株式会社トランザクション（7818） 有価証券報告書 2024年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

［グループ各社の主な機能と役割］

　当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け

　個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け

　自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ｅコマース

　主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。

　また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。

①エコプロダクツ

　「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。

②ライフスタイルプロダクツ

　「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。

③　ウェルネスプロダクツ

　「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。

④　デザインその他

　グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）株式会社トランス

①　売上高　　 11,604,324千円

②　経常利益　　2,059,287千円

③　当期純利益　1,374,506千円

④　純資産額　　3,970,715千円

⑤　総資産額　　5,411,673千円

(2）株式会社トレードワークス

①　売上高　　 16,371,576千円

②　経常利益　　2,710,296千円

③　当期純利益　1,773,893千円

④　純資産額　　7,749,600千円

⑤　総資産額　　9,660,055千円

３　議決権の所有割合欄の（　）内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、他社への出向者１名は含んでおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①国内連結会社（当社及び国内グループ会社）

連結会社のうち海外子会社を除いた、当社及び国内連結会社４社を対象としております。

2024年８月31日現在

 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

②提出会社及び国内連結子会社

2024年８月31日現在

 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３　当社及び(株)Ｔ３デザインは女性活推進法における従業員数の基準に該当しませんが、任意で記載しております。また、(株)トランス、(株)トレードワークス、(株)クラフトワークは、女性活躍推進法の規定による公表項目のうち男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、任意で記載しております。

 ４　海外の連結子会社は記載を省略しております。

 ５　各数値は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除いて算出しております。

 ６　育児休業取得率において対象者がいない場合や、賃金の差異において男性または女性しか在籍がないため算出できない場合は「－」としております。

 ７　データに関する補足情報

・賃金の差異の計算において、正規雇用、パート・有期雇用のいずれにおいても、制度上、男女による昇格、昇給等の処遇の差を設けておりません。

・当社及び連結子会社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分、管理職比率などの資格等級ごとの男女人数分布の差があるため賃金において差異が生じております。

・当社のパート・有期労働者の賃金の差異は、再雇用嘱託社員１名（男性）とパート社員・年間平均雇用人員１名（女性）によるものであります。

・(株)クラフトワークの全労働者の男女の賃金の差異は、管理職比率のほかパート社員（年間平均雇用人員127名）の大半が女性であることが主な要因であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。

ａ．企業理念

①　モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう

②　「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する

③　国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける

ｂ．行動指針

①　法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける

②　自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける

③　企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する

　また、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率20％以上を維持することを目標としております。

　また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。

　2025年８月期を最終年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ第４次中期経営計画」においては、今後のさらなる成長を目指し５つの重点戦略を設定しております。

　第４次中期経営計画につきましては、初年度である2023年８月期の経営成績を踏まえ、2023年10月に最終年度の目標数値を見直し、上方修正を行っております。加えて、５つの重点戦略について優先度を見直すとともに、「リオープンから生れる製品需要」の名称を「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」へ変更しております。

１．ｅコマースの強化

　ｅコマース事業においては、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、ＥＣシステムを拡充するための投資を強化し、当社グループが運営するBtoB及びDtoC^※サイトの売上拡大を目指しております。

　BtoBサイトである主力の「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」が軌道に乗ったことに加え、営業担当者が受注から納品までを対応していた体制から、案件の規模に応じて営業担当者とＥＣサイト「MARKLESS STYLE」を効率よく使い分けることで、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を行うことができる体制を構築いたしました。これにより、従来以上に効率的かつ効果的な営業活動が可能となり、今後の需要拡大に対応し売上拡大に繋がることを見込んでおります。

　また、BtoBサイト以外に、エンドユーザー企業向けの主力サイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数の増加や利用促進に努めております。物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」に加えて、オリジナルブランドサイトにおいては、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」やトラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトなどにおいて、SNSを効果的に活用することで会員数の増加とリピート率の向上に努めております。これらのDtoCサイトを拡充・拡大することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチを強化しております。

　これらの取り組みをより一層推し進めることで事業規模を拡大することで、売上、利益の拡大を計画しております。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

２．SDGs推進から生れる製品需要

　2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、この動きは更に加速していくと考えられます。

　オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」が展開しているエコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品です。これらの製品は、SDGs達成に寄与する製品であるため、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品等の用途として、環境問題を意識した顧客企業から評価・支持が高まっております。また、小売り向けに展開している“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」においては、４度目のグッドデザイン賞を受賞したことで知名度がさらに向上しております。

　SDGsの目標「つくる責任 つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた社会貢献への取り組みと新製品開発を行うことで売上及び利益の拡大を計画しております。

３.コト消費から生れるモノ消費／４．インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要

　近年、人々のライフスタイルは大きく変化してきました。しかしながら、ライフスタイルが変化しても、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちには変化はなく、趣味、嗜好の数だけ需要は増加します。また、コロナ禍が明けて、「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」により、顧客企業のセールスプロモーションによる需要が増加することが見込まれます。

　ライフスタイルプロダクツを牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、大型リアルイベントが開催されることで、イベント会場での物販品も多様化するとともに、クオリティが求められることが予想されます。また、企業によっては値上げなどにより、セールスプロモーションを効果的に実施できたとは言えない状況が見受けられました。しかしながら、今後は、キャンペーン企画などのセールスプロモーション全体が活性化することが見込まれます。これらの需要に対応するため、国内自社工場においては、新たな印刷設備を導入するとともに需要増に対応した生産体制を整備しております。これにより、新たなカテゴリーの製品や鮮明なフルカラー印刷を施した製品を提供することを可能にしております。

　ペットウェア・関連製品においては、販路拡大と新製品の開発を強化することで、引き続き堅調な業績を見込んでおります。トラベル関連製品においては、“コト消費”を代表する旅行需要において、国内に加え海外への旅行需要も急激に拡大することを見込んでおりましたが、本格的な回復は見受けられませんでした。しかしながら、今後は、海外への旅行需要が増加し、本格化することが予想されます。これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」においては、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した新製品の提供に取り組んでまいります。

５．国内自社製造の強化

　生産面においては、国内自社工場において、キャパシティ拡大と印刷技術の高度化を目的に2024年６月に竣工した第２工場を、早期に軌道に乗せ稼働率を向上させてまいります。また、新規設備の投資により、物販需要が高い製品の内製化を推し進めてまいります。内製化の推進により、2025年８月期における国内自社工場の売上高27.9億円を目指すとともに、為替リスクを回避し、利益率の向上に繋げてまいります。

　2023年10月に上方修正した「トランザクショングループ第４次中期経営計画」の計画達成に向けて５つの重点戦略に取り組んでまいります。

(4）経営環境

　当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況下において、当社グループは、「トランザクショングループ第４次中期経営計画」において掲げた５つの重点戦略により、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを中心に、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。

　エコプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略　２．SDGs推進から生れる製品需要」に記載のとおり、世界を取り巻く環境問題に「モノづくり」を通じて、社会貢献とサステナブル社会の実現に貢献してまいります。

　ライフスタイルプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略　３．コト消費から生れるモノ消費　４．インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」に記載のとおり、今後は、コロナ禍からの反動により社会環境や消費動向が著しく変化していくことが予想されます。また、これまで抑制されていた消費行動を取り戻す動きが活発になることが期待されるため、新しいものに目を向け、挑戦することで事業の拡大を図ってまいります。

　ウェルネスプロダクツにおいては、一定の需要に留まるものと考えています。しかしながら、当社グループは、大きな環境変化に対応した迅速な製品開発・供給を可能とする体制を引き続き強化してまいります。

　ｅコマース及び生産面につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略　１．ｅコマースの強化、５．国内自社製造の強化」に記載のとおりであります。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が明け、社会経済活動が加速するなかで、これまでの消費行動に変化が生じ、上手にライフスタイルを楽しむ時代になり、“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動きだすものと予測されます。また、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。

　この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　サステナビリティへの対応

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しております。経営上の課題として、事業、環境、社会、ガバナンスの観点から当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に、環境問題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつと認識しております。当社グループは、創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力しております。単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、SDGs達成に向けて環境に配慮した製品の開発・提供を強化してまいります。当社グループは、経営理念と行動指針のもと、マテリアリティに対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。

②　適地生産・最適物流の徹底

　当社グループは、製品製造にあたり、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先のある各国・各地域には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のリスクが存在しますが、有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国や地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。

　また、地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の変動、生産国賃金、輸送コスト、為替変動、感染症による生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱、気候変動等によるコストへの影響を踏まえ、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流、国内在庫の最適化に加え、国内自社工場での製造を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、以下の企業理念と行動指針をもとに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

＜企業理念＞

モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行う

「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する

国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける

＜行動指針＞

法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける

自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける

企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する

また、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたコーポレートスローガン「挑戦するって面白い」を制定し役員及び社員全員で共有しております。

［トランザクショングループのマテリアリティ］

　トランザクショングループは、法人顧客向けのコンシューマープロダクツを中心に、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを提供しております。すでに世間に存在しているモノを作るだけでなく、多様化する顧客の想いや、「○○消費」と呼ばれる時流にカタチを与え、モノに具現化することを強みとしております。

　当社グループが取り扱う製品は、素材や用途がサステナブルなエコバッグなどの「エコプロダクツ」、推し活やトラベル、ペットなどのコト消費を起点とした「ライフスタイルプロダクツ」、ヘルスケア＆ビューティアイテムなどの「ウェルネスプロダクツ」の３つに分けられます。これらの製品を、最短期間かつ適正価格で製造・販売するために、生産は海外の提携工場に委託しております。さらに、提携工場をフレキシブルに変更する「移動型ファブレス」を採用し、強固な海外サプライチェーンを築いております。そして、企画開発力や営業力、モノづくりのノウハウ、サプライチェーンといった強みを維持し、時代とともに移り行く顧客の想いや社会の潮流をいち早くつかみ、まだ顕在化ないしは潜在化さえしていない顧客の「欲しい!」を発掘・創造することで、顧客の利益と満足度の最大化に挑み続けております。

　サステナビリティがより重要視される中で、トランザクショングループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2020年に特定したマテリアリティの見直しを2024年に実施いたしました。見直しにあたっては、取引先や社会といったステークホルダーへの影響度に加えて、当社グループの事業や経営への影響度も加味して、持続的な企業であり続けるためのマテリアリティとして再特定いたしました。

(1)特定プロセス

＜Step.1＞課題の抽出

サステナビリティに関するグローバルな開示基準^※やESG評価機関、業界の動向、他社事例を参考にロングリストを作成し、当社グループにおける企業価値の向上と環境社会への影響の視点を軸として、社会・顧客ニーズを洗い出し、サステナビリティに関する課題をショートリストとして抽出いたしました。

※ISO26000、SDGs、GRIスタンダード、SASBスタンダード

＜Step.2＞重要度に関する検討

代表取締役会長、代表取締役社長、取締役を含むサステナビリティ委員会メンバーに加え、次世代幹部候補といった経営に深く関与するプロジェクトのメンバー、社外取締役を対象としたアンケートやヒアリングを通じて、「トランザクショングループにおける重要度」及び「ステークホルダーにおける重要度」の観点から、抽出・整理された課題をそれぞれ評価いたしました。

さらに、投資家との対話を通じた客観的な意見も加味し、それぞれの課題を評価、当社グループ及びステークホルダーにおけるマテリアリティを絞り込みました。

＜Step.3＞マテリアリティの特定

それらを、サステナビリティ委員会において、当社グループ及びステークホルダーにおける重要度の観点から妥当性や見直すポイントを協議、マテリアリティとする内容及びそれぞれの重要度を決定した後、取締役会の承認を経て、マテリアリティを再特定いたしました。

＜Step.4＞今後の運用

マテリアリティに関する取り組み及び社内浸透を推進するため、サステナビリティ委員会を中心として、目指す姿に向けた達成状況の管理やモニタリングを実施いたします。 取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行い、マテリアリティに基づく経営を推進してまいります。

(2)特定したマテリアリティの詳細

特定したマテリアリティのうち、当社グループにおける重要度が非常に高いと判断したものは以下のとおりであります。

エコプロダクツの拡大

サプライチェーンマネジメント　※主に海外での生産について

迅速かつ安定した供給

DXの推進

企画開発・提案力

人的資本の強化

（１）気候変動への取り組み

当社グループは、「環境」に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識し、「エコプロダクツの拡大」「企画開発・提案力」をマテリアリティとして再特定いたしました。創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力し、単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、環境に配慮した製品の開発・提供を継続しております。

当社は、当社グループの持続可能性の目標達成に向けて、気候変動への対応を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化するため、2023年５月31日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。また同日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って開示することを推奨しています。

当社グループは、気候変動への取り組みを推進するとともに、TCFD提言を気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用し積極的に情報開示を推進しております。

①ガバナンス

a．取締役会の役割・監視体制

当社グループでは、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取り組みを含むサステナビリティ方針、重要課題及び目標について、取締役会が決定し開示することとしております。

重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催いたします。代表取締役社長は、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、サステナビリティ委員会で協議・決定、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行っております。

b．サステナビリティ推進体制

当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりであります。

②戦略

a．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

当社グループは、脱炭素社会の実現及び気候変動により今後起こりうるさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、物理的リスクについて想定される事業活動、期間、資産等を考慮したシナリオ分析を行っております。

また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を認識して対応しております。

シナリオ分析に当たっては、第４次中期経営計画の実行期間である2025年までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期と位置づけしております。

b．リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンス、及びさらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しております。

当社グループは、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出いたしました。その上で、気候変動がもたらす移行リスク及び物理的リスク、また、気候変動への適切な対応による機会を特定いたしました。また、抽出・特定した気候関連リスク・機会の中から、当社グループにとっての影響度及び発生可能性、並びにその重要性を評価いたしました。

なお、定性的財務影響については、以下の３段階で表示しております。

c．当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要

当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要は以下のとおりであります。

③リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。

また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。

④指標と目標

当社グループは、第４次中期経営計画において、グループ全体で使用する電力に対する再生可能エネルギー比率を2025年までに50％、2050年までに100％とすることを掲げています。

2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action（注）」に参加し、2030年までに再エネ率50％、2050年までには再エネ率100％達成を最低限とし、可能な限り前倒しすることを目標といたしました。翌2022年10月20日公表の「第４次中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）」において、再エネ率50％達成を2030年から2025年に５年前倒しいたしました。

目標達成に向け、オフィスでの再エネ電力の活用や、2023年８月に子会社株式会社クラフトワークが運営する当社グループの工場に太陽光パネルを設置し、工場内で使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えました。また、2024年６月に竣工した第２工場へも太陽光パネルを設置いたしました。

（注）再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するためのイニシアチブであります。

　使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標及び実績は以下のとおりであります。

使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標

電力使用量及び使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の実績

（注）１　電力使用量は、当社並びに国内子会社及び海外子会社を対象としております。

２　前連結会計年度の実績において、当社子会社株式会社トレードワークスが運営する５店舗（vape studio）のうち、把握が不能である１店舗の電力使用量を含んでおりません。

（２）人的資本・多様性に関する取り組み

当社グループは、企業としての成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続するため、「人的資本の強化」をマテリアリティとして再特定いたしました。人的資本を拡充・最大化し続けていくために、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンをはじめとした重視する価値観の発信や浸透を図り、社員各々が自身の能力を発揮することができる職場環境の整備、成長を実感することができる人事制度や研修制度の構築など、社員のエンゲージメントを高める取り組みを強化しております。

①戦略

当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

a．人材育成に関する方針

当社グループは、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンの浸透を図り、国籍、性別、信条などにとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動や企業価値向上へ活かすこと、明確な人事評価制度、役職などに対応した階層別の教育プログラムにより中長期的な観点での人財の育成・開発を進めることを方針としております。

人財育成の強化に向けては、役職などに対応した階層別研修や昇格候補者を対象とした研修の充実、グループ会社間での人事交流等の実施、次世代の経営層を育成するため事業会社の取締役を経験する仕組みや、幹部社員育成のため、泊りがけで実施する中期戦略の議論への参加等の機会を設けております。また、生成AIをはじめとしたデジタル技術活用のための環境整備や習得支援にも取り組んでおります。

b．社内環境整備に関する方針

女性社員の活躍促進に向けて、2023年１月より育児短時間勤務の適用対象期間を最長小学校４年生になる前まで延長いたしました。また、多様な働き方を前提としたオフィスレイアウトの変更、システム化などに加え、2022年９月より時差出勤制度を導入、2023年９月より年次有給休暇の半日取得回数の上限を撤廃、2024年９月より時間単位の年次有給休暇付与制度を導入、年間所定労働時間の削減、2024年９月より時間単位の年次有給休暇制度を導入、社員間のコミュニケーション活性化促進を目的とした懇親会費の拡充、オフィススペースの拡大など社員が働きやすい社内環境の整備を進めております。

また、社員の処遇改善について実施した事項は以下のとおりです。

・2023年８月期　役職手当の増額、賞与基準額の引き上げ、インフレ手当の支給、非管理職の営業職を対象とし

 た手当、子会社株式会社クラフトワークの非管理職を対象とした手当、子育て支援としての子供手当の増額

・2024年８月期　決算賞与の支給、月額基本給の増額

・2025年８月期　月額基本給の増額、賞与基準額の引き上げ

c．人材の多様性の確保について

当社グループにおいては、設立間もない時期より新卒採用を行う一方で、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいたキャリア採用を行ってまいりました。また、国籍、性別、新卒社員・キャリア採用社員を問わず、多様な人財の積極的な登用を進めてまいりました。今後も、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れる観点から、新卒採用・キャリア採用のバランスを考慮した戦略的な採用活動を継続いたします。

・女性の管理職への登用

2024年８月末の女性社員比率は53.8％、管理職比率は28.4％であります。当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、引き続き女性社員の積極的な管理職への登用とその環境整備に取り組んでまいります。

・外国人の管理職への登用

2024年８月末の外国人社員比率は8.1％、管理職比率は5.5％であります。当社グループは、国籍を問わず、経験・能力等に基づいた採用、管理職への登用を行っております。また、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託し、輸入していることから、関係する部門について戦略的な必要性を考慮し、適宜、外国人の採用及び管理職への登用を進めてまいります。

・キャリア採用者の管理職への登用

2024年８月末のキャリア採用社員比率は53.2％、管理職比率は59.6％であります。引き続き、事業拡大と体制強化のため、国籍、性別を問わず、経験・能力等に基づいた採用及び管理職への登用を行ってまいります。

②指標及び目標

当社グループの指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。

（注）１　当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。

２　海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会社を対象としております。

３　過年度に出産した社員又は配偶者が出産した社員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　・事業機会リスク

　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

　・オペレーショナルリスク

　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

　・外部環境リスク

　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク

　当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

　当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

　当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたＣＳＲ調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケートや現地調査などを実施し、当社グループのＣＳＲ調達を遵守するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

　当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス^※」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金融・為替に関するリスク

　当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症に関するリスク

　新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　気候変動に関するリスク

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでおります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削減に向けた対応を継続しております。

　当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

⑦　災害に関するリスク

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　2013年に政府が発表した首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告によると、首都直下のＭ７クラスの地震は30年間に70％の確率で発生すると予測されています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金37億円程度を確保しております。なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は考慮しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　経営成績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「ｅコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect^※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC^※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したＥＣプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。当期においても、リアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力いたしました。特に、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」の売上をけん引する「MARKLESS Connect」において、前期までの連携企業の売上が伸長したことに加え、当期の連携企業の売上がｅコマースの売上拡大に大きく寄与いたしました。また、主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティ向上などの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。加えて、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM商品を製作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、プレスリリース配信の強化などの施策により、各サイトの特長をアピールすることで認知度の向上を図りました。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいては、引き続きSNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。

　この結果、eコマースの売上は前期比で10億89百万円、24.2％の増収となり、売上構成比も前期より2.7ポイント拡大し22.3％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。引き続きエコバッグを始めとした主力製品が好調に推移したほか、再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品が展示会やセミナーなどのノベルティとして数多く採用されました。これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースによる売上も増加いたしました。しかしながら、夏の猛暑の影響で猛暑対策製品を選択する顧客企業が増加したこともあり、当第４四半期においては前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、当社グループのフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。引き続き「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン 2024」に参加し普及活動に努めました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出され対象製品の売上が増加いたしました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で３億14百万円、3.1％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

　「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているエンタテイメント業界に対する売上は伸長いたしました。堅調なゲーム・アニメなどの業界向けに加え、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加し売上が伸長いたしました。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。また、認知度向上のため、日本最大級の展示会「第11回 ライブ・エンターテイメントEXPO」に出展し、ピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く展示し顧客企業から好評を得ました。展示会においては、新規顧客獲得に向けた活動にも注力いたしました。セールスプロモーションにおいては、業界や企業によってばらつきはありますが、需要回復の兆しをとらえ営業活動を強化したことにより大型キャンペーンの獲得に繋がりました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。トラベル関連製品では、前年に対し売上が大きく伸長しコロナ禍前を大きく上回る結果となりました。人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、国外旅行需要の回復に向けて複数のファッションブランドとライセンス契約を締結し、スーツケースやスーツケースベルトなどの新製品を充実させました。また、販路拡大に加え、大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で17億10百万円、15.3％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前期比で36百万円、2.9％の増収となりました。

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に加えCSR調達の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。さらに、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。

　国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上に繋がりました。６月竣工の第２工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整を行い、本格稼働に向けた人員の確保及びオペレーションの最適化に向けた準備などを進めました。

　この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は250億47百万円（前連結会計年度比20億88百万円、9.1％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により52億33百万円（前連結会計年度比５億74百万円、12.3％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、56億25百万円（前連結会計年度比８億38百万円、17.5％の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用により税負担が34百万円軽減され37億63百万円（前連結会計年度比４億58百万円、13.9％の増加）となりました。

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、148億１百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少６億88百万円、現金及び預金の減少１億87百万円及び製品の増加３億３百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、75億19百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加14億13百万円、有形固定資産の増加６億61百万円、無形固定資産の増加35百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、33億34百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少55百万円、買掛金の減少３百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、８億37百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少１億５百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、181億48百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加27億44百万円及び自己株式の取得による減少５億円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億46百万円（前連結会計年度比２億13百万円、3.5％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億68百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は30億22百万円（前連結会計年度に得られた資金は37億67百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益56億28百万円、法人税等の支払額19億４百万円、売上債権及び契約資産の増減額３億96百万円、棚卸資産の増減額３億６百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は17億15百万円（前連結会計年度に使用した資金は14億81百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億16百万円、有形固定資産の取得７億13百万円による支出による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億11百万円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は15億16百万円（前連結会計年度に使用した資金は５億55百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億19百万円、自己株式の取得による支出５億１百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入４億円による資金の増加であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億68百万円、3.4％であり、前連結会計年度と比べ、４百万円の増加となっております。

　当連結会計年度におきましては、長期借入金として４億円の借入を実施いたしました。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(5）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。

　研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。

　当連結会計年度において支出した研究開発費は36,994千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。

＜エコプロダクツについて＞

　“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「厚手コットンフリル巾着」「Maluttoサーモステンレスマグ」「ラペルボールペン（再生ABS）」であります。

＜ライフスタイルプロダクツについて＞

　デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「冷却プレートUSBハンディファン」「シンプル遮光折りたたみ傘」「全面印刷できるモバイルチャージャー」であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　当社が株式会社クラフトワーク（当社連結子会社）に本社工場として賃貸しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

４　上記「その他」のうち主要な資産は、システム関連設備であります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

（注）１　一部を株式会社トランス（当社連結子会社）、株式会社トレードワークス（当社連結子会社）及び株式会社Ｔ３デザイン（当社連結子会社）に転貸しております。なお、2024年９月１日よりフロアを借り増しし、面積は3,387.71㎡となっております。

２　当社が株式会社トレードワークス（当社連結子会社）に転貸しております。

(2）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３　株式会社トレードワークスの「本社」には、本社以外の主要な設備も含めて記載しております。

４　株式会社Ｔ３デザインにおいては主要な設備はありません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(3）在外子会社

　在外子会社に主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2024年10月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、既支払額については、2024年８月31日現在で記載しております。

（注）１　完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２　当社グループ全社で使用する業務用ＰＣの更新費用であります。

３　トラベルグッズブランド「gowell」の売上拡大及び認知度向上を目的に、初となる専門ショップ「gowell select」を関西国際空港第１ターミナルビル４階国際線出発エリア内に出店するための費用であります。

４　新製品開発促進のための金型投資費用であります。

５　ｅコマース事業の売上拡大を目的としたＥＣサイトの顧客利便性向上のための機能追加・改修に係る費用であります。

６　売上拡大を目的とした品質・生産性の向上及び新規事業のための印刷機器、加工機器の導入費用であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　所有株式数において、自己株式536,056株は、「個人その他」に5,360単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　         2,606,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　         2,510,000株

２　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。

なお、大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日付で大和アセットマネジメント株式会社に社名変更しております。

３　2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社他１社連名にて、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中・長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。

　当期（2024年８月期）の期末配当につきましては、当期の経営成績を踏まえ前期より４円増配となる１株当たり39円といたしました。

　なお、当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年２月末日とする」旨を定款に定めております。

　（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループの経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、長期にわたる健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主、お客様等様々なステークホルダーに対して、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、報酬委員会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室を設置しております。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役で独立役員）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。

監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。

監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取締役の職務の執行状況の監査、監督を行っております。

当事業年度において取締役会は18回開催いたしました。取締役会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は以下のとおりであります。

取締役会の構成及び出席状況

（注）アールフット依子氏の取締役会出席回数は2023年11月29日就任以降のものであります。

具体的な検討内容

・当社グループの経営管理に関する事項の進捗状況

・単年度予算の策定、中期経営計画の修正

・定時株主総会に関する事項

・設備投資に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・株主・投資家等との対話に関する事項

・政策保有株式の保有状況及び議決権行使

・コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する事項

等について、意見形成、協議及び決議を行いました。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤の社外取締役１名と社外取締役３名で構成されており、４名全員が独立役員であります。委員長は常勤の社外取締役が務めております。毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査結果についての意見交換等を行うほか、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。なお、これらの活動を円滑に遂行し、監査等委員会の監査、監督機能を強化するために、常勤の監査等委員１名を選定しております。非常勤である３名は、それぞれ企業経営者、銀行員及び公認会計士、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を通じて財務、会計、法律各分野に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会は13回開催いたしました。監査等委員会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は、「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」及び「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

ハ．内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した部署として１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各部門及び子会社の各部門・営業拠点について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。

ニ．会計監査人

会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、太陽有限責任監査法人は独立した公正な立場から財務諸表及び内部統制に関する意見を表明しております。

ホ．報酬委員会

当社は、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成し、過半数を独立社外取締役（監査等委員）としており、委員長は、取締役会で選定しております。監査等委員でない取締役の報酬等の方針・決定方法等及び個人別の報酬等については、取締役会が決議した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に則って、取締役会の委任を受けた報酬委員会を構成する代表取締役会長及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）が、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲内で審議・決定しております。

当事業年度において報酬委員会は４回開催いたしました。報酬委員会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は、「（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ニ．取締役の報酬等の額の決定過程」に記載のとおりであります。

ヘ．経営会議

経営会議は、当社の代表取締役社長を議長として、当社の取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長で構成しており、毎月１回開催しております。当社グループの経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社グループの業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。

当事業年度において経営会議は12回開催いたしました。経営会議の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。

ト．コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長及び取締役、子会社の監査役、当社の部室長を委員として構成し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図り、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めております。

当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は４回開催いたしました。３か月毎の定例開催において、前回開催以降の当社グループの状況を踏まえた主要リスク、対応策及び実施状況を確認し、主要リスクの評価を行いました。また、グループ内のコンプライアンス・リスク管理プロセスの実施状況の確認、対応策の協議を行いました。委員会の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。

チ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員及び委員長の任命する当社グループの役員、社員を委員として構成し、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティに関する方針・計画・目標の策定及び推進、情報の収集・分析・評価等を行い、取り組みの状況については取締役会に報告いたします。

当事業年度のサステナビリティ委員会は、委員５名全員が出席し３回開催いたしました。当社グループの重要な気候関連リスク・機会を特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿って各項目について議論、内容を決定し、取締役会に報告いたしました。また、ウェブサイトへ開示するESGデータの開示拡充項目について議論、選定し取締役会に報告いたしました。委員会の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。

以上のとおり、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会・取締役に対する監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、監査等委員会を含めた各機関の相互連携により、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、更なる企業価値の向上を図ることができるものと認識しているため、現状の体制を採用しております。

リ．企業統治の体制図

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。

（注）１　※は社外取締役であります。

２　その他は、当社子会社取締役及び当社グループの本部長・部室長であります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制については、その４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、業務の適正を確保するための体制等の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) グループ各社は、職務権限及び業務分掌を明確に定め、組織間、組織内において健全なけん制機能が作用する体制とする。

(b) 当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針、さらに取締役及び使用人の行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを周知徹底する。

(c) 当社グループは、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置、運営することとし、必要に応じて取締役及び使用人に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(d) 当社グループは、コンプライアンス上の問題を自浄作用により、早期に発見、是正するための通報制度として、総務部を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、当社顧問弁護士を通報窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規則」に基づいて、適正に管理、保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、業務遂行から生じる様々なリスクへの管理、対応を定めた「リスク管理規則」を制定し、経営の安全性を確保しつつ、あわせて企業価値の増大を追求する。

(b) 当社グループは、経営及び業務に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、対策本部等が危機事態を収拾する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、グループ各社の経営計画と諸施策、その進捗状況、さらに事業運営にあたっての重要事項等を報告、審議する機関として、取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長が出席する経営会議を毎月１回開催する。

(b) グループ各社は、それぞれの事業環境を踏まえた中期経営計画、各年度予算を策定し、それぞれの達成すべき目標・課題を明らかにする。

ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「子会社管理規則」に基づき、当社グループ全体の業務の適正と効率性の確保及び向上に努めるとともに、親会社として適切な指導、監督を行う。

(b) 当社グループ全体のコンプライアンス管理を統括する部門を総務部、リスク管理を統括する部門を経営企画部とし、グループ各社においてこれらに係る適切な諸施策を実施するとともに、グループ各社への必要な指導、支援を行う。

(c) 内部監査室は「内部監査規則」に基づき、グループ各社の内部監査を行い、その結果を直ちに取締役社長に報告する。あわせて、取締役会及び監査等委員会あて報告チャネルが担保されている。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査等委員会と協議の上、その職務補助のためのスタッフを配置し、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。当面は、必要に応じて内部監査室スタッフが監査等委員会から監査業務に係る事項の命令を受け、その職務補助を行うものとする。なお、監査等委員会の命令に従事する際は、その内部監査室スタッフは監査等委員会の指揮下にあって、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を保持する。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は取締役会、経営会議等の経営上重要な会議に出席し、決定事項及び当社グループにとって重要な事項の報告を受ける。

(b) 取締役及び使用人はグループ各社に重大な影響を及ぼす事象が発生、又は発生の恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとする。

(c) 当社グループは、監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) グループ各社の取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、その実効性を確保すべく、当該監査の環境整備に努める。

(b) 監査等委員会は当社の代表取締役それぞれと定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努める。

ロ．コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況等

当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図ることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長及び取締役、子会社の監査役、当社の内部監査室長、総務部長、人事部長、システム部長、経理部長及び経営企画部長を委員に、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めていくことを目的として、以下の事項の展開により（重要事項については取締役会決議）、コンプライアンス・リスク管理の行き届いた経営の推進を図っております。

ａ．役員及び社員に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発（行動規範及びコンプライアンスマニュアルの策定、教育研修計画の策定等）

ｂ．法令違反行為の防止対策の推進

ｃ．反社会的勢力との取引防止対策の推進

ｄ．公益通報者保護制度の推進（内部通報についての報告、是正措置、再発防止策の策定等）

ｅ．平常時におけるリスク管理活動の推進（リスクの特定、検証、対応、モニタリング等）

ｆ．有事に対する危機管理活動の推進（危機管理体制、緊急時対応計画の策定等）

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく定款の定めにより、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の全員であります。各取締役は、保険料総額の6.4％に相当する金額を、それぞれの取締役の報酬等の総額の割合に応じて負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。

ヘ．株主総会決議に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であったものを含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ト．取締役会及び各委員会の活動状況

取締役会及び各委員会（監査等委員会、報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会）の役割等及び構成は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　大森和幸、佐々木稔郎、櫟本健夫及び松尾祐美子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。なお、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するために、大森和幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。

２　監査等委員でない取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の松尾祐美子氏の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。

５　所有株式数は、2024年８月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、大森和幸氏、佐々木稔郎氏、櫟本健夫氏及び松尾祐美子氏の４名で、その全員が監査等委員であります。

下記のとおり、これら社外取締役各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

イ．社外取締役　大森 和幸氏

社外取締役大森和幸氏は、環境問題、CSR推進や財務における豊富な実務経験を有しており、当該知見を活かして取締役の職務遂行に対する監督、助言等をいただくことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

ロ．社外取締役　佐々木 稔郎氏

社外取締役佐々木稔郎氏は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験と知見に基づき、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、佐々木稔郎氏は、2024年８月31日現在、当社株式900株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

ハ．社外取締役　櫟本 健夫氏

社外取締役櫟本健夫氏は、日本銀行における豊富な経験に加えて、公認会計士としての幅広い見識により、多くの企業へ独立した立場から経営に対する助言、監督を実践してまいりました。それらの豊富な経験は、企業経営の多様性の観点からも、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、櫟本健夫氏は、2024年８月31日現在、当社株式3,700株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

ニ．社外取締役　松尾 祐美子氏

社外取締役松尾祐美子氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を有し、多くの企業へ独立した立場から経営に対する助言、監督を実践してきた経験から、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、松尾祐美子氏は、2024年８月31日現在、当社株式900株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室の連携については、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、期中では毎月次に、内部監査室から監査等委員会に監査結果の報告を行っております。監査等委員会と会計監査人の連携については、四半期決算及び期末決算時において意見交換を行い、期中監査時には、経理の状況の確認、法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は決算時の棚卸立会に必要に応じて同行し、また、内部監査室は内部監査状況を随時に報告するなど、積極的に会計監査人との連携を図っております。

　なお、監査等委員４名のうち、櫟本健夫氏は、銀行員及び公認会計士として専門的な知見と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織と人員

当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役１名と社外取締役３名で構成されており、４名全員が独立役員であります。

監査等委員会は月１回開催しており、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。

（注）大森和幸氏は、2024年11月28日開催の第38期定時株主総会で新たに選任されました。

ロ．監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会の具体的な検討・審議・決議の内容は以下のとおりであります。

監査計画の策定及び業務分担、監査報告書の作成及び提出、会計監査人の評価、監査等委員の報酬及び会計監査人の報酬の確認、監査等委員でない取締役選任議案に対する意見の決定、内部統制システムの体制・運用状況の確認、取締役会決議事項・報告事項の確認、内部監査室監査の確認、各代表取締役及び各取締役との意見交換等

ハ．常勤監査等委員の活動状況

当社の重要な意思決定に関わる取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会及びその他の重要会議へ出席し必要に応じて意見を述べ、並びに主要な稟議書、業務執行に関する重要書類、議事録などの閲覧により、意思決定のプロセス、リスク管理体制、及び内部統制の整備・運用状況を確認しております。

主要部門及び子会社を往査し、責任者への聴取及び現場視察を通して、マネジメントの状況、リスク認識と対応、内部統制の整備・運用状況を確認しております。

内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、必要に応じて指示をしております。

会計監査人とは、四半期毎の定例会議の他にテーマに応じて適宜意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署として内部監査室１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各部門及び子会社の各部門・営業拠点について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長へ報告された後、内部監査室が直接取締役会で報告しております。

監査内容は、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査等委員会及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三者の監査の充実及び効率化を図るとともに、内部統制に係る各部門及び子会社に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　陶江　　徹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　野田　大輔

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の補助者24名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

なお、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。

監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

a．処分対象

太陽有限責任監査法人

b．処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

c．処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

当社は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬、欠格事由の有無並びに上記判断等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査人員数、監査日程等を勘案の上、決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議、2023年12月６日開催の取締役会において改定しております。方針の内容は以下のとおりです。

イ．取締役の報酬等に関する基本方針

当社の取締役の報酬は、経営方針に従い、リスクテイクできる環境のもと、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬は、「固定報酬」、短期の業績に連動する「業績連動報酬」及び中期インセンティブとして一定の目標達成を条件とした「株式報酬」で構成され、非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

ロ．業務執行取締役報酬の構成

ａ．固定報酬

取締役の役位、役割、経験年数、経営環境の変化等を総合的に勘案して決定しております。

ｂ．業績連動報酬

事業年度毎の業績向上に対する意識を高め、取締役としての成果及び責任を明確にするため、業績数値に基づいて決定しております。具体的には、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額と兼務及び担当する事業会社の税引前当期純利益額の合計額の２つを業績数値として、業績数値に対応した報酬額を定めた「業績連動報酬基準」に基づいて、前事業年度の実績に応じて決定しております。当社の代表取締役は、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象としております。事業会社の代表取締役を兼務する取締役は、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額並びに当該事業会社、兼務及び担当する事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象とし、事業会社の取締役を兼務する取締役は、全事業会社の税引前当期利益額の合計額及び兼務する事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象としております。当該指標を採用しておりますのは、当社グループの収益力強化を図るうえで重視している指標であり、取締役としての成果及び責任を明確にするためであります。

ｃ．非金銭報酬等（株式報酬）

中期経営計画の目標達成のためのインセンティブとして、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、2019年11月開催の第33期定時株主総会の決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）とし、付与に際しては、目標達成のインセンティブとして機能するよう取締役会が予め定める３事業年度の累計連結当期純利益を達成することを譲渡制限の解除条件としております。付与金額及び株式数については、役位、期待する役割及び株価動向等を勘案し決定しております。

2022年12月６日開催の取締役会決議により業務務執行取締役に付与した譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容は以下のとおりであり、当事業年度における株式報酬は、同決議に基づく2022年12月28日割当の株式報酬であります。業績条件の数値に連結当期純利益を採用しておりますのは、株主様への配当の決定にあたって配当性向を重視しているためであります。

・2022年12月６日決議（2022年12月28日割当）

(a) 割当先及び株式の総数

業務執行取締役４名、24,000株

(b) 譲渡制限期間

2022年12月28日から当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位から退任した時点

(c) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が、2022年12月28日から第39期（2025年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第37期（2023年８月期）から第39期（2025年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が82.3億円以上に達することを条件としております。

ｄ．各報酬の割合の決定に関する方針

業務執行取締役に挑戦を促すため、一定の固定報酬を基本としたうえで、短期の業績に連動する業績連動報酬、中期経営計画達成のためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬という構成を踏まえ、各報酬のバランスを考慮し、取締役会の委任を受けた報酬委員会を構成する代表取締役会長及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）（以下、「各報酬委員」といいます。）が取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。

ハ．取締役の報酬決定に関する株主総会決議の内容

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第30期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内、当該決議時点の員数は５名、うち社外取締役１名）と承認いただいております。また、2019年11月28日開催の第33期定時株主総会において、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額とは別枠で、年額６千万円以内（当該決議時点の員数は４名）、普通株式の総数は８万株以内と承認いただいております。なお、報酬限度額及び金銭報酬債権の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第30期定時株主総会において、年額５千万円以内（当該決議時点の員数は３名、うち社外取締役３名）と承認いただいております。

ニ．取締役の報酬等の額の決定過程

当社は、監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役（監査等委員）とする３名の委員で構成する報酬委員会を設置しております。個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、各報酬委員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の額としております。

取締役会は、当該権限が各報酬委員によって適切に行使されるよう報酬委員会規則を定め、報酬委員会の委員を３名とし、代表取締役１名、監査等委員である取締役（独立社外取締役）を過半数である２名とし、報酬委員会は職務の執行状況を取締役会に報告すること等を規定しております。取締役会は、当事業年度における個人別の報酬等の内容は、取締役会において決議された方針に基づき、報酬委員会で適切に審議のうえ決定しており、上記方針に沿うものであると判断しております。

なお、譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

2024年８月期において、報酬委員会は全員出席により４回開催いたしました。2024年度（2023年12月改定）の監査等委員でない取締役の個人別報酬等を審議し、2023年11月29日開催の取締役会の委任決議に基づいて報酬委員会において決定いたしました。また、2025年度（2024年12月改定）の監査等委員でない取締役の個人別報酬の算定方法等について協議し決定、2024年度の子会社取締役の報酬について協議いたしました。

なお、報酬委員会の構成、出席状況は以下のとおりであります。

委員長　　代表取締役会長　　　　　　　　石川　諭　　　　（４回中　４回出席　出席率100％）

委員　　　社外取締役（常勤監査等委員）　佐々木　稔郎　　（４回中　４回出席　出席率100％）

委員　　　社外取締役（監査等委員）　　　櫟本　健夫　　　（４回中　４回出席　出席率100％）

（注）2024年11月28日開催の第38期定時株主総会において監査等委員でない取締役に選任された大森和

幸氏が、佐々木稔郎氏に代わり報酬委員に選定されました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役の報酬等は以下のとおりであります。

(注） １　当事業年度末日における取締役の員数は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役（社外取締役）３名であります。

２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の業績連動報酬は、前事業年度の実績に基づいて毎年12月に改定しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、取締役の役割、担当する事業会社に応じて、各取締役が対象となる業績数値に対応した報酬額を定めた「業績連動報酬基準」に基づいて決定しております。なお、2023年９月から2023年11月の月額報酬は2022年８月期の実績、2023年12月から2024年８月の月額報酬は2023年８月期の実績に基づいて業績連動報酬額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

②　当社における株式の保有状況

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする純粋持株会社であり、当社グループのうち投資株式を保有するのは当社のみであります。当社における投資株式の保有状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）