式会社スマホスピタルの年間賃借料は76,431千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

（２）重要な改修

　重要な重要な改修の計画はありません。

（３）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）

１．新株予約権の行使による増加

２．有償第三者割当（第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　 1,915円

資本組入額　　　　　　　957.50円

割当先　　　ジャパンベストレスキューシステム株式会社

３．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①役員・従業員株式所有制度の概要

　　　　当社は、当社役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役

　　　員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

　　　②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式総数

　　　　特段の定めは設けておりません。

　　　③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　　　　役員持株会及び従業員持株会ともに、当社役員及び従業員に限定しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。

　将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいります。

　配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、取締役８名（うち３名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

議　長：代表取締役社長　家喜信行

構成員：常務取締役　稲田恵　濱﨑慎一

　　　　取締役　大下慧治　藤井悠　有田真紀（社外）　板東浩二（社外）　三井智映子（社外）

　当社は、重要会議として経営会議を毎月1回開催しております。経営会議は、常勤役員および執行役員、並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。

　当社は代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を適宜、開催しております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。

　当社は、監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。

議　長：常勤監査役　小関明子

構成員：監査役　香川晋平（社外）　北畑瑞穂（社外）

　また当社は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、以下の事項について審議し、取締役会に答申します。

(1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案

(2) 代表取締役および役付取締役の選定・職務分担・解職に関する事項

(3) 子会社取締役および執行役員等の経営幹部の選任および解任に関する事項

(4) 取締役の報酬および報酬限度額に関する株主総会議案等に関する事項

(5) 子会社取締役および執行役員等の経営幹部の報酬に関する事項

(6) 前１乃至５号を決議するために必要な基本方針、規則および手続の制定、変更、廃止

(7) 後継者計画（育成を含む）に関する事項

(8) その他、取締役および執行役員等の経営幹部の選任及び解任並びに報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

(9) その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。第23期（2024年８月期）においては、２回開催いたしました。社外取締役および代表取締役は全てに出席しております。

なお指名・報酬委員会の委員は以下の通りであります。

社外取締役・独立役員　板東 浩二 （委員長）

社外取締役・独立役員　有田 真紀

代表取締役社長　　　　家喜 信行

　当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

　当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社取締役会において協議し決定する。また、各取締役は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は「取締役会規程」に基づき原則として月１回開催する。

・当社及び当社子会社の監査役は、自社の取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

・当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスリスクに関する重要な問題の審議の実施、及びコンプライアンス体制の構築・維持・向上を図るとともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙に努める。

・当社は、「内部通報制度」に基づき、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見、是正を目的として、社内外に匿名で相談・申告できる「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、効果的な運用を図る。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

・「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各事業部の責任者は、管轄業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で審議しリスク管理を行う。

・当社代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

・有事の際は、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「緊急リスク対策本部運営規程」に基づき、当社代表取締役社長が直ちに「緊急リスク対策本部」を設置し、規程に準拠した体制を整備するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等において、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。

・各取締役は、管轄する部署が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。

・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

・経営及び業務執行に必要な情報について、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「子会社管理規程」等の関連規程に基づきグループ各社を管理する。

・グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、業務執行状況、財務状況その他の重要情報について当社への定期的な報告を求めるとともに、重要事項を行うときは事前に当社への協議または報告を求める。

・グループ各社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象を発見した場合には、直ちに当社の主管部署、リスク・コンプライアンス委員会及び監査役に報告する体制とする。グループ各社のリスク管理体制については、主管部署が総合的に指導及び支援を行うものとする。

・当社内部監査担当者は、グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査する。内部監査担当者はその結果を、適宜、当社監査役及び代表取締役社長に報告するものとする。

ｆ．当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への監査役の出席を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について報告する。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を監査役に報告する。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。

・報告をした者が、当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

・会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び使用人全員に周知徹底する。

・平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の重要案件につきましては、当社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに当社の代表取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害賠償金や争訴費用等が填補されることになります。

　・取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b.自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

c.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項として、事業活動報告、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適性に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　5名　（役員のうち女性の比率45.5％）

（注） １．取締役有田真紀、板東浩二及び三井智映子は、社外取締役であります。

２．監査役香川晋平及び北畑瑞穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は６名で、構成は以下のとおりとなります。

　　　守屋 博隆 　： 社長室長

　　　瀧本 拓也 　： 本社営業部長

　　　奥田 恵一郎 ： 東京営業部長

　　　外山 雅彦　 ： BPOソリューション事業本部長

　　　兼久 裕史　 ： 情報システム部長

　　　西岡 　基　 ： 法人営業部長

６．当社は、2024年11月28日開催の第23期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しました。補欠監査役　王子勇也は、監査役　小関明子の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は2025年８月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社は、経営への監視を強化するため、社外取締役を３名及び社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役である有田真紀氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監督機能の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である板東浩二氏は、企業経営に関する長年にわたる豊富な経験及び実績を有しており、その能力及び見識を当社の経営に活かして頂くものと期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である三井智映子氏は、金融アナリストとして多数企業の財務分析、市場動向調査に関する経歴と専門知識を有していることから、財務の健全性を確保しながら市場動向を意識した経営に、その経験を反映頂けるものと期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である香川晋平氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である北畑瑞穂氏は、弁護士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における法律の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係はありませんが、役員持株会を通じて当社株式を保有しております。

　また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めており、選任にあたっては当該基準をもとに、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、十分な独立性が確保できることを前提として、経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役３名を選任し、監査役３名のうち２名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び内部監査室との意見交換を十分に行うことにより、相互に連携を図ることとしております。

　当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができるよう、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、重要書類の閲覧、重要な会議への出席等により取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報収集と監査環境の整備に努めております。常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、社外監査役香川晋平氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度開催の監査役会12回のうち、小関監査役は12回、香川監査役は12回、北畑監査役は12回出席致しました。香川監査役は公認会計士及び税理士として、北畑監査役は弁護士としての専門的な見地から適宜発言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、２名の専従で内部監査計画に基づき各部門及び各拠点の実務および運用の全てに対して監査を実施し、業務運営の適正性・効率性等を確保するための検証及び指導を直接的に実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査の結果は取締役会および監査役会に直接報告を行う体制を整えております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　桜橋監査法人

b.継続監査期間

　４年間

c.業務を執行した公認会計士

　宮崎　博

　川﨑　健一

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　４名

　その他　　　　１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保されることを勘案し、選定しております。当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公正、妥当な監査を行っていることを確認しており、監査が適正に行われているとの評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、業務特性及び監査日数等を勘案した上で、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、適切であると認めたためです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を総合的に勘案して、当社グループの体制強化に有益と判断した場合には、当該企業の株式を保有することがあります。毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的な保有による投資収益と資本コストを踏まえ保有の妥当性を検証しており、保有の妥当性が失われていると判断される株式については、縮減の対象とし適時適切に売却を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

　　　　　　　当連結会計年度において、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社は、株式会社スマホスピタル

　　　　　　を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　　　　また、リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま

す。

　当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。