株式会社プラップジャパン（2449） 有価証券報告書 2024年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは2024年８月31日現在、当社および連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社ポインツジャパン、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計12社で構成されております。

当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業を展開しております。

PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。

メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。

デジタルサービスでは、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。

当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーションプランを提供しております。

　[イメージ図]

当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。

　　[コミュニケーションコンサルティング事業]

４ 【関係会社の状況】

(2024年８月31日現在)

（注）１　「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(　)内は間接所有であり内数であります。

２　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年８月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年８月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は(　)内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。

３　提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
 

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。　　

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。

従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。

しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。

このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。

そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

当連結会計年度の連結経営指標は、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益は前年同期比で減少しました。

安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8％と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5％となり、目標値の8.0％を下回りました。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、マーケティング、経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。

　広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。

　マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。

　経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。

　そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。

　当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。

　今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。

　このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。

①   コア事業拡大、新規事業拡大

・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供

・マーケティング領域、経営領域での提供サービスの拡充

・デジタルサービスの拡充

海外において、

・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充

・展開地域の拡大

②  人材強化、経営力強化

・専門性を有する優秀人材の確保

・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出

・生産性向上のためのテクノロジー活用

・人的リソースの適正配置の推進

・多様な働き方への対応

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを目指しています。

社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質的な情報発信を支援することでサステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。グループの知見をクライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。

一方、企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやすい説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。当社グループでは、このような高度なコミュニケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しております。

（１）サステナビリティに関する考え方及び取り組み

当社グループのマテリアリティ（重点課題）

①地域と産業の持続的な発展に貢献

　環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサルテーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。

②公正で多様性のある社会の実現

　誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を促進します。

③インテグリティのある組織づくり

　誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンスを強化し　健全な経営を行います。

＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞

④「あしたの常識をつくる」人材育成

　誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。

推進体制

サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。グループ各社のサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議しています。

本委員会は、管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。

ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。

①取締役会

定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。

②リスク対策委員会

代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、運用の監督を行っています。

グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリスク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進捗をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。

また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。

戦略

上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。

当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。

（２）人的資本価値向上への取り組み

人材育成

　時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に着けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。

　キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。

多様な働き方

　当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。

リスク管理

グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。

指標及び目標

当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。

提出会社における多様性に関する指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク

(1)人材の確保

当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。

(2)メディアとの関係

当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。

(3)情報管理

当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。

(4)知的財産権

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。

２．事業環境、経営戦略に関するリスク

(1)経済の状況

当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。

(2) M&A、新規事業等

当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。

(3)海外市場における事業展開

当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。又、経営企画部門に多国籍に対応できる人材を配し、海外市場のタイムリーで的確な把握に基づいた事業戦略の構築を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

　当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。

　当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。

　また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。

　このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は572百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は577百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、6,058百万円と前連結会計年度に比べ338百万円の増加となりました。これは、有価証券100百万円が減少したものの、現金及び預金284百万円、棚卸資産125百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、937百万円と前連結会計年度に比べ194百万円の減少となりました。これは、のれん155百万円、繰延税金資産40百万円が減少したことが主な要因であります。

（流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、1,511百万円と前連結会計年度に比べ58百万円の増加となりました。これは、未払法人税等58百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金57百万円、契約負債56百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、47百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の減少となりました。これは、長期借入金11百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は、5,436百万円と前連結会計年度に比べ137百万円の増加となりました。これは、利益剰余金51百万円、為替換算調整勘定51百万円が増加したことが主な要因であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、4,415百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、491百万円(前年同期は得られた資金789百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加108百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費121百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期は得られた資金36百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入100百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は、260百万円(前年同期は使用された資金195百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出47百万円が生じたことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。

　また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。

　このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は572百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は577百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

当社の連結子会社であるWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に関するのれんについては、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失としてのれんの未償却残高86百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。

また、当社の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司において、労使折半で納付すべき従業員住宅積立金について未納分を一括で拠出したことに伴い、当該拠出金47百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

①コミュニケーションサービス事業

当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。

国内PR会社では、クライアントからの需要が高まっているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件などの受注を獲得し、中国子会社では、大型のスポット案件を獲得するなどによって売上高が増加しました。一方で、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,929百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は676百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

②デジタルソリューション事業
　デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。

また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,143百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益70百万円）となりました。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。

（売上高）

当連結会計年度において売上高は6,885百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は、572百万円と前連結会計年度に比べ157百万円(△21.6％)の減益となりました。これは、売上高が前連結会計年度より249百万円（3.8％）の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ277百万円(6.9％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が128百万円（6.8％）増加したことによるものです。

（経常利益）

経常利益は、577百万円と前連結会計年度に比べ169百万円(△22.7％)の減益となりました。これは、営業利益が157百万円(△21.6％)の減益となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）　

親会社株主に帰属する当期純利益は、226百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(△48.1％)の減益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税84百万円が減少したものの、特別損失133百万円の増加に加え、経常利益が169百万円(△22.7％)の減益となったことによるものです。

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

各指標の算出式は次の通りであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により売上高は増加した一方、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。

安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8％と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5%となり、目標値の8.0%を下回りました。

当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種／分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。

新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。

「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。

これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのテクノロジーの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度より、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてコミュニケーションサービス事業12,370千円、デジタルソリューション事業73,484千円、合計で無形固定資産を含めて85,854千円を設備投資として実施いたしました。

主な設備投資といたしましては、当社子会社であるプラップノード株式会社が開発・販売するSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」のソフトウェア開発等であります。

なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2024年８月31日現在)

(2) 国内子会社

(2024年８月31日現在)

(3) 在外子会社

(2024年８月31日現在)

(注) １　建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が176,087千円となっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。

３　上記中(外書)は、臨時従業員数であります。

４　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集 (ブックビルディング方式)

(5) 【所有者別状況】

  2024年８月31日現在

(注)　自己株式260,528株は、「個人その他」に2,605単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、260,528株であります。

(6) 【大株主の状況】

 2024年８月31日現在

（注）１　当社は、自己株式260,528株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２　鈴木勇夫氏の所有株式数は役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

３　持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年８月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年８月31日現在

(注)　上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。

その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、 IT ／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　第54期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき40円の普通配当（前期は普通配当40円）を実施いたしました。この結果、連結配当性向は77.8％となりました。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。又、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、ステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、取締役及び取締役会の業務執行を監督及び監査する体制としております。又、取締役の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

企業統治を補完する機関として、経営会議、リスク対策委員会、内部監査担当等を設置しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

ⅰ.取締役会

　社外取締役４名を含む７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

議長：代表取締役 鈴木　勇夫
構成員：取締役 吉宮　拓、取締役 三輪 一生、社外取締役 矢島 さやか、

  社外取締役 椎名　礼雄、社外取締役 青山　直人 スタンリー、社外取締役 山﨑　俊彦

ⅱ．監査役会

　常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成し、うち２名が社外監査役となっております。監査役会は、原則月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

　監査役は定例取締役会及び臨時取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。

議長：監査役 飛澤　正人(常勤)

構成員：社外監査役 柴田　千尋(非常勤)、社外監査役 笠野　さち子(非常勤)

ⅲ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任する委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。又、指名委員会の委員長は、その社外取締役である委員の中から、指名報酬委員会の決議により選定しております。

委員長：社外取締役 青山　直人　スタンリー

構成員：代表取締役 鈴木　勇夫、社外取締役 矢島　さやか

ⅳ．リスク対策委員会

当社グループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めております。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築しております。

委員長：代表取締役 鈴木　勇夫

ⅴ．経営会議

取締役会を支える機関として、常勤取締役・常勤監査役・グループ会社役員等が出席する経営会議を設け、原則毎月1回以上開催し、重要な業務執行に係る事項の審議を行っております。

ⅵ. 内部監査担当

社長直轄の内部監査担当が監査チームを編成し、定期及び臨時に当社及び子会社の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査役会および取締役会に報告し、内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案した上で、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を図るため上記の体制を構築しております。取締役会及び監査役会は社外役員が過半数となっており、経営監視機能は十分に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備について「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議しております。

　なお、「内部統制システム構築の基本方針」は、2024年11月20日付で一部改定しており、当社はこれらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。

［内部統制システム構築の基本方針］

１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。

② 当社は、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口として「プラップグループホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。

③ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。

④ 当社は、情報セキュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底するとともに、情報管理には万全を期した体制を構築します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュアルに従い適切に管理します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。

② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制をとります。

② 定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、グループ全体の経営方針・年度予算等の経営上の重要事項について審議・決定するとともに、グループ各社の業務執行の監督を行います。

③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。

② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。

③ 内部監査規程に基づき、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。必要に応じて当該会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。

④ 関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保するための体制をとります。

⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。

② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。

７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。

② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。

② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。

③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受ける体制をとります。

④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。

⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとします。

９．反社会的勢力排除に向けた体制整備

 当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報の収集による未然防止に努めます。

 必要な場合は、警察および顧問弁護士と連携をとって対応する体制を整えます。

ロ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役及び監査役ならびに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。又、保険料については、被保険者の保険料負担はありません。

④  取締役の定数

　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　ロ　中間配当金

　当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度においては、取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

当事業年度における主な決議内容は、グループ事業計画、決算内容、任意の指名報酬委員会の設置、規程類の改訂、子会社の役員および重要な人事の決定、組織変更等社内規程に定められた取締役会付議事項について審議しております。また、月次決算、Ｍ＆Ａの状況等について報告を受けております。

取締役会は、定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。

⑩指名報酬委員会の活動状況

当社は、2024年８月20日付で、指名報酬委員会の設置をしております。

当事業年度において指名報酬委員会を２回開催しており、委員３名全員が出席しております。

指名報酬委員会における主な検討内容は、以下のとおりであります。

・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容の原案

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

(注) １　取締役矢島さやか氏、取締役椎名礼雄氏、取締役青山直人スタンリー氏及び取締役山﨑俊彦氏は、社外取締役であります。

２　監査役柴田千尋氏及び監査役笠野さち子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

②  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役矢島さやか氏、椎名礼雄氏、青山直人スタンリー氏及び山﨑俊彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役４名を配するとともに、会社独自の取組みを以下のとおり行っており、現取締役７名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。

a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。

b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。

c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。

ロ　社外監査役

監査役柴田千尋及び監査役笠野さち子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。

ハ　社外役員の状況

a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等

社外取締役の矢島さやか氏は、当社社員や顧問として就任された経験もあり、PRコンサルティング現場や経営全般に対する幅広い見識を有しており、女性社員の比率が高い当社においては、女性視点での問題解決に向けた助言に寄与していただけるものと判断しております。

社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の青山直人スタンリー氏は、長年に亘る豊富なグローバル経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外取締役の山﨑俊彦氏は、研究者でありながら、企業の役員としてのこれまでの経験や多くの企業との共同研究の経験に加え、情報理工学系の学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する助言に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役の柴田千尋氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と長年の実務経験を当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことができると判断しております。同氏が兼職する株式会社クリーマ及びサニーキャリア合同会社、独立行政法人日本学術振興会と当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。

社外監査役の笠野さち子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。同氏が兼職する株式会社ソシオネクスト及び株式会社レスターと当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。

b. 社外役員の選任状況に関する考え方

社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の笠野さち子氏及び公認会計士の柴田千尋氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。又、会計監査を担当する監査法人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。

当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。

又、常勤監査役の活動として、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、社長直轄の内部監査担当が監査を統轄し、監査担当者８名の監査分担を定めて当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査部門は、監査役及び会計監査人と密接な連携を保ち、監査の状況や結果は、代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。内部監査で発見された指摘事項は、被監査会社・部門に通知し、その後改善の状況を確認してフォローアップを行っております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

２年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　  業務執行社員　　中野　秀俊

    業務執行社員　　花輪　大資

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　22名

ホ　監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

ト　監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

前々連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

前連結会計年度　　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

　　2022年11月29日（第52回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2007年７月

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人は、2022年11月29日開催予定の第52回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が22年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が当社規模に適した新たな視点での監査が期待でき、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したため適任であると判断し、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

チ　会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要

(1)処分対象

　太陽有限責任監査法人

(2)処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(3)処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

(監査報酬の決定方針)

監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等で構成しております。固定報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。

　取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。

　業績連動報酬は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益は、連結財務諸表に記載のとおりです。

　非金銭報酬等の内容については、当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況は、当社が2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。これに伴い、2023年11月29日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役及び業務執行取締役は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。

　当事業年度においては、2023年11月29日開催の取締役会にて、代表取締役鈴木勇夫に、各取締役に対する具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨の決議をしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の実績評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得ております。

(b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬額の範囲内で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役及び業務執行取締役の員数は３名です。さらに、2024年11月28日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「本割当株式の払込期日から３年間」から「本割当契約により割当を受けた日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に変更することを決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の決議により代表取締役に一任されております。報酬の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と社外取締役との間で意見交換を行い、社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬額の額を決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬の額には、製造費用に計上した役員報酬を含んでおります。

２．2024年1月から2024年3月までの間、社内取締役は役位に応じて固定報酬額の一部を自主返納しております。上記の額は自主返納後の金額となります。

３．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬検討会議の活動内容は以下のとおりで

　す。