ウォンテッドリー株式会社（3991） 有価証券報告書 2024年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

※１　ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。

※２　会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。

このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、個人向けサービスとして会社訪問アプリ「Wantedly Visit」及びつながり管理アプリ「Wantedly People」を提供しております。またビジネス向けサービスとして「採用」サービス及び「エンゲージメント」サービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータやコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。

なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。

「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは409万人、企業ユーザは4.2万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。

また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」（ビジネス向けは「採用」サービス）に加えて、「Wantedly People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。

「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは個人向けの「Wantedly Visit」、ビジネス向けの「採用」サービスとなります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。

会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。

個人ユーザは、FacebookやＸなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。

「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスは、月額６万円からの固定金額で一定期間（半年や年間など）の契約を基本とするサービス形態となっております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。

また、月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。

加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。

※　ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。

［事業系統図］

　※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。

　※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。

（３）経営戦略等

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を行いながら、新規事業領域の「Engagement Suite」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。

１．Visit事業の提供価値強化

　当社グループの2024年8月末における国内企業ユーザ数は4.2万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。推薦アルゴリズムの改善を行うなど機能改善を通じて企業や個人ユーザへの提供価値を高め、新たな価値提供により利用単価を向上させ、また中長期的には有料企業数の増加を図ることで、継続成長を目指してまいります。

２．新規事業領域への投資を加速

　現在、当社グループの収益の大部分は「Wantedly Visit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「Wantedlt Visit」で獲得した利益を、新規事業である「Engagement Suite」と「Wantedly Hire」に投資し、中長期的に当社の成長を牽引する事業となるよう推進してまいります。

（４）経営環境

　我が国の経済は、緩やかな景気回復に加え、物価高と賃金上昇の傾向は継続する見通しです。一方で、世界的な金融引き締め局面からの転換期を迎える中、米中対立やウクライナ紛争の長期化といった地政学リスクを抱えており依然として先行き不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。

（５）対処すべき課題

　当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

①　収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出

　当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。

　現在は主に「Wantedly Visit」のサービスにて収益を得ておりますが、「Wantedly Visit」及び「Engagement Suite」の継続的な開発・改善による提供価値の拡大及び顧客獲得力の強化、加えて、新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進してまいります。

②　システムの安定性の確保

　当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。また、品質保証体制を整備するための人材の確保や、サーバー等のインフラ費用の抑制を目的とした最適な調達に取り組んでまいります。

③　事業組織体制の強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。

⑤　当社サービスの認知度向上

　当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。

　収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、各事業毎に効果的なマーケティングチャネルを見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」並びに「Wantedly Visit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）になれる環境作りに取り組んでおります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組は、経営会議で協議・報告を行うとともに、重要なものについては取締役会に報告をいたします。

　当社グループはサステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスク評価及び管理機能の強化を図っております。また、コンプライアンス、個人情報管理、情報セキュリティ管理等においても継続的に改善を行い、従業員に対して研修を実施しております。

(2）戦略

１．サステナビリティに関する戦略

　仕事はお金を稼ぐためだけのものではなく、自己実現の手段であると考えており、当社グループでは、自律・共感・挑戦のある適材適所を、一時的でも、局所的でもなく、構造的に生み出し続けることによって、あらゆる人がシゴトに没頭し成果を上げ、その結果成長を実感できるような「はたらくすべての人のインフラ」を構築していきます。当社グループと主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。

①　働きがいのある仕事とのマッチングとイノベーションへの貢献

　当社グループが展開する、会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスであります。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しており、個人ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった企業と出会うことができます。

　従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方、「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。知名度によらないマッチングを実現し、新たな技術・産業をもつ企業が採用に成功することを通じて、イノベーションの創出に貢献してまいります。

　また、新卒採用の場においても、「Wantedly Visit」における長期インターンシップの募集の増加や、就活生を対象に「キャリアビジョンサポートプログラム」を実施し、企業の知名度ではなく、ビジョンを軸に会社と出会うという体験を通じて、就活生が自身のキャリアビジョンを発見するきっかけを提供しております。

②　オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組

　当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。OSSやOSSコミュニティはソフトウェアエンジニアにとって非常に重要な文化の一つであり、また企業活動に欠かせない要素の一つでもあります。一方で、提供されているOSSのほとんどは直接的な収益の機会を持っておらず、多くは開発者のボランティアに頼っているという側面があり、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。また、有志によって開発・メンテナンスされているOSSを積極的に支援することは、当社のミッションである「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」こととも合致しております。このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加等を通じた支援を行っております。

③　情報セキュリティに関する方針策定・対応

　当社グループは、ビジネスSNS企業として情報セキュリティ強化をサステナビリティの重要な項目に掲げ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。

④　気候変動に対する考え方及び取組

　当社グループは、インターネットを通じてサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。しかしながら、当社グループは、「はたらくすべての人のインフラ」として、未来世代に向けた地球環境保全への取組を継続的に実現してまいります。

　具体的には、オンライン上で履歴書に代わるプロフィールを作成することで従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化を行い、環境負荷低減に貢献しております。また、事業上の契約締結を原則電子契約とし、社内資料の電子化を進めることで廃棄物の削減を遂行しております。

２．人的資本への取組

①　人材の多様性の確保と成長支援

　当社グループでは、様々な知識と技能を持つ人材に対して、性別や国籍を問わず門戸を開いており、多様な従業員が個々の強みを活かし成長することが、当社グループとしての長期的な成長につながると考えております。半期ごとの人事評価では、従業員一人ひとりの成果や行動について、直属マネージャーによる評価のみではなく、取締役（社外取締役であるものを除く）と執行役員等で構成される評価会議で多面的に議論を行うことに加え、部下や他部門の従業員からの評価も得られるなど、今後の成長に向けたフィードバックやキャリア形成を支援しております。また、取締役（社外取締役であるものを除く）と執行役員等で構成される人材育成会議を定期的に開催し、経営層や管理職のサクセッションプランを作成・実行しております。加えて、原則週に一回の1on1面談を直属マネージャーと実施し、日常的に成長の支援を実施しております。

②　社内環境整備

　当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、フレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・語学学習支援・カンファレンス登壇発表支援制度）といった制度を整備しております。また懇親会費用の補助制度、オンラインの社内報発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたフォロー体制の強化といった取組を行っております。

(3）指標及び目標

　当社グループは、上記において記載した戦略の中でも、「２．人的資本への取組」が特に重要であると考えており、取組に関する指標及び目標と実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．リスク管理体制

　当社は、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、これに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。

２．重要な事業等のリスク及びその対応策

(1）特定サービスの収益依存について

　当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、収益依存度が高い状況であります。求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利用による収益が減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、収益源の多様化を企図しております。

(2）採用市場の動向による業績変動について

　当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、利用企業の採用計画や雇用情勢等の動向により業績変動の影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、取締役会等において定期的に市場動向や顧客ニーズの変化等についての情報収集に努めており、新たなサービスの開発や営業戦略をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めるとともに、新規事業等による収益源の多様化を企図しております。

(3）個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。

(4）組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。

(5）代表取締役への依存について

　代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

３．その他の事業等のリスク及びその対応策

(1）インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネット上においてビジネスSNS事業を提供していることから、PCやモバイル端末等の通信機器の普及、通信ネットワーク回線の増強等により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開における前提条件であると考えております。

　当社グループは、今後PCとモバイル端末の両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）ソーシャルメディアへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディアからの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。

　しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては流入経路の多様化を行ってまいります。

(3）競合について

　当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争環境が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンや価値観への共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。また登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっております。

(4）求人募集の表示について

　利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集が掲載されてしまう恐れがあります。違反するような求人情報の掲載が行われた場合や求人募集に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。また、「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。

(5）海外展開について

　当社グループは、シンガポールに子会社を有しており、将来的に海外事業を拡大する可能性があります。海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。将来的に海外事業を拡大する際には、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。

(6）事業拡大及び新規事業に伴う投資について

　当社グループでは、既存事業のサービスの安定稼働やユーザ数の拡大を図るため、継続的にシステムや広告宣伝費等への投資を行っております。また、企業価値を高めるため新規事業への投資を随時検討しております。事業拡大及び新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、計画通りに進まない可能性があります。

　このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

　当社グループの事業は、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。

(8）知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社グループが保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

(9）法的規制等について

　当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

　不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。

　これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。

　その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。

(10）その他訴訟、係争の可能性について

　当社グループでは、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、リスク・コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。

(11）内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年９月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,427千円増加しております。

２．2020年９月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。

３．2021年９月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,335千円増加しております。

４．2022年９月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,170千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けております。将来の事業展開と経営体制の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していく

ことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、１株当たり20円としました。

　なお、当社は、期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」のミッションに基づき、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆さま等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

　当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役による監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を更に向上させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役５名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であります。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

　取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しております。

　本書提出日現在における取締役会の構成員は、次のとおりであります。

　議　長：代表取締役　仲暁子

　構成員：取締役　恩田将司、取締役監査等委員　成松淳（社外取締役）、取締役監査等委員　桃原隼一（社外取締役）、取締役監査等委員　曽和利光（社外取締役）

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役には公認会計士や企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。

　監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っております。

　本書提出日現在における監査等委員会の構成員は、次のとおりであります。

　議　長：取締役監査等委員　桃原隼一（社外取締役）

　構成員：取締役監査等委員　成松淳（社外取締役）、取締役監査等委員　曽和利光（社外取締役）

（経営会議）

　当社の経営会議は、代表取締役　仲暁子、取締役　恩田将司、取締役監査等委員　桃原隼一（社外取締役）の他、執行役員によって構成されております。代表取締役を議長として原則毎月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業務報告等を行っております。

（指名報酬諮問委員会）

　当社は任意に設置する委員会として、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、委員３名によって構成され、委員会の独立性を確保するため、その過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。

　指名報酬諮問委員会は、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につき客観的・中立的立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

　本書提出日現在における指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりであります。

　議　長：取締役監査等委員　成松淳（社外取締役）

　構成員：代表取締役　仲暁子、取締役監査等委員　曽和利光（社外取締役）

（内部監査）

　当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室にて実施しております。内部監査担当者は、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、その他にコーポレート部門長、情報セキュリティ部門長、内部監査室長等によって構成されております。リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、諸リスクの把握、評価及び管理を行う機関として、定期的に開催しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。

ｃ．当社の機関・内部統制の関係

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社におきましては、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

　当社で定める内部統制システムの基本方針については、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人は、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

・取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

・監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

・社内外の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「内部通報制度」という。）を構築する。

・法令違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に情報を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

・個人情報適正管理規程その他の規程等を定め、情報資産の保護・管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他のリスク管理体制

・当社は、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当該委員会を中心に当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え適切な体制を整備し、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を取り、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるよう努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

・取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定する。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、経営理念に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

・子会社には、必要に応じて当社から取締役等を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。

・当社と子会社の関係部署が連携し、両者間で情報共有を図るとともに、子会社の事業運営のサポートを行う。

・当社内部監査部門は、必要に応じて、内部監査規程に基づき、グループ全体に対して業務の監査を行う。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

・監査等委員会の職務は内部監査担当者においてこれを補助する。

・内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画を立案及び実施し、監査等委員と密な連携を保つとともに、定期的な報告を行う。また、監査等委員の指示に基づき、必要に応じて特定事項の調査を行うことができる。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適切な人員配置を行う。

・補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けない。

・補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、及び当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由とした不利益な取扱いを受けないことを明示的に定める。

ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当社がその費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

・監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行うとともに、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

・監査等委員は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。

・監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

・監査等委員は、定期的に内部監査担当者と意見交換を行い、連携の強化を図る。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、適切なリスク管理をすることにより、経営の健全性を維持するとともに、コンプライアンスを尊重する企業風土を確立するために、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、これに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が補償されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は保険の対象としないこととしております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。なお、監査等委員である取締役は５名以内としております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）桃原隼一氏及び曽和利光氏は、2023年11月21日開催の第13期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・予算及び決算に関する事項

・資本政策に関する事項

・重要な規程に関する事項

・中長期事業方針の検討、事業計画の作成・モニタリング

・コーポレート・ガバナンスに関する事項

・サステナビリティに関する事項

・組織体制に関する事項

・その他取締役会決議が必要な事項

⑬　指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を合計１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

　指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

・代表取締役の選定に関する事項

・取締役の選定に関する事項

・取締役の報酬等に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．成松淳氏、桃原隼一氏及び曽和利光氏は、社外取締役であります。

２．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年間

３．2023年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間

②　社外役員の状況

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。なお、社外取締役の当社からの独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしております。

　提出日時点において、監査等委員である取締役３名全員は社外取締役であります。

　成松淳氏は、企業経営に関する豊富な経験を有し、また公認会計士として財務及び会計に精通しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。なお、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める株式会社クロス・マーケティンググループは当社サービスの販売先でありますが、同社との取引実績は営業収益の0.1％未満であります。また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導いただいております。

　桃原隼一氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や会計監査の実務経験に加え、他社での監査役の経験を有しており、これらの知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。なお、同氏が常勤監査役を務める株式会社ABEJAは当社サービスの販売先でありますが、同社との取引実績は営業収益の0.1％未満であります。

　曽和利光氏は、人材領域に関する深い知見及び企業経営に関する豊富な経験を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社人材研究所及び当社との間にはコンサルティングサービス等の取引がありますが、同社との取引実績は僅少であります。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当者と社外取締役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。また、内部監査担当者、社外取締役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役であります。監査等委員のうち、成松淳氏は、企業経営に関する豊富な経験を有し、また公認会計士として財務及び会計に精通しております。桃原隼一氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や会計監査の実務経験に加え、他社での監査役の経験を有しております。曽和利光氏は、人材領域に関する深い知見及び企業経営に関する豊富な経験を有しております。

　各監査等委員は、毎月開催される監査等委員会及び取締役会に加え経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べるほか、重要書類の閲覧や各従業員に対するヒアリング等を通じ、適法性及び妥当性について監査を行い、適正な業務執行の確保を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）桃原隼一氏及び曽和利光氏は、2023年11月21日開催の第13期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討事項としては、以下のとおりであります。

・監査の方針及び監査実施計画

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行の妥当性

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定及び評価、会計監査人の監査報酬の妥当性

・内部統制システムの整備及び運用状況等

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室にて実施しております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、当社の業務が社内規程等に従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているか等について、定期的に内部監査を行っております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　監査等委員、会計監査人、リスク・コンプライアンス委員会との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、代表取締役及び取締役会に定期的に内部監査の実施状況が報告されております。被監査部門に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査担当者は、代表取締役への報告の他に、取締役会及び監査等委員会に対しても内部監査の監査計画、実施状況及び監査結果を報告する仕組みを有しており、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　10年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員：石川　喜裕、竹田　裕

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の検証及び評価等を実施した上で決定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて追加説明を求めております。また、職務の執行が適正に行われることを確保するための体制に関し、「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従っている旨の通知を受け、説明を求めております。

　上記内容をもとに、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬の額につきましては、監査法人から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査法人との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査法人の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年11月25日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名です。

　また、2024年11月28日開催の定時株主総会において、上記役員報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象として、譲渡制限付株式を報酬として付与することが決議され、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額30,000千円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内とする決定をしております。

　社外取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年11月28日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

２．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

（取締役（監査等委員である取締役を除く））

　当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下２．内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について取締役会の諮問機関として任意に設置した指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在籍年数を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の構成については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業収益、連結営業利益などの予め定められた目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

ｄ．非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬等は、当社が予め定める期間中に継続して特定の地位にあったことを条件として、退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式報酬とし、毎年、一定の時期に当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとしております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30,000千円以内とし、本制度により付与する普通株式の総数は年30,000株以内とし、具体的な配分については役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　なお、当社が予め定める一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得するものとしております。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責、在籍年数を考慮して決定するものとしております。業績連動報酬等の比率の目安は、基本報酬の5％から50％とし、非金銭報酬等の比率の目安は、基本報酬の5％から20％としております。

（社外取締役（監査等委員））

　社外取締役（監査等委員）の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員に関しては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下３．内において「取締役」という。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役仲暁子がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び各取締役の非金銭報酬等の額としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役仲暁子は、当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会の答申を経て個人別の報酬額を決定するものとしております。

　なお、非金銭報酬としての株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2023年11月21日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）２名を含んでおります。

２．業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業収益であり、その実績は4,722,125千円であります。当該指標を選択した理由は、取締役の責務や期待される役割を評価するうえで、継続的な営業収益の成長が企業価値向上に資すると判断したためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して目標値の達成度合いに応じた賞与支給率を乗じたもので算定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    1社

(2）連結子会社の名称  Wantedly Singapore Pte. Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　15～18年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。

　「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。

　「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

　当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１.川崎禎紀氏は2022年11月25日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

２.2015年11月26日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等