株式会社エッチ・ケー・エス（7219） 有価証券報告書 2024年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社は、「感性に訴える　こだわりのもの造りを通じて　お客様のライフスタイルを　より個性豊かなものに演出する事に　挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①　お客様の立場で行動する

②　全ての品質を向上する

③　世界的視野で行動する

④　市場は自ら創造する

⑤　環境との調和を図る

(2)　目標とする経営指標

当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。

(3)　経営環境および優先的に対処すべき課題等

当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、アフターコロナによる消費行動の多様化により、特に海外市場において、ユーザーからの引き合いが減少し、現地代理店の在庫調整が進む状況にあります。これにともない、コロナ禍での需要拡大によって生まれた市場の追い風が、徐々に平常化しつつあります。また、当社の主要ターゲットであるスポーツタイプの車両においても、新型車の車両納期遅延や受注停止が発生しており、これに連動した新規商材の売れ行きに影響が見受けられます。これらの市場環境をふまえ、当社はブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進しました。しかし、海外市場の需要落ち込みの影響を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。

今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。

このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。

①　従業員の力量向上を目指し、ｅラーニングや動画マニュアルを活用して習熟度を高める取り組みを進めてまいります。これに加え、職場環境の改善を図り、心から感謝の言葉を伝え合える文化の醸成にも努めてまいります。また、評価制度の改定を進めていくとともに、リクルーティングの質を高めるためにダイレクトリクルーティングやＳＮＳを積極活用してまいります。

②　品質管理の強化に向け、品質不良を未然に防ぐ体制の構築を進めるとともに、発生した不具合に対しては迅速かつ的確に対処する仕組みの整備強化を図ります。各部門のＴＰＭ活動を促進し、その進捗を年次報告として全部署で共有してまいります。

③　新規商品の早期展開でお客様を笑顔にすることを目標に、開発部門と営業部門が密に連携し、新商品の価値をより強力に伝えてまいります。開発部門では新規開発と量産後の対応を分業化し、開発効率を向上させてまいります。また、製造部門ではマフラー商材の生産技術を強化し、稼働率向上を図ってまいります。営業部門は、グローバルメディア展開を含む商材ごとの担当者選任体制の強化を進めてまいります。

④　子会社との連携強化を通じ、新たな市場への挑戦を進めてまいります。米国、英国、中国、タイの各子会社との連携を強化し、現地での商材展開や事業計画の推進を加速してまいります。また、国内子会社である日生工業株式会社や株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーとも協力し、エンジン部品の共同展開やカスタマイズ車両の拡販を進めてまいります。

⑤　地域社会への貢献と社会課題の解決に向けた取り組みとして、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｈｅｒｉｔａｇｅコンセプトの推進やカーボンニュートラルを目指した商材の展開、バッテリーパック事業の成長、新規分野への進出を検討し、推進してまいります。地域との連携や工場見学の実施を通じて、当社の認知度向上にも取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。

(1)　ガバナンス

当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて、迅速な意思決定を行います。

(2)　戦略

 　①　環境への取組

　当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。特に、旧型エンジン車両の燃焼効率の向上に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めております。この取組では、排ガスやＣＯ２排出量を削減するため、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れ、より環境性能を高めた選択肢を提供することに努めております。

　 ②　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ　ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流をはかるための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。

今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3)　リスク管理

サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。

(4)　指標および目標

当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学びの場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および必要な指標についての検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

(1)　市場における競争

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(2)　自動車メーカーの商品戦略

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(3)　地震等自然災害による影響

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4)　新型コロナウイルス等の感染症による影響

新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5)　為替の変動

当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6)　環境その他の規制

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

(7)　顧客企業の変化

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。今後も海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、景気は緩やかな回復が続くとみられていますが、海外の経済・物価動向や資源価格の動向、あるいは企業の賃金・価格設定行動の積極化による影響等、わが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況にあります。また、ウクライナや中東情勢の状況次第では、海外経済への下押し圧力が高まり、わが国経済にも影響するリスクがあります。

海外経済は、総じてみれば緩やかに回復しています。米国では景気は拡大し、先行きにおいても拡大の継続が期待されますが、物価上昇率の下げ止まりにともなう景気下振れリスクには留意する必要があります。中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、今後も足踏み状態が続くと見込まれています。さらに、不動産市場の停滞や物価下落の継続による影響等に留意する必要があります。タイ王国では、景気の持ち直しに足踏みがみられています。英国では、景気に持ち直しの動きがみられますが、高い金利水準の継続にともなう景気の下振れリスクに留意する必要があります。また、中東地域をめぐる情勢にも留意する必要があります。

このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、アフターコロナにともなう消費行動の多様化の影響等から、当社最大の海外マーケットである米国市場を中心に、実需の減少、および現地代理店の在庫調整による引き合いの減少がみられました。消費行動の変化に対し、当社では、東京オートサロンをはじめとした国内各種イベントへの出展や、オリジナルイベントへの取り組みを進めるとともに、米国のＳＥＭＡショーやＰＲＩショー、中国のＧＴショー等、各国で開催される主要なイベントでもデモカーや新製品の積極的な露出を試みたほか、新製品の上市による需要の掘り起こしにも注力し、結果国内市場では、前期比増収を確保いたしましたが、米国市場、および景気の足踏みが続く中国市場をはじめとする一部地域向けの売上高の落ち込みをカバーしきれず、海外市場では前期比で減収となりました。以上の結果、アフターマーケット事業における売上高は前期を下回りました。

アフターマーケット以外の分野につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる、委託企業からの製造受託売上や開発受託売上の増加はありましたが、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小等が影響したこと等から、売上高全体では前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,004百万円（前期比2.6％減）となりました。

損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。

また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因には、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失に計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。

b.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、13,340百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、6,912百万円となりました。これは主に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより棚卸資産が173百万円、売掛金が171百万円、有価証券が127百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、6,428百万円となりました。これは主に、投資有価証券が667百万円減少したことによるものです。なお、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しており、これは主に建設仮勘定と、機械装置及び運搬具の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,022百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主に、その他流動負債が334百万円増加したものの、電子記録債務等の振り出しから満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が301百万円、短期借入金が132百万円、未払法人税等が127百万円、支払手形及び買掛金が100百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、937百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、10,318百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が347百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は380百万円（前期は694百万円の取得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額412百万円、法人税等の支払額290百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費666百万円、税金等調整前当期純利益525百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12百万円（前期は822百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額1,073百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額615百万円、投資有価証券の取得額304百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は243百万円（前期は329百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円、借入金の減少額108百万円等の減少要因があったことによるものです。

③　生産、受注および販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ　Ｔｕｎｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度にあたります。当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、IoT・AI技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。

当期は、連結売上高9,400百万円、営業利益530百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は9,004百万円（達成率95.8％）と計画を395百万円下回りました。これは主に、巣ごもり特需等の影響から、前年度に想定以上の売上高を記録した米国にて、アフターコロナにともなう消費の多様化等をうけた顧客からの引き合いの減少と、米国販売代理店での在庫調整の動きが重なったことによるものです。また、アジア圏においても、シンガポール市場等では売上が伸びましたが、中国市場における顧客からの引き合いの減少等から、売上高は計画比で減少しました。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で3.8％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる委託企業様からの製造受託、開発受託の増加はあったものの、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の事業縮小等が影響したこと等から、前期比で0.4％の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上高は前期比142百万円の増加（2.4％増）となりましたが、海外の売上高につきましては、北米にて前期比362百万円の減少（23.9％減）、アジア圏にて前期比58百万円の減少（4.1％減）となりました。なお、ヨーロッパの売上高は、前期比18百万円の増加（8.5％増）となりました。

損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げる部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因は、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失として計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。

③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進展し、旅行や外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動が多様化しておりますが、この変化が、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社の業績に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、台湾海峡とその周辺地域における中台関係の緊張感の高まりなどの地政学的なリスクも高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは為替の大幅な変動による物価の上昇、半導体の供給不足等も、当社業績のリスクとなりえます。

このような状況のなか、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、今後の発表が予想されるトヨタＧＲ８６やＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、スズキスイフトスポーツ等、ビッグネームのフルモデルチェンジをはじめ、復刻が予想されるホンダプレリュードやスズキカプチーノ、さらにはトヨタＧＲスターレットやホンダＳ１０００の発表等、アフターマーケットを大いに活性化しうるさまざまな新型車両のリリースに対し、さらなる開発・調達・製造のスピードアップと、お客様をお待たせしないデリバリー体制の強化をもって向きあい、お客様の需要に沿った新商材をタイムリーに上市することで、機会の最大化をはかってまいります。また、スポーツカー以外の車両カテゴリーへの商品展開や、ブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動も並行して展開し、さらなる売上の伸展にも注力してまいります。このほかにも、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組むとともに、売れ筋在庫の積み増しによる、お客様をお待たせしない体制づくりを継続してすすめ、機会損失の最小化を目指します。社内の環境整備におきましては、新たに導入したｅラーニングシステムや動画マニュアルを通じ、ベテランと若手が交流する機会を増やすとともに、マネジメントの強化や従業員の自己実現にも力を注ぐことで、より強固かつ効率的な組織づくりに注力してまいります。

④　当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。

これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は331.5％、当座比率は175.2％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は870百万円となりました。

なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。

新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和５年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。また、協業関係にある台湾のＸｉｎｇ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ社と共同で、液浸バッテリーに関する基礎開発を進め、バッテリー分野の事業化への知見を蓄えてまいりました。これらバッテリーに関する新たな知見と、当社が従来より携わってきたＢｉ－Ｆｕｅｌ事業とを組み合わせた新たな取り組みとして、当社は、2024年度の東京オートサロンにて、トヨタハイエースを電動化、ガスハイブリッド化した「ＨＫＳ ｅ－ＨＩＡＣＥ “Ｍｕｌｔｉ　Ｅｎｅｒｇｙ”　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を発表しました。こちらは現在開発中のハイブリッド・コンバージョンキットを採用し、電力とモーターで車両を駆動させるとともに、液体燃料、気体燃料の双方で稼働可能なエンジンを発電機として使用するコンセプトモデルです。

アフターマーケット事業における成果としては、当社基幹商材のマフラー商材において、当社独自の薄肉曲げ技術を活かし、ステンレス製マフラー最軽量となる７．８ｋｇ（純正重量比52％軽減）を実現した最軽量ＧＲ８６用マフラー、「Ｈｉ－Ｐｏｗｅｒ　Ｓｐｅｃ　ＬⅡ　ｆｏｒ　ＣＵＰ」を発売しました。また、同じく基幹商材であるサスペンション商材では、現地車両向け商材開発の一環として、「ＨＩＰＥＲ　ＭＡＸ　Ｓ　テスラ　モデルＹ用」を発売。エンジン商材では、トヨタＧＲヤリス、ＧＲカローラ向けのエンジン、Ｇ１６Ｅの排気量を１．７５Ｌにアップグレードする「ＣＡＰＡＣＩＴＹ　ＵＰＧＲＡＤＥ　ＫＩＴ　Ｇ１６Ｅ　１．７５Ｌ　ＫＩＴ　ＬＯＷ－ＣＯＭＰ　ＳＴＥＰ３」と、トヨタＧＲ８６、スバルＢＲＺ向けのエンジン、ＦＡ２４を２．５Lにアップグレードする「ＳＨＯＲＴ　ＢＬＯＣＫ　ＦＡ２４　２．５Ｌ　ＨＩＧＨ　ＣＯＭＰ」を発売し、電子商材では、ベーシックモデルのブーストコントローラー「ＥＶＣーＳ」の機能を拡張し、操作性を高めた後継機「ＥＶＣ－ＳⅡ」を発売しました。

その他の製品分野におきましても、ターボチャージャーＡＳＳＹのラインアップの拡充や、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を進めてまいりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、738百万円の設備投資を実施しました。

自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に738百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。

３．国内子会社および在外子会社の決算日は2024年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年６月30日現在の金額を記載しております。

４．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーに賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株になっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式185,100株は、「個人その他」に1,851単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2024年８月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年11月11日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a)　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査をしております。

・　取締役会

取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、取締役坂詰達也、取締役天野健太郎、取締役長谷川和代、取締役木本慎也、社外取締役車田聡の６名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。

・　監査役・監査役会

監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監査および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。

・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。

・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。

・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。

・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。

・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。

・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。

・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。

当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。

・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。

・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。

・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項

・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。

監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。

・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。

・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。

(b)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷くとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年11月28日開催の定時株主総会で取締役に選任された天野健太郎、長谷川和代および木本慎也は、就任後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項、決算および財務に関する事項、経営計画の策定、各部署の業務遂行状況報告、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

(a)　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　車田聡氏は社外取締役であります。

２．常勤監査役　植松敏光氏および監査役　河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。

３．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

2024年11月28日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　車田聡は、長年にわたり自動車メーカーの経営に関与された豊富な経験と見識により、取締役として会社の経営陣の一翼を担いつつ、社外の立場から、経営上の意思決定および業務執行についての監督を行っていただいております。なお、同氏は当社株式を2,000株保有しております。

社外監査役　植松敏光は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。

社外監査役　河野誠は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役　塩川修治は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をいただいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるＴＭＩ総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。

上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定時取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(２名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を代表取締役だけではなく、取締役会および監査役会に対しても報告しております。

また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

芙蓉監査法人

(b)　継続監査期間

　16年間

(c)　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　金田　洋一

業務執行社員　　鈴木　　潤

(d)　監査業務に関わる補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

(e)　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(f)　監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬

(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

(e)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。

当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づき決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）と決議いただいております。

当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長　水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

２．上記の他、2023年11月28日開催の定時株主総会に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対して、役員退職慰労金19,786千円を支給しております。なお、この金額には過年度および当事業年度に開示した役員退職慰労金の繰入額（15,220千円）が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。

(b)　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c)　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

 　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

HKS EUROPE LIMITED

HKS-IT Co.,Ltd.

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司

HKS USA, INC.

日生工業株式会社

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、また、HKS(Thailand)Co.,Ltd.はHKS-IT Co.,Ltd,を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社数 0社

(2)　持分法適用の関連会社数　　 0社

(3)　持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。

②　無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品補償引当金

今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益および費用の計上基準

①　製品

自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。

これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②　研究開発受託

自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)　重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価の妥当性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２.製品補償引当金

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。

この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。

(追加情報)

売上原価、販売費及び一般管理費の区分

組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、当連結会計年度より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が18,985千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が25,699千円減少し、営業利益が6,714千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)　担保に供している資産

(ロ)　上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６ 製品補償費

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至  2023年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項