株式会社デザインワン・ジャパン（6048） 有価証券報告書 2024年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員（パートタイム等）の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔　〕書は外書で臨時雇用人員（パートタイム等）の年間平均雇用人員数を記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）インターネットメディア事業

当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。

①当社～エキテン事業

「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。

店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。

※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。

「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。

有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。

無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。

なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。

他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。

また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。

その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。

②オコマリ株式会社

オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。

（２）DXソリューション事業

当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。

①当社、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.

日本国内においては、システムエンジニアの供給不足が課題となっております。当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd. を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。

②株式会社イー・ネットワークス

株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb 制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社 ASP/SaaS といった各種 IT 関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。

（３）HRソリューション事業

当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．2024年10月31日を効力発生日として、オコマリ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

４．㈱DEECHは、当連結会計年度において当社が保有する同社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パートタイム含む）の最近１年間の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パートタイム含む）の最近１年間の平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)経営の基本方針

当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。

そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションなどの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。

(２)目標とする経営指標

当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新サービスや新規事業などを通じて売上高の増加を図り、2027年８月期には連結売上高21億円を目指しております。

(３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。

まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、他メティアとの連携機能を強化するなど、利便性を高めつつ収益機会の拡大を図ってまいります。

加えて、新たな収益の柱を育成していくために、エキテンで獲得した膨大なデータとノウハウを活かしながら、中小事業者の様々な課題を解決出来る新たなサービスの提供に向けて、グループ全体で取り組んでいく方針です。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。

①インターネットメディア事業

エキテンにつきましては、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは、引き続き回復基調にあると考えております。しかしながら、前連結会計年度に実施したシステムのリニューアル以降、競争激化や検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応への遅れなどにより、受注減と解約増が継続するなど厳しい結果となりました。

この様な状況の中、今後は開発スピードの更なる向上を図ってサイトのトラフィック向上を図りつつ、予約機能などの分野で他サイトとの連携機能の強化を図ってまいります。販売面におきましては、ジャンル毎の機能最適化を図って、新たな注力ジャンルの育成を目指してまいります。

②DXソリューション事業

子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したシステム開発につきましては、当期に減少した売上高の回復に向けて、これまで以上にDX領域に注力した事業展開を進めてまいります。また、急速に普及が進んでいる生成AIについても、顧客ニーズに合った開発環境の提供などを進めてまいります。

株式会社イー・ネットワークスにつきましては、今期は事業拡大を図ることが出来ましたが、更なる事業規模の拡大に向けて、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.と同様にAI活用支援など新たな事業分野の拡大を目指してまいります。

子会社における取り組みに加えて、顧客との関係強化と更なる案件規模の拡大を図るべく、より上流工程からの提案実施、およびSES等による開発リソースの提供を開始してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対する責任及び権限を有しております。取締役会は、リスク管理委員会で審議、検討されたサステナビリティに関するリスクの内容、対策及びその結果について報告を受け、これらのリスクを監督しております。なお、当社の具体的なコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を定めるととともに、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は半期に1回以上開催され、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスクの発生頻度と影響度を考慮して重要度を評価したうえで、重要度の高いリスクの対策案の策定・実施・運用の確認を行っております。また、同委員会の活動内容については、定期的に取締役会に報告しております。

（３）戦略

当社は、主に中小事業者のサポートを通じて地域経済の持続可能な発展に寄与することで、コーポレートミッションである「世界を、活性化する。」の実現を目指しております。当該ミッションの実現には、優秀な人材が必要不可欠であると考えており、性別・国籍・新卒採用・中途採用の区別なく、多様な価値観を有する従業員が活躍し、キャリアを形成できる環境を整備する、という方針のもと、人材育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

具体的には、従業員の成長を促進する人事評価制度の導入、新入社員に対するOJT、外部研修の拡充、専門性向上を目的とした当社負担によるセミナー参加及び書籍購入等の諸制度を整備しております。また、社内環境につきましては一定条件下での副業の承認、一定の範囲内で始業・終業時間を変更できる時差出勤制度（当連結会計年度より範囲を拡大）、リモートワーク制度等を導入するなど、従業員の多様な働き方を推進しております。

（４）指標及び目標

当社は、上記「（３）戦略」に記載した人材育成方針および社内環境整備方針の達成状況を客観的に把握するため、管理職に占める女性労働者の割合を重要な指標として設定しております。

当連結会計年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績は27％であり、政府が目標として掲げている30％に引き上げることを中長期的な目標としております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生頻度により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。

(事業環境について）

① インターネット関連市場について

当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。

しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社グループは「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図ってまいりました。

当社グループは今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めてまいりますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大することで、当社グループが優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応について

当社グループの事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社グループとしても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。

しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社グループの提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 検索エンジンへの対応について

　インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果（順位）に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社グループが関与する余地はありません。

当社グループは、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害や感染症等による影響

当社グループは、自然災害や感染症等による影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）の策定及び社員の安否確認体制の構築等、必要とされる対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、大規模な台風や地震等の自然災害、感染症や疫病の流行、テロ、停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(事業内容について）

① サイト内の書き込みについて

当社グループの運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。

しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社グループの対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「エキテン」に掲載される店舗情報について

当社グループの運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。

「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社グループ独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。

しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に不備があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社グループの対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社グループの法的責任が問われる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「エキテン」による収入への依存について

当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。2013年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの事業に対する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

この他、当社グループの運営するサイト「エキテン」に掲載される業種や業界に対して、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療法」等の各種法令・ガイドライン等の規制がありますが、当社グループでは、これらの制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。

今後、これらの当社グループの事業又は掲載業種を規制する既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備、あるいは新たな法令等の制定等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(事業体制について）

① システム障害について

当社グループでは、主としてインターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。

しかしながら、当社グループの運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社グループの役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社グループの予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネットメディア事業の売上高集計プロセスは、有料掲載申込・契約に基づき管理システムによって生成された売上データを財務会計・報告システムに入力することにより売上高が計上される仕組みとなっているため、上記の要因により当該システムが正常に機能しない場合は、売上高引いては利益の計上において虚偽表示が生じる可能性があります。当社グループはこれを防止するために、ＩＴ統制の徹底に努めておりますが、これが不十分だった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 紛争・係争について

当社グループは、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本書提出日現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社グループの持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 子会社管理について

当社グループでは、現在子会社を４社有しておりますが、これらの会社の事業規模は現状では小さく、買収時には管理体制も十分整備されていなかったことから、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。

しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。

当連結会計年度の業績は、事業規模を拡大した子会社があったものの、当社グループの主力事業である「エキテン」の低迷の影響が大きく、売上高は2,264,846千円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制を図りましたが、売上高減少および子会社における売上原価の増加などにより、営業損益は206,834千円の損失（前連結会計年度は25,424千円の利益）、経常損益は188,352千円の損失（前連結会計年度は56,438千円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、第２四半期に子会社ののれんに関する減損処理、第３四半期に本社移転に関する特別損失があった結果、310,591千円の損失（前連結会計年度は27,777千円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（インターネットメディア事業）

当社グループの主力事業である「エキテン」におきましては、業績回復を実現するために様々な施策に取り組んでおります。

商品力の強化においては、予約機能などにおいて他サービスとの連携を強化するなど、店舗やユーザーがより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面の取り組みにおいては、無料店舗会員の獲得強化に向けたサイト改修、ジャンルの多角化に向けた販売の強化、および解約防止に向けた店舗満足度の向上などに注力いたしました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応の遅れに加えて、競争激化などにより受注が伸び悩みました。その結果、当期の後半には有料店舗会員数の減少ペースは縮小してきましたが、回復までには至らず、厳しい状況が続きました。

これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は323,383店舗、有料店舗会員数は受注件数の減少と解約の発生が継続した結果、14,023店舗（前連結会計年度末比2,419店舗減少）となり、売上高も減少しました。

また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましても、売上高が伸び悩み、費用も広告費用が上昇傾向にあることから、厳しい結果となりました。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高減少の影響が大きく、セグメント損益は77,316千円の損失（前連結会計年度はセグメント利益160,778千円）となりました。

なお、オコマリ株式会社につきましては、2024年10月31日を効力発生日として当社に吸収合併する契約を締結し、当社の連結対象から除外されました。

（DXソリューション事業）

ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、継続案件の契約終了に加えて、新規の受託案件における小規模化の影響により厳しい結果となりました。しかしながら、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECH、およびWeb制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスは、事業規模を拡大いたしました。利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。

これらの結果、DXソリューション事業の売上高は858,494千円（前連結会計年度比17.4％増）、セグメント損失は83,018千円（前連結会計年度はセグメント損失89,353千円）となりました。

なお、株式会社DEECHにつきましては、事業成長に向けた経営資源の集中を企図して、2024年８月30日付で同社株式を譲渡した結果、当社の連結対象から除外されることになりました。

（HRソリューション事業）

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズは引き続き厳しい状況の中、営業強化を図りましたが売上高は伸び悩みました。

この結果、HRソリューション事業の売上高は69,264千円（前連結会計年度比14.6％減）、セグメント利益は4,504千円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

なお、株式会社昼jobにつきましては、事業成長に向けた経営資源の集中を企図して、2024年９月30日付で同社の事業を譲渡いたしました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361,120千円減少し、3,311,585千円となりました。

これは主に、流動資産その他の増加（前連結会計年度末比147,967千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比325,943千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比95,891千円減）、投資その他の資産その他の減少（前連結会計年度末比71,828千円減）及び、契約資産の減少（前連結会計年度末比9,666千円減）等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106,656千円減少し、454,386千円となりました。

これは主に、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比28,959千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比22,971千円増）及び、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比22,631千円増）等がありましたが、長期借入金の減少（前連結会計年度末比128,428千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比33,989千円減）及び、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比24,488千円減）等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254,463千円減少し、2,857,198千円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比39,068千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比281,180千円減）及び、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比13,196千円減）等によるものであります。

③キャッシュフローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168,003千円減少し、2,376,748千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、100,707千円（前連結会計年度は、136,382千円の収入）となりました。

これは主に、減損損失92,888千円、本社移転費用42,321千円、減価償却費41,761千円、未払費用の増加額34,260千円、法人税等の還付額28,746千円等の収入要因及び、税金等調整前当期純損失292,080千円、子会社株式売却益31,481千円、前払費用の増加額23,905千円等の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、68,787千円（前連結会計年度は、97,772千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入376,980千円、有価証券の売却による収入100,000千円等の収入要因及び、定期預金の預入による支出222,040千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出155,897千円、投資有価証券の取得による支出100,137千円、敷金の差入による支出51,680千円、有形固定資産の取得による支出11,705千円等の支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、11,412千円（前連結会計年度は、16,594千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出36,169千円等の支出要因及び、長期借入れによる収入48,000千円等の収入要因によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

（生産及び受注実績）

当社グループは、インターネットメディア事業、DXソリューション事業及びHRソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,264百万円、営業損失は206百万円、経常損失は188百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,264百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,243百万円を計上したことによります。

（営業損失）

当連結会計年度の売上原価は787百万円、販売費及び一般管理費は1,683百万円となりました。これは、外注費等の売上原価787百万円、給料手当485百万円、広告宣伝費374百万円等を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の営業損失は206百万円、営業利益率は△9.1％となりました。

（経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は26百万円、営業外費用は8百万円となりました。これは、受取利息及び保険解約返戻金等の営業外収益26百万円、投資事業組合運用損及び支払利息等の営業外費用8百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常損失は188百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別利益は31百万円、特別損失は135百万円、法人税等は18百万円となりました。これは、関係会社株式売却益の特別利益31百万円、減損損失及び本社移転費用の特別損失135百万円、法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額5百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円となりました。

③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。

当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。

資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,376百万円となっております。また、流動比率は780.5％となっております。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。

また、当社グループは、2025年８月期から2027年８月期までの中期経営計画において、2027年８月期の売上高目標を2,108百万円、営業利益目標180百万円を掲げております。2025年８月期におきましては、売上高目標1,607百万円、営業損失目標253百万円としております。

⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。

⑧経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業を通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、2024年10月31日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるオコマリ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資につきましては、総額2,811千円となりました。その主なものは、パソコンであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年８月31日現在

(2) 国内子会社

2024年８月31日現在

(3) 在外子会社

2024年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．その他は、建設仮勘定、車両運搬具及びリース資産であります。

３．提出会社の本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は111,859千円であります。

４．㈱昼jobの本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は3,120千円であります。

５．㈱イー・ネットワークスの本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は6,253千円であります。

６．オコマリ㈱の本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は377千円であります。

７．Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は6,146千円であります。

８．従業員数は出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイム含む）は〔　〕内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年８月31日現在

（注）自己株式426,258株は、「個人その他」に4,262単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年８月31日現在

（注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2024年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における株式会社SBI証券の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　なお、大量報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年８月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えております。当期におきましては、エキテン事業における有料掲載店舗数が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど厳しい経営環境に伴い剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。

なお、当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを重視してまいりました。現在におきましても、当社は成長過程にあるため、経営体質強化及び将来の成長に向けた機動的な事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績及び財務状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を考えており、その決議機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的で健全な、透明性の高い経営により社会的信頼の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施して参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関

ａ　会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。

ｂ　取締役会

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行について決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しており、毎月１回開催するとともに、必要に応じて、臨時取締役会を機動的に開催するなど、迅速かつ的確な意思決定を行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

ｃ　監査役会・監査役

当社の監査役会は監査役３名、すべて社外監査役で構成されており、毎月１回定例取締役会と同日に開催しております。各監査役は、それぞれの経験と知見、職業倫理に基づき、その高い独立性と専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しており、当社の企業統治の有効性を高めることに寄与しております。

監査役は、株主総会や取締役会に出席するとともに、取締役、会計監査人から報告を受けるなど、取締役の職務執行の状況を確認し、適宜意見を述べております。常勤監査役は、これらに加え、内部監査への立会のほか、テーマを設定して各種業務監査を実施しております。

なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

ｄ　リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長で構成され、半期に１回以上開催されております。同委員会は、会社のリスクを事前に把握し、適切な管理を行うとともにリスクが顕在化した場合に迅速に対応し、会社及び社会への被害、損害等を最小限に抑えることを目的としており、その活動について定期的に取締役会に報告を行っております。

　　e　会計監査人

当社は、監査法人Bloomと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

なお、経営管理組織の模式図は次のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備状況

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) コーポレートガバナンス

・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」、「取締役会決議事項に関する取扱いルール」等に従い、協議に十分時間をかけたうえで、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

(イ) コンプライアンス

・取締役及び使用人は、「グループ経営理念」に則り行動する。

・コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、子会社も対象としたグループ共通の「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の充実に努める。

(ウ) 財務報告の信頼性確保のための体制整備

・商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図る。

・金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を確保し、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。

(エ) 内部監査

「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

(オ) 反社会的勢力排除

反社会的勢力への対応に関する「反社会勢力対策管理規程」を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「情報セキュリティ基本規程」及びその関連規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録をはじめとした機密情報等の情報資産を適切に保存・管理し、情報セキュリティの確保を図る。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社をとりまく様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会やリスク管理責任者を設置するとともに、各種管理規程、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) 定例取締役会

定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を実施する。

(イ) 中期経営計画の策定

中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を検討・実行する。

(ウ) 職務権限・責任の明確化

適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 子会社管理・報告体制

子会社統括部署は連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。

(イ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に検証する。

(ウ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

企業集団としての経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。

(エ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程に定めた事項の実施状況につき随時モニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。

・子会社の業務活動全般も内部監査の対象とする。

f　監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役の同意を必要とする。監査役（会）の職務を補助する使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人の評価については監査役の意見を聴取して実施される。

g　取締役及び使用人による監査役への報告体制等

(ア) 重要会議への出席

監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(イ) 報告体制

取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を使用人が直接報告する体制として内部通報窓口を整備する。

h　当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報規程」を定め、監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。

i　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。

j　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 内部監査業務の監査役との連携

内部監査業務において、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。

(イ) 外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。

ハ　取締役の定数

当社は、定款で取締役を８名以内とする旨を定めております。

ニ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に　会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる以下の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反または保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等については当該保険契約の対象外となっております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担することとしております。

（填補の対象となる損害）

a　 被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）

b 　会社による有価証券報告書等の不実記載（金融商品取引法第24条の４）に伴い、株価下落によって有価証券を取得した者から提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）

ヘ　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト　株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由

ａ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ｂ  中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｃ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

チ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、リスク管理について、当社は「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、会社を取り巻く様々な事業運営上のリスクの管理に取り組むこととしております。具体的には、リスクの洗い出しを行った上で重要リスクの選定を行い、対策案の策定・実施・運用の確認までを行っております。また、リスクが顕在化して事件・事故等が発生した場合は迅速に対応し、会社及び社会への被害、損害等を最小限に抑える施策を実施いたします。

また、コンプライアンス体制について、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、コンプライアンス推進部署（管理部）を設置し、コンプライアンスに関する方針・規程・マニュアル等の審議・運用、コンプライアンスに関する教育研修計画の審議・承認・実行、及び重大なコンプライアンス違反が発生した場合の調査等を行っております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱事業者」に該当しますが、個人情報の保護については、「個人情報保護規程」等を整備して、情報の適正管理を図るなど、情報セキュリティの確保に努めており、プライバシーマークも取得しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会は17回開催され、全ての取締役が17回全ての取締役会に出席しております。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、年度予算の決定を含む経営戦略に関する事項、重要な業務規程の制定・改廃、決算に関する事項その他法令及び定款に定められた事項等であり、また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名  女性0名  （役員のうち女性の比率－％）