株式会社エヌ・ピー・シー（6255） 有価証券報告書 2024年8月期

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬の制限解除に伴う給与所得を含んでおります。

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社は日給月給制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年８月期の売上高10,925百万円、営業利益2,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円を達成することを目標としております。

(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客

①太陽電池製造装置

主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイト型などの次世代型太陽電池用やその他様々な太陽電池に向けた製造装置を提供しております。

②FA装置

国内外の電子部品業界や自動車業界等の太陽電池以外の業界に向けて、これまで蓄積した技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）をもとに、組立装置、検査装置、搬送装置等の自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。また、スタンダード製品として多種多様な製品への用途がある真空貼合せ装置（真空ラミネーター）を提供しています。

③太陽光パネル解体装置

国内外の産業廃棄物処理業者等に対して、太陽光パネルを部材毎（ガラス、セルシート、アルミフレーム、ジャンクションボックス等）に分離・解体する装置を販売しております。屋内のみならず太陽光発電所の現地でも使用できるフレーム・ J-Box分離装置や、当社の独自技術である「ホットナイフ分離法」を搭載したガラス分離装置があります。

④部品

当社装置の顧客に対して、装置の予備部品や消耗品を販売しております。主な販売先は、米国の太陽電池メーカーであります。

⑤環境関連サービス

環境関連サービスは、太陽光パネルに関連するサービス（太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル）と植物工場ビジネスであります。太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や関連企業へリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い、回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。植物工場ビジネスでは、人工光により水耕したレタス（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を食品加工場やスーパー等に販売しております。

(4) 経営環境及び事業を行う市場の状況

当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。

①太陽電池製造装置

米国の太陽電池市場は、企業の環境意識の高まりや連邦及び州政府等からの政策的支援を背景に、長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。主要顧客である米国の太陽電池メーカーの継続的な新工場等の設備投資による装置需要に加え、歩留まり向上や生産能力（装置の生産スピード）向上及び１枚あたりの出力（変換効率）を向上させるための新製品の開発やデザイン変更に伴う装置追加や改造の機会があります。

また、日本の太陽電池市場においては、従来の太陽光パネルよりも用途が広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。

②FA装置

人手不足や高騰する人件費を背景として、生産性の向上やコスト削減に向けて、国内外の製造業において自動化及び省人化のためのFA装置に対するニーズが存在しています。また、真空貼り合せ装置は積層・貼合・封止・成形など用途が広く、研究開発・製品開発に使用される真空関連装置に対するニーズが広がっています。

③パネル解体装置

日本国内においては、将来的な使用済み太陽光パネルの大量排出に備えるため、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法案が2025年に国会に提出される見込みであることから、日本政府や自治体の各種補助金を前提に新規事業として太陽光パネルの処理に参入する企業が増える見込みです。海外においても、欧州、豪州、米国で太陽光パネルのリサイクルに向けた取り組みが活発化しており、太陽光パネル解体装置の重要が拡大していく見込みです。

④部品

当社の主要顧客である太陽電池メーカーにおいて、既存工場を含め装置台数が増加しているため、部品需要は今後も増加していく見込みです。

⑤環境関連サービス

発電所の検査サービスにおいては、大規模太陽光発電所の竣工前検査のほか、企業や自治体でも自家消費型太陽光発電の普及によって定期検査等の需要が見込まれます。太陽光パネルのリユース・リサイクルでは、現時点で大きな市場規模はありませんが、2032年以降に電力固定価格買取制度における買取期間を迎える太陽光発電所が発生してくることから、以降の排出量は増加していく見込みです。植物工場ビジネスは、気候変動に影響されず安定供給される野菜に対する需要が増えていく見込みです。

(5) 競合他社との競争優位性

①太陽電池製造装置

当社の主要顧客である米国の太陽電池メーカーにおいては、各製造プロセスに携わる装置サプライヤーが限定されており、実質的な競合はありません。

国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。

②FA装置

FA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造装置で培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を提供しています。

③パネル解体装置

当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離できる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。また、アルミフレーム・J-Box除去装置は、太陽光発電所の現場で解体作業をすることを想定して開発したコンパクトでポータブルな装置であり、パネル処理に関するトータル運送コストを低減できるという強みがあります。

④部品

当社が納入した装置に関連する部品販売のため、競合はありません。

⑤環境関連サービス

太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は限られていることや、ソーラーウェルネスという検査ネットワークを組成しており、日本全国の発電所で同品質の検査を提供できるという強みがあります。

パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位性となっております。

植物工場ビジネスにおいては、工場がある愛媛県内での植物工場が少なく、地元での「はこひめ」というブランドが浸透してきております。また、屋上太陽光発電システムによる自家発電で植物工場の電力を一部賄い、光熱費の削減とクリーンエネルギーによる生産を実現しております。

(6) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識し、既存事業の強化・拡大を図ってまいります。また、新規事業に積極的に取り組むことによりリスク分散を図り、安定した業績を維持し、かつ成長することができる企業を目指しております。この方針の下、以下のとおり対処すべき課題を定めております。なお、2024年９月に実施した組織変更により２つの事業部制から事業部を一本化し、組織や人的資本を効率化させ、方針の達成に向けて取り組んでおります。

①太陽電池製造装置

太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客が計画する新工場や既存工場の拡張、及び新製品の開発用装置に対して、当社がこれまで手掛けてきた装置とサービスを提供することに加え、新規の装置も積極的に取り組んでまいります。また、すでに納入済み装置の保守サービスや改造、部品販売についても安定的に積み上げてまいります。

加えて、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発が商業化に向けて国内外で進んでいる状況において、各太陽電池メーカーへの対応を強化し、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かして、今後拡大が見込まれる装置需要を取り込んでまいります。

②FA装置

太陽電池以外の業界へのFA装置については、事業部の一本化により集約した人員を効果的に活用することで営業活動を強化し、既存の業界のみならず新しい業界においても安定顧客を増やしてまいります。また、当社のスタンダード製品である真空貼合装置を様々な業界へ幅広く展開し、業績の拡大に取り組んでまいります。

③太陽光パネル解体装置

太陽光パネルの解体装置については、国内では補助金を活用して装置を導入する企業が増えており、海外でも欧州・オーストラリア・米国の企業に対して、着実に実績を積み上げております。国内ではパネルリサイクルの義務化が進められる見通しであり、それにより装置需要は更に高まると考えられます。また、排出パネルが多い海外においても、リサイクル意識の高い欧州などで継続した需要が見込まれます。これらの需要に対応するために、FA装置と同様に営業活動の強化を図ってまいります。

④環境関連サービス

当社は太陽光パネルの解体装置の販売を主な事業とする一方で、排出されるパネルの適正なリユース販売や、リサイクルを含めた適正処理を行なうという課題に取り組んでおります。当社が手掛ける太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース・リサイクルビジネスはその課題解決と太陽光パネル解体装置の販売増にもつながり、また、ストックビジネスとなるので、引き続き強化してまいります。

植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を継続し、付加価値の高い品種の開発により次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。当社は、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスに取り組んでいくことを基本方針としております。

⑤その他の課題

その他の課題としては、研究開発、採用、新規事業への取り組み等があります。

研究開発においては、太陽電池製造装置、FA装置及びパネル解体装置における顧客ニーズや、関連する市場動向を見ながら開発を引き続き行なってまいります。

採用においては、装置製造に必要となる設計及び製造に係る技術力を向上させるために、新卒採用を中心として技術者の採用に力をいれております。新規事業においては、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスを提供するという考えの下、国内のみならず海外での展開も含めて新規事業の開発に取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するための重要な経営判断を取締役会で決定しています。管理部門の全社統括役員及び各部門長等が当社グループのサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しています。

　サステナビリティに関連する重要事項等が発生した場合には、毎週実施している管理部門連絡会や、毎月実施している定例幹部会等において、取締役に報告する体制としております。

(2）戦略

①SDGsに貢献する事業の展開

　当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。

　現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池の装置需要が増加しております。当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。また、使用済み太陽光パネルの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽光パネルの解体技術の需要が増加しております。これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。

　これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。

　当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。

https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs

②ISO9001、14001の取得

　当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

　当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。

〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕

　この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。

イ．採用活動

採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。

ロ．人材配置

新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。

ハ．人事制度の整備・改革・改善

人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。

設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。

ニ．育児・介護に関する制度

育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。

ホ．社員同士、地域社会との関係構築

有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。

また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。

(3）リスク管理

　当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。

また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。

(4）指標及び目標

①　気候変動に対応した取り組みの指標

　上記「(2)戦略　①SDGsに貢献する事業の展開」のとおり、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、電力固定価格買取制度により売電しております。これらの電力量を太陽光発電により発電することは、火力発電により発電した場合と比べて年間約400トンの二酸化炭素排出量削減に繋がります。現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。

②　人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標

　採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。当事業年度においては、上記の割合は47.4％となりました。また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は12.9％となりました。当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は66.7％となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。

当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。日本政府からも開発、生産、設置のあらゆる側面への支援がされる方針であり、導入拡大への動きが活発化しています。

当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。国内では太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されており、欧州においてはEUや研究機関が出資し、複数国の民間企業や大学が参加するコンソーシアムが組成され、コンソーシアム全体でリサイクル目標を定め処理に取り組む動きが出ています。また、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われており、リサイクルへ参入を検討する企業が増加しております。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は10,797百万円（前期比1,477百万円の増収）と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたことで、利益率が想定以上に向上し、営業利益は2,436百万円（前期比1,459百万円の増益）、経常利益は2,426百万円（前期比1,463百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,676百万円（前期比683百万円の増益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(装置関連事業)

装置関連事業におきましては、一部案件が現地作業の検収タイミングの関係で2025年8月期に期ずれとなったものの、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を予定どおり売り上げました。更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。また、国内太陽電池メーカー向けペロブスカイト用パイロットライン、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界の日系企業の米国工場に対するFA装置等も予定どおり売り上げました。以上のことから、売上高は10,279百万円（前期比1,590百万円の増収）となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加や円安効果による部品の利益率向上により想定以上の利益を確保し、営業利益は3,070百万円（前期比1,580百万円の増益）となりました。

(環境関連事業)

環境関連事業におきましては、太陽光パネル解体装置を国内企業4社向けに4台、海外企業3社向けに4台を売り上げました。また、リユースパネル販売では2件の大型案件があり、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスも予定どおり売上を計上しました。以上のことから、売上高は517百万円（前期比113百万円の減収）と予定どおりとなりました。利益面においては、主に利益率の高い当社のスタンダード製品である太陽光パネル解体装置の販売により、営業利益102百万円（前期比30百万円の減益）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加357百万円、売掛金の増加1,577百万円、仕掛品の増加181百万円があった一方で、受取手形の減少38百万円、流動資産のその他の減少81百万円があったことによるものであります。固定資産は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加41百万円があった一方で、建物及び構築物の減少157百万円、無形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、15,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加318百万円、未払法人税等の増加469百万円、製品保証引当金の増加28百万円、流動負債のその他の増加102百万円があった一方で、買掛金の減少223百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加11百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,676百万円の計上、為替換算調整勘定の増加45百万円があった一方で、利益剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、棚卸資産の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、5,237百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は557百万円(前連結会計年度は1,841百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上218百万円、仕入債務の増加90百万円があった一方で、売上債権の増加1,522百万円、棚卸資産の増加187百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は89百万円(前連結会計年度は14百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は134百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額128百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　3,397,866千円　36.5％

当連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　7,848,700千円　72.7％

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は10,797百万円（前期比1,477百万円の増収）となりました。主な案件として、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場や既存工場の増設向けの装置や、タンデム型太陽電池向けの開発用装置を売上計上しました。また、同社の工場稼働率が高く、既設装置の台数が増加していることにより、同社向けの部品販売が好調となりました。また、国内の太陽電池メーカー向けには、次世代太陽電池であるペロブスカイト用パイロットラインを売上計上しております。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界における日系企業の米国工場へ売上計上しました。パネル解体装置についても国内外の企業に販売しております。

営業利益は2,436百万円（前期比1,459百万円の増益）となり、業績予想を大きく上回りました。これは主に、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で想定より材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたためことが要因であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

イ．装置関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比118.3％増の10,279百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客に対して工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を売上し、部品販売も好調に推移したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比106.1％増の3,070百万円となりました。セグメント利益率では29.9％となり、前期比12.8ポイントの増加となりました。

ロ．環境関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比18.0％減の517百万円となりました。太陽光パネル解体装置の売上が前期と比べて減少したため、前連結会計年度を下回りました。ただし、期初の段階で減収を見込んでおり、概ね期初の業績予想どおりとなりました。セグメント利益については、パネル解体装置等の売上が減少したことにより前期比22.8％減の102百万円となりましたが、セグメント利益率では19.8％となり、前期比1.2ポイントの減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、79,476千円であり、セグメントごとの内訳は装置関連事業が59,700千円、環境関連事業が1,704千円、全社統括業務が18,071千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．土地の（　）は、面積を表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を496,648株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式等に関する事項、決算に関する事項、取締役および使用人の人事に関する事項、組織および規程に関する事項、会社の方針および運営に関する事項、資産の得喪に関する事項、商取引に関する事項等であります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　伊藤雅文

構成員：専務取締役　廣澤一夫、常務取締役　矢内利幸、取締役　寺田健治、取締役　平町聡

当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

議長：常勤監査役　世羅靖久

構成員：監査役　柿本輝明、監査役　新保博之

・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。

議長：代表取締役社長　伊藤雅文

構成員：専務取締役　廣澤一夫、常勤監査役　世羅靖久、事業本部副事業本部長（NPC America Automation Inc.社長）　森郁雄、総務部長　瀧本崇、計数管理部長　飯島伸浩、事業管理部長　二宮宏美、 松山管理部長　菅嘉彦、内部監査室　伊藤忠士

なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況

当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。

ロ．役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております（株主代表訴訟を含む）。なお、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ト．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

チ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．取締役寺田健治及び平町聡は社外取締役であります。

５．監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。

②社外役員の状況

当社は２名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。平町聡氏は、大手企業における経営管理部門の要職や取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、当社経営を監督しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。

社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。当社外取締役２名及び当社外監査役２名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

当事業年度は取締役会を16回開催し、社外取締役である寺田健治氏の出席率は100％、社外取締役である平町聡氏の出席率は100％となっております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と、監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査部門との連携を有効に活用しております。

また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査は、監査役である３名が監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である定例幹部会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、公認会計士の資格を有し、元税理士でもある社外監査役（新保博之氏）を選任しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などであります。

また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は内部監査室（１名）において、「内部監査規程」に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。代表取締役以外の取締役、監査役及び監査役会に直接報告する定期的な機会は設けておりませんが、必要に応じ各監査役や会計監査人と適宜連携することで助言等を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ロ．監査開始時期

2021年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

後藤久貴氏、山本哲平氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他２名であります。なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性を、品質管理状況、独立性、外部レビュー結果、監査計画、監査体制、監査状況と結果、監査役並びに経営者とのコミュニケーション等の項目で個別に評価し、更に監査報酬の妥当性を勘案した上で、会計監査人の選定を総合的に判断しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針の評価項目に加え、経理部門等実務部門とのコミュニケーション状況、及び日常の監査業務の実施状況等を総合的に評価した結果、監査法人東海会計社は、会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、必要かつ十分な協議を経て決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出基準等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2024年11月28日開催の取締役会において以下の通り決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　　　当社の取締役の報酬は、当社の持続的発展を担う人材を確保し適切に報奨することができる制度であり、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し株主利益と共有を図る報酬体系とすることを基本方針とする。報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　　当社の取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、当該取締役の役位、職責、役割貢献度に応じて社会的な水準および経営内容、従業員給与等との均衡等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。取締役の報酬限度額は2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において決議された年額200百万円以内とする。

ハ．業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえ算出された額を賞与として、取締役会の承認により報酬限度額の範囲内において一定の時期に支給する。業績指標として連結営業利益を選定した理由は事業年度の経営結果を表す重要な指標と判断したものである。

ニ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　　株主との一層の価値共有を進め、中長期的な業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高めるために譲渡制限付株式報酬を付与する。報酬限度額は2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において決議された年額40百万円以内、かつ150千株以内とする。譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的な企業価値向上に向けた長期インセンティブ株式報酬と中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブ株式報酬として二つの異なる譲渡制限期間において業績等における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した上で付与時の株価を基に取締役会において決定する。譲渡制限付株式報酬は在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、任期満了、その他取締役会が正当と認めた事由により退任した場合に譲渡制限を解除する。社外取締役に対しては経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式報酬は支給しない。

ホ．報酬等の種類別の割合決定に関する方針

　　　基本報酬は固定報酬（金銭報酬）として一定水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。

ヘ．報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針

　　　基本報酬は毎期株主総会後に開催される取締役会にて一任された代表取締役社長が決定し、決定された基本報酬は翌月から金銭報酬として支給する。業績連動報酬は業績指標の達成度合いに応じて算出された額を金銭報酬として一定の時期に支給する。非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は毎期株主総会の翌月に開催される取締役会にて決定し、その翌月に特定譲渡制限付株式として当社普通株式を割り当てる。

ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　　　個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長伊藤雅文が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長伊藤雅文は当社全体の業績を俯瞰し、各取締役に対し基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に従い報酬額を決定する。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（社外取締役はおりません。）です。また、上記年額報酬とは別枠で、2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額40百万円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。

２．監査役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は３名です。

３．当事業年度末現在の取締役は５名(うち社外取締役は２名)、監査役は３名(うち社外監査役は２名)であります。

４. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬17,698千円であります。割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

NPC America Automation Inc.

(2）非連結子会社の名称

　　　NPC Korea Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（NPC Korea Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、７月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　イ　原材料

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

　ロ　製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　　：10年～24年

機械及び装置　　　　　：７年～17年

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）：４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　環境関連事業

環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）