鳴門ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2024年8月期

NARUTO GOLF CO., LTD.

EDINETコード
E04656
提出日
2024年11月28日
決算期
2024年8月期
会計基準
Japan GAAP
監査法人
公認会計士福山正啓事務所

 

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2024年11月28日

【事業年度】

第62期(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

【会社名】

鳴門ゴルフ株式会社

【英訳名】

NARUTO GOLF CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田 中 茂

【本店の所在の場所】

徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529-1

【電話番号】

(088)688-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理課長  片 山 雅 男

【最寄りの連絡場所】

徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529-1

【電話番号】

(088)688-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理課長  片 山 雅 男

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

 

E04656 鳴門ゴルフ株式会社 NARUTO GOLF CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2023-09-01 2024-08-31 FY 2024-08-31 2022-09-01 2023-08-31 2023-08-31 1 false false false E04656-000 2024-11-28 E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2024-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2023-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2022-08-31 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04656-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

営業収入

(千円)

350,741

384,847

402,766

411,413

422,298

経常利益

(千円)

11,723

28,215

39,940

35,896

39,334

当期純利益

(千円)

9,352

23,614

33,627

29,733

28,942

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

発行済株式総数

(株)

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

純資産額

(千円)

158,863

181,935

215,543

247,053

274,634

総資産額

(千円)

899,464

923,894

944,617

968,579

993,735

1株当たり純資産額

(円)

52,954.55

60,645.10

71,847.77

82,351.09

91,544.83

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

3,117.65

7,871.40

11,209.30

9,911.21

9,647.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.7

19.7

22.8

25.5

27.6

自己資本利益率

(%)

5.9

13.0

15.6

12.0

10.5

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

18,499

41,604

38,325

45,211

47,998

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△341

△21,202

△28,555

△49,879

△47,438

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

48,280

68,682

78,452

73,784

74,345

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

 

(名)

27

25

25

22

21

〔17〕

〔15〕

〔15〕

〔16〕

〔17〕

株主総利回り

(%)

(比較指標:―)

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

最低株価

(円)

 

 

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2 「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。

3 第58期から第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

4 株価の収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場非登録でありますので記載をしておりません。

 

2 【沿革】

1963年2月
 

鳴門ゴルフ株式会社設立。
鳴門カントリークラブ発足。

1963年6月

鳴門ゴルフ場建設工事に着工。

1964年10月

18ホールの開場。

1965年7月

関西ゴルフ連盟に加盟。

1971年1月

中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。

1975年5月

コース内散水工事完成。

1981年11月

徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。

1981年12月

乗用ゴルフカート導入。

1984年1月

1番スタート売店新築。

1987年1月

駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。

〔事業系統図〕

当社の経営組織は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

〔17〕

53.37

13.88

3,478

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。

第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   当期は入場者が前期比較で323名(0.7%)増加、一方、営業収入も同10,884千円(2.6%)増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

 当社の課題は次のとおりです。

1. 人件費を始めとする経費削減

2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催

3. インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画商品の販売

4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、下記のとおりであります。

  なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)ガバナンス

  当社は、瀬戸内海国立公園内にあり、自然環境の保護、及び環境問題をはじめとするSDGsに

 取り組むとともに、マナー、エチケットの改善に努め、会員制クラブとしての品格を保ちながら収

 益の確保と健全な経営基の確立に努め、社会的責任を重視し、持続可能な企業経営に努めておりま

 す。

(2)戦略

  当社の強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した 『京阪

 神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネ

 ット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

  なお、人材の育成は、来場者の満足度を向上させる施策として、接客、マナー、電話応対等、

 定期的な教育を行っております。また、従業員満足度の向上を図るため、社外研修による教育や

 待遇改善の実施、社内環境整備に備に関しては、業務内容を共有し休みやすい環境づくりに努めて

 おりさらには、健康診断の受診及び再検査の結果管理など従業員が健康で働きやすい、職場環境づ

 くりに努めております。

(3)リスク管理

1. 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、

  梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。

2. 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予

  想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。

3. 当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加し

   ています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

4. 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。この

   ため,設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

 

上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策

 1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む

    20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活

  性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

 2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続

  及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

 3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

 4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成  定年は60歳から65歳に延長し、70歳ま

  で元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。 

 5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来な

  いコース造りを行う。

 6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)

 7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦、古希、喜寿、傘寿等の小

  コンペ企画)

(4)指標及び目標

 当社の指標及び目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対拠すべき課

 題等」を、ご参照ください。

3 【事業等のリスク】

当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

(1) コロナが落ち着いてくると規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わり、また天候不順、異常気象等の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ、下半期は入場者が減少いたしました。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費等の固定経費の増加など、構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して参ります。

(2) 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。

(3) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。

(4) 当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加して

 います。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

(5) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このた

 め設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

 

  上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策

   1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む

      20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活性

   化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

   2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及

   び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

   3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

   4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成

      定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。 

   5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ない

   コース造りを行う。

   6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)

   7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦・古希、喜寿、傘寿等の小

   コンペ企画)

   8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京

   阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、

   ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

 

(1) 業績

 当期のわが国経済は、日本銀行が、2024年3月、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現し ていくことが見通せる状況に至ったと判断し、2016年1月から続けたマイナス金利政策を解除しました。しかしなから政府の金融引き締めにもかかわらず1ドル150円以上で推移し、6月下旬~7月上旬にかけては1ドル160円超えという過去に類を見ない程の超円安が進行し、輸入インフレによる大幅な物価上昇、さらにはイスラエル紛争によるエネルギー価格の高騰など、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、国の施策による賃上げムードもありましたが、結果的に実質賃金は上がらず、景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

 徳島県内経済につきましては、設備投資は堅調に推移し、又、昨年11月に発表された「最低賃金」の引き上げ幅が全国トップとなり、県内企業(全業種の平均値)の賃上げ率は、+3.3%と30年振りに3%を上回るなど高い水準を維持しているものの、人手不足や物価上昇を背景に、労働力の確保に配慮する動きが強まったとみられます。

 一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、ここ数年は夏と冬しかないと思えるほどの異常気象になっており、メンバーの殆どが高齢者(休会・死亡会員を除く1,470名の平均年齢は「64.26歳」)の当クラブにとって、大変な気候変動と言わざるを得ません。更に社内的にも、当期末現在のパートも含めた全従業員38名の平均年齢は、「56.58歳」と、こちらも高齢化が進んでおり、更には働き方改革による人手不足問題もあり、若年化を図るための新規採用も行っているが、若年層だけでなく中堅層も採用しにくく、高齢者の雇用延長が当たり前の現状であり、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

 尚、四国内のゴルフ場の現状は当事業年度の入場者数が、2,263,007名、対前期比8,126名 (△0.4%)減、徳島県においても450,553名と、同1,243名(△0.3%)減と、ともに僅かながら減少いたしました。

 このような状況の中施設面では、男子浴室の全面改装工事を行い、屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。

 又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型GPSカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするSDGsに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。 

 営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前期比323名 (0.7%)増加いたしました。  

 一方、一人当たりの売上単価は、8,708円と対前期比168円(2.0%)増加し、入場者の増加もあり営業収入は422,298千円と対前期比10,884千円(2.6%)増加いたしました。 

 損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比16,815千円(4.4%)増加し401,201千円となり、経常利益は39,334千円、対前期比3,438千円(9.6%)増加し、法人税等控除後の最終損益は対前期比791千円 (△2.7%)減少し、28,942千円の純利益(黒字)計上となりました。

 

事業部門別の業績は、次のとおりであります。                                (単位:千円)

部門

前期

当期

増減額

増減比率(%)

ゴルフ営業部門

322,664

331,405

8,740

2.7

食堂売店部門

88,748

90,893

2,144

2.4

合計

411,413

422,298

10,884

2.6

 

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比560千円増加し、当期末残高は74,345千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47,998千円(前期比2,787千円増)となりました。これは、 営業収入の増加を主とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△47,438千円(前期比2,441千円増)となりました。これは、有価証券の売却による収入の増加を主とするものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。

 

(2) 受注状況第61期(2022年9月~2023年8月)

322,664千円(        78.4%)

88,748千円(          21.6%)

411,413千円(       100.0%)

当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

販売部門

第61期
(2022年9月~2023年8月)

第62期
(2023年9月~2024年8月)

ゴルフ営業部門

322,664千円( 78.4%)

331,405千円( 78.5%)

食堂売店部門

88,748千円( 21.6%)

90,893千円( 21.5%)

合計

411,413千円(100.0%)

422,298千円(100.0%)

 

(注) ( )内数値は売上構成比であります。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

1 財政状態の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(資産の部)

流動資産は338,974千円(前事業年度比1,934千円増)となりました。増加の主な原因は貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は654,761千円(前事業年度比23,221千円増)となりました。有形固定資産は580,129千円(前事業年度比12,110千円増)となりました。増加の主な要因は建物と機械装置の増加によるものであります。投資その他の資産は、74,618千円(前事業年度比11,111千円増)となりました。増加の主な原因は投資信託の取得などにより538千円増、及び保険積立金の増加10,572千円が主たる原因であります。

 

 

(負債の部)

  負債は719,101円(前事業年度比2,424千円減)となりました。これは、預り入会金、及びリース債務

 の減少が主たる原因であります。

 

(純資産の部)

純資産の部合計は274,634千円(前事業年度比27,581千円増)となりました。この主な要因は当期純利益28,942千円の計上であります。

 

2 経営成績の分析

入場者数は対前期比323名(0.7%)と増加いたしました。一方、一人当たりの売上単価も、8,708円と対前期比168円(2.0%)増加し、入場者の増加もあり営業収入は422,298千円と対前期比10,884千円(2.6%)増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前にもどりつつあることが大きな要因だと考えられます。

損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比16,815千円(4.4%)増加し401,201千円となり、経常利益は39,334千円、対前期比3,438千円(9.6%)増加いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比791千円(△2.7%)減少し、28,942千円の純利益計上となりました。

 

   3 資本の財源及び資金の流動性について

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2,787千円増加して47,998千円となりました。これは営業収入の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より2,441千円増加して△47,438千円となりました。これは、有価証券の売却による収入の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比560千円増加し74,345千円となりました。

 

4 今後の経営方針と見通し

  当事業年度は、39,334千円の経常利益を計上することができました。又、入場者もが前期比較で323名(0.7%)増加いたしました。しかしながら、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。

 

    1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む

       20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活

     性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

      2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続

     及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。

      3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

      4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成

         定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。 

      5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来な

     いコース造りを行う。

      6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)

      7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施(還暦・古希、喜寿、傘寿等の小

         コンペ企画)

    8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した

         『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載

         及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

 

 

    上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。

 

5 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

 おります。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に

 は、重要性が高いものは存在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の

     影響もございません。

 

 

 

 

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃借契約

相手先

契約内容

面積(㎡)

賃借料(千円)

契約期間

鳴門市

ゴルフ場用地の賃借

117,597

 

年額

2,520

 

 

2022年4月1日~
2025年3月31日

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当期の設備投資総額は36,326千円であります。

また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。

 

取得資産                                    (単位:千円)

勘定科目

品    名

取得価格

期末簿価

改 造

男子浴室リニューアル工事(3/19完了)

19,051

18,794

構築物

9番ホール給水管迂回工事(新規)

2,100

2,030

5番ホールフェンス修繕工事(取替)

440

435

機械装置

マルナカ フェアウェイ スイーパー(取替)

9,468

8,816

器具備品

スタート室用エアコン(取替)

172

114

2F厨房用台下冷蔵庫(取替)

360

260

2F競技成績モニター設置(新規)

299

232

2F厨房用ガスレンジ(取替)

337

262

焼却炉〔廃棄物処理法クリア〕(追加)

1,850

1,480

洗濯機(10㎏縦型)(追加)

113

107

2F厨房用小型冷蔵ショーケース(新規)

303

286

男子ロッカー室エアコン(取替)

764

722

1番売店エアコン(取替)

693

654

屋外リネン室エアコン(新規)

157

148

玄関クローク室エアコン(新規)

216

204

合 計

 

36,326

34,549

 

除却資産                                    (単位:千円)

勘定科目

品    名

当初取得価格

除却時残存価

改 造

男子浴室青石改造

592

55

構築物

5番ホール保護ネット

766

0

機械装置

トロFWエアレーター4000

2,500

0

車両運搬具

H26年型 トヨタクラウン

2,312

0

器具備品

スタート室内エアコン

150

14

2F厨房用台下冷蔵庫

230

0

ガスレンジKG-157

313

0

男子ロッカー室エアコン

1,800

0

1番売店エアコン

445

0

 

 

9,110

69

 

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2024年8月31日現在

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び器具備品

土地
(面積千㎡)

その他

合計

ゴルフ場
(徳島県鳴門市)

26,432

27,566

364,663

(570)

15,504

434,165

14

クラブハウス
(徳島県鳴門市)

117,461

8,508

0

125,969

7

 

(注) 1 上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。

2 その他のものは車両運搬具及び立木であります。

3 リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

 

名称

台数

リース期間

年間リース料
(千円)

残リース料
(千円)

摘要

新5人乗カート

5台

5年

595

所有権移転外ファイナンス・リース

新5人乗カート

6台

5年

1,224

    〃

新5人乗カート

6台

5年

1,224

1,224

    〃

新5人乗カート

6台

5年

1,226

2,146

    〃

新5人乗カート

6台

5年

1,226

2,657

    〃

新5人乗カート

6台

5年

1,226

3,474

 〃

新5人乗カート

8台

5年

1,639

5,327

 〃

トヨタクラウン ハイブリッド

1台

5年

450

4,050

 〃

自 動 精 算 機

2台

5年

287

    〃

ビジネスホン

10台

5年

131

    〃

GPSカートナビ

60台

5年

1,632

816

    〃

AEDパッケージ

1台

5年

17

326

 〃

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,000

5,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年8月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,000

3,000

非上場、非登録

(注) 単元株制度を採用
   しておりません。

3,000

3,000

 


(注) 当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1967年4月17日

750

3,000

75,000

300,000

 

 

(注)有償第三者割当

 

 

   主な割当先及び割当株数

  大塚製薬㈱

200株

  ㈱阿波銀行

100株

  鳴門市

50株

  和田 繁

50株

  和田 功

50株

  南海電気鉄道㈱

50株

  発行価格

100,000円

  資本金組入額

100,000円

 

 

(5) 【所有者別状況】

2024年8月31日現在

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

4

38

416

460

所有株式数
(株)

150

210

788

1,852

3,000

所有株式数
の割合(%)

5.0

7.0

26.3

61.7

100.00

 

 

(6) 【大株主の状況】

2024年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

谷 口 一 生

鳴門市撫養町

244

8.1

大塚製薬株式会社

東京都千代田区神田司町2の9

200

6.7

谷 口 由紀江

鳴門市撫養町

111

3.7

株式会社阿波銀行

徳島市西船場町2丁目21番地

110

3.7

鳴門市

鳴門市撫養町南浜字東浜170

100

3.3

岸小三郎

徳島市不動東町

90

3.0

株式会社徳島大正銀行

徳島市富田浜一丁目11番地

70

2.3

戎 谷 一 平

徳島県海部郡美波町

60

2.0

徳島県

徳島市万代町1丁目1番地

50

1.7

七福トータルサポート㈱

徳島市新町橋2丁目25番地

50

1.7

1,085

36.2

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,000

 

3,000

発行済株式総数

3,000

総株主の議決権

3,000

 

 

 

② 【自己株式等】

2024年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会であります。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入する方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致しております。且つ、繰越損失が多額のため配当を実施するに至りませんでした。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。

 

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

   イ.会社の機関の基本説明

当社は、2024年11月28日現在、当社取締役会は社内取締役3名、社外取締役8名で構成されております。監査役2名のうち2名は社外監査役であります。

 

 ロ.内部統制システムの整備の状況

当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(3名)、次長(2名)と課長(2名)で構成する幹部会は毎月1回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は1名であります。

 

② 役員報酬の内容

   イ.役員報酬及び監査報酬

     当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。                 (単位:千円)

社内取締役に支払った報酬

19,737

 

 

社外取締役に支払った報酬

 

(無報酬)

社内監査役に支払った報酬

 

(無報酬)

社外監査役に支払った報酬

 

(無報酬)

 

19,737

 

 

 

 

 ロ.当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容

取締役

―千円

監査役

─千円

 

 

③ 取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の2分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行う旨を定款に定めております。
 これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

 

 

   ⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

出席

回数

氏 名

出席回数

氏 名

出席回数

田 中   茂

中 岸 敏 昭

白 鳥 文 秀

長 濵 啓 之

中 西 千惠子

森 口 幸 一

村 澤 ひづる

植 田   滋

内 藤 晴 美

谷 口 由紀江

富 田 純 弘

 

 

  岸 小 三 郎

谷 口 一 生

 5

 

 

 

 

 

取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事官理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

    男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
(常勤)

田中  茂

1961年5月14日生

1980年4月

当社入社

2009年10月

当社支配人

2009年11月

当社取締役就任

2016年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)3

16

支配人

(常勤)

長濵 啓之

1960年9月30日生

1979年3月

当社入社

2008年4月

当社副支配人

2020年4月

当社支配人

2020年11月

当社取締役就任(現)

0

支配人

(常勤)

村澤 ひづる

1956年5月29日

1975年3月

伏見信用金庫入庫

1980年11月

当社入社

2020年4月

当社支配人

2020年11月

当社取締役就任(現)

0

取締役
(非常勤)

谷口 由紀江

1961年11月29日生

1989年11月

㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任

2001年11月

当社取締役就任(現)

2007年11月

㈱タニヤゴルフ取締役会長就任(減)

2014年7月

㈲アイネット代表取締役社長就任(現)

111

岸 小三郎

1939年1月23日生

1977年6月

徳島化成事業協業組合 代表理事(現)

1987年3月

岸化学産業㈱ 代表取締役就任(現)

2000年12月

社)徳島県産業廃棄物協会 顧問(現)

2005年5月

徳島県中小企業団体中央会 副会長(現)

2016年11月

当社取締役就任(現)

90

中岸 敏昭

1949年7月17日生

1987年8月

㈱中岸商店 代表取締役社長就任

2010年11月

鳴門商工会議所 会頭

2016年8月

㈱中岸商店 代表取締役会長就任(現)

2016年11月

当社取締役就任(現)

0

中西 千惠子

1954年5月15日生

1997年7月

㈲おかた屋商事代表取締役社長就任(現)

2015年9月

㈲青竜 取締役就任(現)

2016年11月

当社取締役就任(現)

0

植田   滋

1958年5月15日生

1996年6月

四国化工機㈱ 代表取締役社長就任(現)

1996年6月

さとの雪食品㈱代表取締役社長就任(現)

1996年6月

四国パック㈱ 代表取締役社長就任(現)

2016年11月

当社取締役就任(現)

3

富田 純弘

1958年11月27日生

1991年6月

富田製薬㈱ 代表取締役社長就任(現)

2013年9月

徳島県倫理法人会 会長(現)

2016年11月

当社取締役就任(現)

2019年11月

鳴門商工会議所 会頭(現)

3

谷口 一生

1982年10月6日生

2013年11月

㈲アイネット取締役就任(現)

2016年11月

当社取締役就任(現)

2020年9月

㈱タニヤゴルフ代表取締役社長就任(現)

244

白鳥 文秀

1962年9月4日生

1984年3月

日亜化学工業㈱入社

1994年4月

㈱共誠入社

2008年11月

㈱共誠代表取締役社長就任(現)

2023年11月

当社取締役就任(現)

0

監査役
(非常勤)

森口 幸一

1952年3月16日生

1981年12月

税理士試験合格

1982年8月

森口税理士事務所開設

1989年1月

鳴門青年会議所理事長

2011年11月

当社監査役就任(現)

(注)4

0

内藤 晴美

1948年2月17日生

2005年3月

㈱阿波銀行退職

2005年4月

七福興業㈱取締役就任

2008年6月

七福興業㈱取締役退任

2008年7月

徳島化製事業協業組合入組(現)

2020年11月

当社監査役就任(現)

 〃

0

467

 

 

(注) 1 取締役 谷口由紀江氏、岸小三郎氏、中岸敏昭氏、中西千惠子氏、植田滋氏、富田純弘氏、谷口一生氏、白鳥文秀氏は、社外取締役であります。

2 監査役 森口幸一氏、内藤晴美氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ② 社外取締役及び社外監査役との関係

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

社外取締役

 

 

 

 

谷 口 由 紀 江

株主

岸 小 三 郎

株主

中 岸 敏 昭

中 西 千 惠 子

植 田    滋

株主

富 田 純 弘

株主

谷 口 一 生

株主

本人が代表取締役社長を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入

 白 鳥 文 秀

社外監査役

 

 

 

 

森 口 幸 一

顧問税理士

内 藤 晴 美

 

 

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況

当社における監査役は当事業年度末現在、社外監査役2名であり、四半期毎に開催される取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。

なお、監査役森口幸一は税理士資格を有し財務及び会計に関する知見を有しております。また、監査役内藤晴美氏は、元阿波銀行行員であり、現在徳島化製事業協業組合の総務と経理部門の責任者を行っており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において取締役会を5回開催し、監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

森口 幸一

5回

4回

内藤 晴美

5回

4回

 

 

 ② 内部監査の状況

当社の内部監査は、毎月末に総支配人が行う会計業務の検証と支配人及び担当部長によるクラブハウス、食堂及びコース管理の運営状況の検証、さらに総務担当支配人が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。内部監査を含む社内体制については、監査役と会計監査人が連携し、十分な内部体制が働くように改善を図っております。

また、監査役は、内部監査の報告を基に総支配人、総務担当支配人、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。

 

 ③ 会計監査の状況

a.業務を執行した公認会計士の氏名

福山正啓

後藤吾郎

 

b.継続監査期間

福山正啓  10年

後藤吾郎  2年

 

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   1名

その他      1名

 

d.監査証明の審査体制

監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士1名による監査意見表明のための審査を受けております。

 

 

e.監査公認会計士の選定方針と理由

当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。さらに監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って、総合的に判断することになっています。公認会計士福山正啓氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当であるとの判断から選定した経緯があります。

尚、監査役が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行う方針であります。

 

f.監査役による監査公認会計士等の評価

監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

 

④監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 

区分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

2,000

2,000

 

 

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

 c.その他重要な報酬の内容

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

 e.監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額、及び当社の規模を踏まえ、公認会計士との協議により一般に妥当と認められる水準等を勘案し、監査役の同意を得
て決定しております。

 

 f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから会計監査人の報酬等の額に同意しております。

 

(4) 【役員の報酬等】

        当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

      なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況 (1)コーポレー

       ト・ ガバナンスの概要」に記載しております。

 

(5) 【株式の保有状況】

      当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第5 【経理の状況】

 

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤吾郎による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。

 

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

318,784

319,345

 

 

未収入金

※1 12,510

※1 11,028

 

 

商品

2,872

3,549

 

 

貯蔵品

2,601

4,368

 

 

立替金

269

282

 

 

預け金

400

 

 

流動資産合計

337,039

338,974

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

500,676

519,135

 

 

 

 

減価償却累計額

△408,959

△415,171

 

 

 

 

建物(純額)

91,717

103,965

 

 

 

構築物

628,799

630,573

 

 

 

 

減価償却累計額

△587,871

△590,644

 

 

 

 

構築物(純額)

40,928

39,928

 

 

 

機械及び装置

98,202

105,170

 

 

 

 

減価償却累計額

△78,069

△78,919

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

20,132

26,251

 

 

 

車両運搬具

13,533

11,221

 

 

 

 

減価償却累計額

△12,691

△10,849

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

842

371

 

 

 

工具、器具及び備品

49,759

52,087

 

 

 

 

減価償却累計額

△41,215

△42,263

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

8,543

9,823

 

 

 

土地

364,663

364,663

 

 

 

立木

15,133

15,133

 

 

 

リース資産

71,430

44,251

 

 

 

 

減価償却累計額

△45,372

△24,259

 

 

 

 

リース資産(純額)

26,057

19,992

 

 

 

有形固定資産合計

568,019

580,129

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

電話加入権

14

14

 

 

 

無形固定資産合計

14

14

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

14,189

14,728

 

 

 

出資金

50

50

 

 

 

敷金

1,000

1,000

 

 

 

保険積立金

47,503

58,076

 

 

 

会員権

750

750

 

 

 

その他

13

13

 

 

 

投資その他の資産合計

63,506

74,618

 

 

固定資産合計

631,540

654,761

 

資産合計

968,579

993,735

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,014

4,079

 

 

未払金

26,483

37,824

 

 

リース債務

10,411

8,320

 

 

未払法人税等

4,505

9,103

 

 

未払消費税等

6,145

3,225

 

 

預り金

3,767

5,049

 

 

賞与引当金

2,564

3,825

 

 

クーポン引当金

754

300

 

 

前受金

※2 118

※2 79

 

 

流動負債合計

57,766

71,806

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

15,645

11,671

 

 

退職給付引当金

16,745

18,021

 

 

役員退職給付引当金

4,668

6,351

 

 

会員預り金

626,700

611,250

 

 

固定負債合計

663,759

647,294

 

負債合計

721,526

719,101

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

300,000

300,000

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

△53,998

△25,055

 

 

 

利益剰余金合計

△53,998

△25,055

 

 

株主資本合計

246,001

274,944

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,051

△309

 

 

評価・換算差額等合計

1,051

△309

 

純資産合計

247,053

274,634

負債純資産合計

968,579

993,735

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業収入

 

 

 

ゴルフ営業収入

 

 

 

 

グリーンフィ

161,622

171,350

 

 

キャディフィ

114,002

111,339

 

 

コンペフィ

18,706

19,400

 

 

施設利用収入

4,658

4,930

 

 

会費収入

23,674

24,384

 

 

ゴルフ営業収入合計

322,664

331,405

 

食堂売店営業収入

 

 

 

 

食堂売上高

81,604

83,715

 

 

売店受取手数料

911

831

 

 

たばこ売上高

522

514

 

 

商品売上高

5,710

5,831

 

 

食堂売店営業収入合計

88,748

90,893

 

営業収入合計

※1 411,413

※1 422,298

営業原価

 

 

 

ゴルフ営業原価

 

 

 

 

給料手当

43,877

36,395

 

 

賞与引当金繰入額

1,194

1,447

 

 

福利厚生費

7,311

6,819

 

 

退職給付費用

949

981

 

 

コース維持費

13,601

12,272

 

 

競技費

32,767

38,810

 

 

修繕費

17,159

13,183

 

 

賃借料

4,304

4,238

 

 

租税公課

3,846

5,066

 

 

水道光熱費

5,869

7,046

 

 

消耗品費

6,123

6,649

 

 

減価償却費

16,438

16,497

 

 

販売促進費

11,155

10,872

 

 

雑費

11,233

11,990

 

 

クーポン引当金繰入額

754

300

 

 

ゴルフ営業原価合計

176,585

172,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 

食堂売店営業原価

 

 

 

 

期首商品棚卸高

2,663

2,872

 

 

食堂仕入高

37,379

39,964

 

 

たばこ仕入高

464

411

 

 

期末商品棚卸高

△2,872

△3,549

 

 

給料手当

24,713

24,806

 

 

雑給

6,287

7,791

 

 

賞与引当金繰入額

561

792

 

 

福利厚生費

4,237

4,040

 

 

退職給付費用

201

234

 

 

修繕費

1,902

2,705

 

 

租税公課

13

5

 

 

水道光熱費

4,830

5,614

 

 

消耗品費

1,774

1,921

 

 

減価償却費

2,434

1,645

 

 

雑費

554

660

 

 

食堂売店営業原価合計

85,145

89,917

 

営業原価合計

261,731

262,489

営業総利益

149,682

159,808

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料及び手当

46,651

60,082

 

雑給

396

2,121

 

賞与引当金繰入額

809

1,586

 

福利厚生費

7,539

8,906

 

退職給付費用

1,254

1,309

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,530

1,683

 

広告宣伝費

3,076

4,058

 

租税公課

4,425

3,228

 

運賃

37

34

 

旅費及び交通費

513

580

 

修繕費

9,851

6,640

 

事務用消耗品費

749

841

 

通信費

1,496

1,294

 

水道光熱費

9,024

9,882

 

消耗品費

1,887

2,235

 

減価償却費

11,791

10,816

 

交際費

1,328

1,221

 

賃借料

162

361

 

支払手数料

5,283

6,000

 

会議費

32

52

 

図書印刷費

2,659

3,122

 

保険料

6,208

5,999

 

寄付金

129

324

 

雑費

5,831

6,331

 

販売費及び一般管理費合計

122,655

138,711

営業利益

27,027

21,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

16

22

 

受取配当金

45

60

 

受取手数料

6,850

13,750

 

雑収入

915

1,010

 

有価証券利息

37

 

有価証券売却益

3,128

 

助成金収入

1,314

357

 

営業外収益合計

9,142

18,365

営業外費用

 

 

 

雑損失

273

128

 

営業外費用合計

273

128

経常利益

35,896

39,334

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※2 272

 

特別利益合計

272

特別損失

 

 

 

固定資産廃棄損

0

69

 

特別損失合計

0

69

税引前当期純利益

35,896

39,538

法人税、住民税及び事業税

6,162

10,595

法人税等合計

6,162

10,595

当期純利益

29,733

28,942

 

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

300,000

△83,732

△83,732

216,267

△724

215,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

29,733

29,733

29,733

 

29,733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,776

1,776

当期変動額合計

 

29,733

29,733

29,733

1,776

31,509

当期末残高

300,000

△53,998

△53,998

246,001

1,051

247,053

 

 

  当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

300,000

△53,998

△53,998

246,001

1,051

247,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

28,942

28,942

28,942

 

28,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

△1,361

△1,361

当期変動額合計

 

28,942

28,942

28,942

△1,361

27,581

当期末残高

300,000

△25,055

△25,055

274,944

△309

274,634

 

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

営業収入

418,777

437,888

 

原材料又は商品の仕入れによる支出

△37,890

△39,311

 

人件費の支出

△141,534

△147,934

 

その他の営業支出

△189,456

△202,397

 

小計

49,895

48,245

 

利息及び配当金の受取額

61

119

 

その他の収入

915

4,138

 

法人税等の支払額

△5,661

△4,505

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,211

47,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,563

△36,326

 

有価証券の取得による支出

△4,300

△16,534

 

有価証券の売却による収入

15,995

 

定期預金の預入による支出

△10,000

 

保険積立金の積立による支出

△24,870

△12,731

 

保険積立金の払戻による収入

3,855

2,158

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,879

△47,438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,667

560

現金及び現金同等物の期首残高

78,452

73,784

現金及び現金同等物の期末残高

73,784

74,345

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品、貯蔵品

実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物

5~47年

機械装置及び車両運搬具

2~10年

 

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております

4 収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足

   する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

   (1) ゴルフ営業部門

  顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

(2)食堂・売店部門

   顧客より対価を受領し、顧客に財又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。         (3) 会費・その他部門

  年会費は期首に1年分、中間決算時に半年分、中途入会者は会員月数に応じた収益を認識しております。また

  会員権の名義書換料は、受領した時点で収益を認識しております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) クーポン引当金

顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(5) 役員退職給付引当金

役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報) 

   該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

部   門

      前   期 

    (令和5年8月31日)

     当   期        (令和6年8月31日)

未収入金

12,510千円

11,028千円

 

 

※2 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

部   門

      前   期

    (令和5年8月31日)

     当   期        (令和6年8月31日)

契約負債

118千円

79千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま

   せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約

   から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益272千円とあるのは、社用車平成26年型トヨタクラウンを売却した価格です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第61期(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

 

当期首株式数

当期末株式数

普通株式

3,000株

3,000株

 

 

第62期(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

 

当期首株式数

当期末株式数

普通株式

3,000株

3,000株

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係

 

第61期

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

第62期

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

318,784千円

319,345千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△245,000千円

△245,000千円

現金及び現金同等物

73,784千円

74,345千円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

①リース資産の内容

 有形固定資産

  機械装置

  車両運搬具

  器具備品

 

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
 当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
 また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
 営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
 投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
 営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
 会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
 未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
 上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。

ハ.資金調達に係る流動性のリスク(約定期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理

会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制することによって流動性のリスクを低減しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前事業年度(2023年8月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

318,784

318,784

(2)未収入金

12,510

12,291

△219

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

13,189

13,189

(4)保険積立金

47,503

44,256

△3,246

     資 産 計

391,989

388,523

△3,466

(5)買掛金

   (3,014)

(3,014)

(6)未払金

(26,483)

(26,483)

     負 債 計

(29,498)

(29,498)

 

負債で計上されているものについては、( )で示しております

 

 

当事業年度(2024年8月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

319,345

319,345

(2)未収入金

11,028

10,919

△108

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

13,728

13,728

(4)保険積立金

58,076

53,884

△4,191

     資 産 計

402,178

397,878

△4,300

(5)買掛金

(4,079)

(4,079)

(6)未払金

(37,824)

(37,824)

     負 債 計

(41,904)

(41,904)

 

負債で計上されているものについては、( )で示しております

 

 

    (注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                                                                          (単位:千円)

区分

2023年8月31日

2024年8月31日

会員預り金

626,700

611,250

非上場株式

1,000

1,000

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)                                                             (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

318,784

(2)未収入金

10,172

1,038

1,300

合計

326,636

1,038

1,300

 

 

当事業年度(2024年8月31日)                                                             (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

319,345

(2)未収入金

9,101

1,699

227

合計

328,446

1,699

227

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等のに関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

   類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

          対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

          インプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える

          インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、

          時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     (1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

         前事業年度(2023年8月31日)

区   分

時   価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

  投資有価証券

    その他有価証券

906

12,283

13,189

資 産 計

906

12,283

13,189

 

 

         当事業年度(2024年8月31日)

区   分

時   価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

  投資有価証券

    その他有価証券

1,037

12,690

13,728

資 産 計

1,037

12,690

13,728

 

 

 

(有価証券関係)

有価証券

1 その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

前事業年度
(2023年8月31日)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 債券

12,283

10,900

1.383

小計

12,283

10,900

1,383

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

906

1,238

△331

小計

906

1,238

△331

合計

13,189

12,138

1,052

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 債券

12,690

12,800

△109

小計

12,690

12,800

△109

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,037

1,238

△200

小計

1,037

1,238

△200

合計

13,728

14,038

△309

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表           (単位:千円)

退職給付債務の期首残高

32,122

勤務費用

2,405

利息費用

退職給付の支払額

△1,125

過去勤務債務の発生額

その他

△321

退職給付債務の期末残高

33,082

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表               (単位:千円)

年金資産の期首残高

15,169

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

1,008

退職給付の支払額

その他

159

年金資産の期末残高

16,336

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

                                (単位:千円)

積立型制度の退職給付債務

33,082

年金資産

△16,336

 

16,745

非積立型制度の退職給付債務

未積立退職給付債務

会計基準変更時差異の未処理額

未認識過去勤務費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,745

 

 

退職給付引当金

16,745

前払年金費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,745

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額             (単位:千円)

勤務費用

2,405

利息費用

期待運用収益

 ―

会計基準変更時差異の費用処理額

過去勤務債務の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

2,405

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表          (単位:千円)

退職給付債務の期首残高

33,082

勤務費用

2,524

利息費用

退職給付の支払額

△648

過去勤務債務の発生額

その他

180

退職給付債務の期末残高

35,139

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表               (単位:千円)

年金資産の期首残高

16,336

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

983

退職給付の支払額

その他

△201

年金資産の期末残高

17,117

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

                                (単位:千円)

積立型制度の退職給付債務

35,139

年金資産

△17,117

 

18,021

非積立型制度の退職給付債務

未積立退職給付債務

会計基準変更時差異の未処理額

未認識過去勤務費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,021

 

 

退職給付引当金

18,021

前払年金費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,021

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額             (単位:千円)

勤務費用

2,524

利息費用

期待運用収益

会計基準変更時差異の費用処理額

過去勤務債務の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

2,524

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (単位:千円)

 

第61期
(2023年8月31日)

第62期
(2024年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  投資有価証券

△1,051

309

  その他有価証券評価差額金

1,051

△309

  繰延税金資産

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。       

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(単位:千円)

部  門

営 業 収 益

 

ゴルフ営業部門

 

食堂・売店部門

 

会費・その他部門

 

 

298,990

 

88,748

 

23,674

 

顧客との契約から生じる収益

411,413

外部顧客への売上高

411,413

 

 

 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)(単位:千円)

部  門

営 業 収 益

 

ゴルフ営業部門

 

食堂・売店部門

 

会費・その他部門

 

 

307,021

 

90,893

 

24,384

 

顧客との契約から生じる収益

422,298

外部顧客への売上高

422,298

 

 

 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(単位:千円)

部  門

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,709

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,510

契約負債(期首残高)

 39

契約負債(期末残高)

 118

 

 

 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)(単位:千円)

部  門

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,510

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,028

契約負債(期首残高)

118

契約負債(期末残高)

79

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報                                                    (単位:千円)

 

ゴルフ営業部門

食堂売店部門

合計

外部顧客への売上高

322,664

88,748

411,413

 

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報                                                    (単位:千円)

 

ゴルフ営業部門

食堂売店部門

合計

外部顧客への売上高

331,405

90,893

422,298

 

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

 

谷口一生

鳴門市

㈱タニヤゴルフ
代表取締役社長
(ゴルフ用品販売業)

(被所有)
直接8.1%
(被所有)
間接11.8%

役員の兼任

競技賞品等の購入

22,409

未払金

1,620

森口幸一

鳴門市

 

森口税理士事務所税理士

 

役員の兼任

顧問税理士

申告納税業務

878

 

39

 

 

① 記載金額には消費税等が含まれております。

 

② 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

 

③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

 

 

 

 

 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

 

谷口一生

鳴門市

㈱タニヤゴルフ
代表取締役社長
(ゴルフ用品販売業)

(被所有)
直接8.1%
(被所有)
間接11.8%

役員の兼任

競技賞品等の購入

23,033

未払金

2,368

森口幸一

鳴門市

 

森口税理士事務所税理士

 

役員の兼任

顧問税理士

申告納税業務

957

44

 

① 記載金額には消費税等が含まれております。

 

② 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

 

③ 当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

     (単位:円)

第61期

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

第62期

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

82,351.09

1株当たり純資産額

91,544.83

1株当たり当期純利益

9,911.21

 

1株当たり当期純利益

9,647.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載をしておりません。

2  算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

第61期

第62期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

247,053

274,634

普通株式に係る純資産額(千円)

247,053

274,634

普通株式の発行済株式数(株)

3,000

3,000

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

3,000

3,000

 

 

2 1株当たり当期純利益

項目

第61期

第62期

損益計算書上の当期純利益(千円)

29,733

28,942

普通株式に係る当期純利益(千円)

29,733

28,942

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

3,000

3,000

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

(投資有価証券)

 

 

 その他有価証券

 

 

  ㈱阿波銀行

400

1,037

  ㈱テレビ鳴門

20

1,000

420

2,037

 

 

 

 

【債券】

 

銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

 

(投資有価証券)

徳島県令和5年度第1回公募公債

(サステナビリティ・10年)

10,000

9,871

10,000

9,871

 

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)

(投資有価証券)

 その他有価証券

 

 

日興インデックスファンド225

1,971,721

2,105

2105eMAXIS S&P500インデックス

323,708

713

2.295,429

2,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

    (単位:千円)

資産の種類

当期首残高
 

当期増加額
 

当期減少額
 

当期末残高
 

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期償却額
 

差引当期末
残高
 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

500,676

19,051

592

519,135

415,171

6,749

103,965

 構築物

628,799

2,540

766

630,573

590,644

3,540

39,928

 機械及び装置

98,202

9,468

2,500

105,170

78,919

3,349

26,251

 車両運搬具

13,533

 

2,312

11,221

10,849

471

371

  工具器具及び備品

49,759

5,266

2,938

52,087

42,263

3,971

9,823

 土地

364,663

 

 

364,663

 

 

364,663

 立木

15,133

 

 

15,133

 

 

15,133

  リース資産

71,430

4,812

31,991

44,251

24,259

10,877

19,992

有形固定資産計

1,742,198

41,099

19,810

1,763,526

1,183,515

28,959

580,129

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

14

14

14

無形固定資産計

14

14

14

 

 

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。          (単位:千円)

勘定科目

品    名

取得価格

期末簿価

改 造

男子浴室リニューアル工事(3/19完了)

19,051

18,794

構築物

9番ホール給水管迂回工事(新規)

2,100

2,030

5番ホールフェンス修繕工事(取替)

440

435

機械装置

マルナカ フェアウェイ スイーパー(取替)

9,468

8,816

器具備品

スタート室用エアコン(取替)

172

114

2F厨房用台下冷蔵庫(取替)

360

260

2F競技成績モニター設置(新規)

299

232

2F厨房用ガスレンジ(取替)

337

262

焼却炉〔廃棄物処理法クリア〕(追加)

1,850

1,480

洗濯機(10㎏縦型)(追加)

113

107

2F厨房用小型冷蔵ショーケース(新規)

303

286

男子ロッカー室エアコン(取替)

764

722

1番売店エアコン(取替)

693

654

屋外リネン室エアコン(新規)

157

148

玄関クローク室エアコン(新規)

216

204

リース資産

令和元年式トヨタクラウンハイブリッド(中古車)

4,500

4,050

AEDパッケージ

312

296

合 計

 

41,138

38,896

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。            (単位:千円)

勘定科目

品    名

当初取得価格

除却時残存価格

改 造

男子浴室青石改造

592

55

構築物

5番ホール保護ネット

766

0

機械装置

トロFWエアレーター4000

2,500

0

車両運搬具

H26年型 トヨタクラウン

2,312

0

器具備品

スタート室内エアコン

150

14

2F厨房用台下冷蔵庫

230

0

ガスレンジKG-157

313

0

男子ロッカー室エアコン

1,800

0

1番売店エアコン

445

0

リース資産

ヤマハゴルフカート 5人乗×7台

6,972

ヤマハゴルフカート 5人乗×5台

5,100

ヤマハゴルフカート 5人乗×8台

7,552

ダイハツハイゼット 軽ダンプ(中古車)

1,008

トヨタプリウスα  (中古車)

1,170

自動精算機2台

8,610

ビジネスホン電話装置一式

1,578

 

 

41,099

69

 

 

 

 

 

 

【借入金等明細表】

    (単位:千円)

区分

当期首残高
 

当期末残高
 

平均利率  (%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

10,411

8,327

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,645

11,694

令和7年9月27日 ~

令和11年5月27日

合計

26,057

20,021

 

(注) 1  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表計上日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額                          (単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

5,980

3,834

1,378

501

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

2,564

3,825

2,564

3,825

クーポン引当金

754

300

754

300

役員退職給付引当金

4,668

1,683

6,351

 

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

3,102

預金

 

当座預金

4,728

普通預金

46,514

定期預金

265,000

316,242

合計

319,345

 

 

② 未収入金

(イ) 相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

年会費

2,351

阿波銀カード㈱

5,788

トモニカード㈱

2,781

その他

105

合計

11,028

 

 

(ロ) 未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

366

 

 

12,510

297,325

298,807

11,028

96.4

14.4

 

 

 

③ 棚卸資産

ア 商品

 

品名

金額(千円)

食堂材料及び商品

3,464

タバコ

85

合計

3,549

 

 

イ 貯蔵品

 

品名

金額(千円)

肥料、薬品、砂、真砂土、等

3,682

競技用賞品、切手等

686

合計

4,368

 

 

④ 保険積立金

 

相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社(生命保険積立金)

58,076

合計

58,076

 

 

⑤ 買掛金

 

支払先

金額(千円)

㈱丸長(食堂材料代)

1,318

西野金陵㈱(食堂材料代)

1,302

㈲ミートショップ マルフク(食堂材料代)

175

㈱やます鈴栄青果(食堂材料代)

347

日本産業㈱ 四国支店(食堂材料代)

169

旭商事㈱(食堂材料代)

57

UCCコーヒープロフェッショナル㈱徳島(食堂材料代)

121

㈱幸耀 徳島営業部

41

全国農業協同組合連合会 徳島県本部(食堂材料代)

205

日本食研㈱ 徳島営業所(食堂材料代)

150

㈲東海産(食堂材料代)

63

その他

124

合計

4,079

 

 

 

⑥ 未払金

 

支払先

金額(千円)

阿波銀リース㈱

10,524

従業員(未払給与)

2,650

鳴門市役所(固定資産税)

2,458

㈱タニヤゴルフ

2,368

徳島北社会保険事務所

2,498

楽天㈱ゴルフ事業部

1,114

鳴門市企業局 水道事業部

1,151

楽天㈱エネルギー事業部

894

中島石油㈱

424

㈱髙橋クリーン衛生社

568

㈱ゴルフ場システム

547

鳴門ガス㈱

374

㈱ゴルフダイジェスト・オンライン

254

㈱宮本商行 大阪支店

3,520

四国電力㈱ 料金事務C

406

㈱ヨシミ

442

その他

,619

合計

37,824

 

 

⑦ 預り金

 

相手先

金額(千円)

徳島県東部県税局(ゴルフ場利用税)

1,753

徳島県ゴルフ協会

282

徳島北社会保険事務所

2,384

従業員(住民税・源泉税)

438

その他

190

合計

5,049

 

 

⑧ 未払法人税等

 

区分

金額(千円)

法人税及び住民税

9,103

合計

9,103

 

 

⑨ 会員預り金

(単位:千円)

預り先

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

会員

626,700

4,800

20,250

611,250

 

(注) 鳴門カントリークラブ入会金

無利息、無担保

入会金払込後15年据置、請求により返却

 

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 訴訟

特記事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

9月1日から8月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

別に定めなし

株券の種類

普通株 1株券・10株券

剰余金の配当の基準日

別に定めなし

1単元の株式数

株式の名義書換え

 

  取扱場所

徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529の1 本社総務部

  株主名簿管理人

なし

  取次所

なし

  名義書換手数料

無料

  新券交付手数料

無料

単元未満株式の買取り

 

  取扱場所

なし

  株主名簿管理人

なし

  取次所

なし

  買取手数料

なし

公告掲載方法

徳島新聞

株主に対する特典

メンバーの登録権がある。

 

 

 

第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第61期)

自 2022年9月1日
至 2023年8月31日

 

2023年11月29日
四国財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

(2)

半期報告書

事業年度
(第62期中)

自 2023年9月1日
至 2024年2月29日

 

2024年5月29日
四国財務局長に提出。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

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