株式会社地域新聞社（2164） 有価証券報告書 2024年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社連結子会社であった株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了したため、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。

　なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

(1）新聞等発行事業

　当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

　当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり173万部（2024年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。

　なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

［事業系統図］

(2）折込チラシ配布事業

　折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

　また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

［事業系統図］

(3）販売促進総合支援事業

　販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

［事業系統図］

(4）その他の事業

　その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、WEB広告及びホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品や千葉県内で採れた野菜やお米を販売する通信販売事業、富裕層や子育て層をターゲットとしたセグメント媒体の発行、「ちいきとつながる」をコンセプトに掲げる放課後等デイサービス事業を行っております。

（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

２．「ちいき新聞」2024年８月30日発行号に係る発行実績であります。

３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日　換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。

①働く人達の役に立つ　豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける

②地域社会の役に立つ　お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける

人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、

自分以外の人のために自分を役立たせることである。

会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。

このことから会社とは広義において奉仕活動である。

ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。

つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。

この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。

　また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。

日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が増えやすいレバレッジが効く収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく事業活動を行なってまいりましたが、創業40年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義いたします。その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワーストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。

(4）経営環境

　当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念の基、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワーストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。

　今後は前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセット（企業資産）に光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指していきます。

①　財務基盤の強化

　当社の描く成長戦略を着実かつスピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。

②　上場維持基準の適合

　当社の 2024年8月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約12億円と適合しておりません。グロース市場の上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社とのアライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用、実現化に向けたアドバイザリーボードの組成を計画しております。これらの取り組みを「ストラテジックプラン」と称し、2024年8月末時点では株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」といいます。）との業務提携と戦略ディスクロージャー宮下修氏のアドバイザリーボード就任の発表をいたしました。また、当社が現在発行・運営している「ちいき新聞」やWebサイト「チイコミ！」の情報に加えて、今後は複数のアライアンスを進める過程で膨大な量のユーザーデータの獲得が期待出来ます。そういった情報をWEB上で一か所に集約させる「Web版港町構築プロジェクト」を立ち上げており、情報とコンテンツでにぎわうプラットフォームへと成長させてまいります。

③　コア事業による安定収益の確保

　当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。また、2024年8月末に株式会社中広が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下VC加盟）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓やエリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、マンションに限定したポスティングなどの新サービスを展開することで、より積極的な営業活動と価格戦略を実行してさらなる収益増を目指してまいります。

④　新規事業と新価値の創造

　フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業で培ったアセットを他社とのアライアンスで活用し、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造してまいります。ツナググループとの業務提携により、紙媒体を主軸に年間8,000社との取引がある当社と、Web媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの連携により、千葉県・茨城県内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWeb両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、1+1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションに掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、地域社会の繋がりを強固にするために必要な情報インフラを構築し、平等に生活範囲内の地域情報を届ける仕組みを提供することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。

(1）ガバナンス

　当社は、経営理念およびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。また、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。

　詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

(2）戦略

　当社の持続的な成長や事業価値の向上において、人材は最も重要な経営資源であると考えております。当社が考える人的資本経営とは、「人を犠牲にしない」経営です。「何のためにここで働いているのか」という問いに対し、「生活のため」と答える人がいないことを理想としています。「もしお金と時間に余裕があれば、本当は他のことがしたい」と思うのであれば、それは自分の人生を犠牲にしていることになります。評価されるために働くのではなく、一人一人が自らの幸せのために働ける、やりがいのある環境づくりに努め、エンゲージメント向上をイノベーション創出の原動力としてまいります。また、育児や介護等でキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアを継続し、キャリアアップを目指しやすい仕組みづくりを行っており、具体的には、フレックスタイム制度や時間有給制度を始めとした諸制度の導入、テレワーク推奨等、ワークライフバランスを実現できる柔軟な働き方を構築しております。人材に対する成長支援については、自身の役割を全うするだけでなく、地域社会と会社を継続発展させる人材を後押しすることを方針としております。

(3）リスク管理

　当社は、内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置しており、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の成長支援に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づきさまざまな取り組みを行っておりますが、女性管理職比率について一定の目標値を設定することが企業価値向上に直結するかという点においては確証を持てておりません。よって、目標値は定めず、現状報告として実績のみ開示いたします。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の事業について

①　広告関連市場の動向の影響について

　当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期において94.2％、2023年８月期においては95.0％、2024年８月期においては94.9％をそれぞれ占めております。

　景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　競合について

ａ．新聞等発行事業に係る競合について

　フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2024年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。

　当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。

　しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について

　折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2024年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。

　当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について

　当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。

　また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。

　このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑥　業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。

２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。

④　印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について

　「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討することで、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

①　広告関連事業に係る法的規制等について

　当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。

　これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。

　当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。

　しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　その他の事業に係る法的規制等について

　カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の一般法令の規制の適用を受けております。

　通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。

　また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社の経営について

①　「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について

　当社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2024年８月31日現在において、「ちいき新聞」は５支社の下に40の発行エリア（版）が存在しております。

　なお、発行エリア（版）を新設した場合、並びに発行エリア（版）を新設する際に営業拠点となる事業所を新設した場合、継続的な営業活動を実施し当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。しかしながら、紙面の印刷や配布に係る費用や事業所の開設費用等を回収し、黒字化するまでに期間を要することもあり、当該期間においては、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　広告媒体の多様化への対応について

　当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。

　一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ！」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　人材の獲得及び育成について

　当社の従業員数は2024年８月31日現在において170名（臨時従業員64名を除く。）となっております。また、当社の従業員の平均勤続年数は、2024年８月31日現在において7.9年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。

　当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権９件並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社が保有している、又は取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。

　なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわらずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報等の管理について

　当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。

　さらに、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

　しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業務管理システムについて

　当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。

　そこで、当社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、又はサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ、無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

　しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合又は当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症の流行による影響について

　新型コロナウイルス感染症のような社会及び経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、緊急事態宣言の発令や外出制限等により、広告出稿の減少及び折込チラシの減少並びに当社が提供するサービス等の利用者が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日　換算）を記載しております。

２．上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、予算作成時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。

　なお、2024年８月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

（注）１．計画の変更等により、投資予定額の総額は変更になる場合があります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式759株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識しておりますが、現在は他社とのアライアンスを中心とした新サービスの創出が最優先事項だと考えております。非連続な拡大に向けて、経営基盤の強化および積極的な事業展開のための投資フェーズであり、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、当事業年度につきましては期末配当を無配とさせていただきます。なお、中期的には、業績及び財務状況の改善に努め、各事業年度の業績推移及び利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人たち」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会をはじめ、株主及び投資家からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

②　企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会、監査役会及び経営会議を有しております。

　取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名（代表取締役社長　細谷佳津年、取締役　金箱義明、取締役　松川真士、取締役　齋藤律子、社外取締役　田中康郎）で構成されており、原則毎月１回以上開催し、経営の意思決定機関及び取締役の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。

　監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役　色部文雄、監査役　小泉大輔、監査役　丸野登紀子）で構成されており、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の他、社内重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対して監査機能を発揮しております。

　経営会議は、取締役等で構成されており、原則隔週１回開催し、日常の個々の業務遂行における報告、検討・協議及び決定を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治の体制を採用する理由

　取締役会及び監査役会に加えて、取締役等で構成する経営会議を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。

　さらに、監査役会を構成する監査役３名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．当社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス基本方針、内部統制重点行動指針を制定する。

・内部統制委員会は、隔月１回以上開催し、活動内容については、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。各本部に内部統制推進委員を配置し、定期的な研修を実施するとともに、内部監査を実施する。

・組織を横断する各種組織（内部統制委員会、衛生委員会）を設置し、法令及び定款に適合することを確保する。

・内部監査室は、コンプライアンス規程及び内部統制委員会の実施状況を監査し、他の業務監査の結果を含めて定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

・内部監査室は、監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば内部監査規程の改定を提案する。

・企業経営及び日常業務に関わる必要なアドバイスを顧問弁護士から常時受けることのできる体制を構築する。

・「内部通報窓口」に内部監査室長を配置し、内部通報及び社員相談に迅速に対応できる体制を構築する。

・反社会的勢力及び団体とは一切の関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除することを基本方針とし、コンプライアンス規程及びコンプライアンス基本方針において社内に周知徹底する。

・財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、情報システム基本規程及び文書管理規程に基づき適切に管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・文書の保管期間は、法令に特段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。

・文書保存及び管理に係る事務に関しては、法務総務部部長が所管する。

ｃ．当社の損失の危険の管理に対する規程その他の体制

・事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部門長により構成される「内部統制委員会」を設置する。

・「内部統制委員会」は、組織横断的な各委員会を統括し、当社全体のリスクマネジメントの運営に当たるとともに、リスクマネジメントを継続的に改善する。

・各本部においては、リスクへの適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、リスクの分析と対策の実施を行い、リスクマネジメントを継続的に改善する。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、その結果をリスク管理状況と併せて取締役会及び監査役会に報告する。

・内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失のリスクのある業務執行行為が発見された場合には、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部統制委員会及び各本部長に通報する体制を構築する。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営理念に基づき事業遂行のための年度計画及び中期計画等を策定する。

・職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底を図るために、各計画の達成状況を検証し、結果を業務に反映させる。

・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、原則として、月１回取締役会を開催する。また、取締役等で構成される経営会議において、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うものとする。

・取締役会の決定による業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各部門、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り適正かつ効率的に職務の執行を行うこととする。

ｅ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議の上、当社の使用人の中から監査役補助者を１名以上配置することとする。

ｆ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保するものとする。

ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ｈ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

・当社の取締役及び使用人は、下記の事項を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告する。

ⅰ　職務執行に関する重大な法令・定款違反又は不正行為の事実

ⅱ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ　会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項

・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

・当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、その他コンプライアンスに関連する各種委員会に出席し、当社の経営、業績及び内部統制に関する重要事項について報告を受ける。

ⅰ．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に報告をした当社役員及び従業員（以下「当社役職員」という。）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報の取扱いに関する規程に明記するとともに、当社役職員に周知徹底する。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、経理部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換を行うなどして監査役との意思の疎通を図るものとする。

・当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行い、効率的な監査を実施する。

・当社の監査役は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準に則り、適法性の監査のみならず、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の業務執行状況の監査を行う。

・当社の監査役は、必要に応じて、弁護士・会計士等の外部専門家と連携して監査業務の執行にあたる。

⑤　責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（非業務執行取締役）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役との間に会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　取締役の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役就任後に開催された取締役会は16回であります。また、2024年２月７日付で代表取締役及び取締役を退任した山田旬は、取締役に就任していた期間の取締役会10回のうち９回出席しております。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。

報告事項：取締役会における決議事項の執行経過とその結果、営業及び経理上の重要事項、内部統制の整備及び運用状況

決議事項：株主総会の招集及び議案の決定、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、業務執行に関する重要事項

⑪　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その内容等は次のとおりであります。

ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

　しかし、地域密着型の新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業等という当社の事業の運営にあたっては、取引先である地域の広告主や広告代理店、読者である地域社会の方々から長年にわたっていただいている信頼が重要であり、その基盤となる高い配布率や地域密着型のコンテンツ力を支える専属のポスメイト（戸別配布員）やライターとの強固な関係性に基づく当社独自の地域に根ざした事業展開が非常に重要であります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。

　当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。

　上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにすることが必要であると考えております。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であることから、当社取締役会は、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様の負託を受けた者の責務であると考えております。

ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値向上への取組み

　当社は2022年10月24日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて以下の取組みを行っております。

(1) コア事業による安定収益の確保

(2) WEB事業の強化

(3) ヒューマンリソース事業の継続発展

(4) 未来投資

(5) 財務基盤の安定

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人達」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会をはじめ、株主及び投資家からの信用をより高めることが重要であると認識しております。この認識を踏まえて、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを構築することによって実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが必要であると考えております。

ｃ．本プランの目的及び内容

１．本プランの目的

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記ａ．に記載した基本方針に沿って導入されたものです。

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するとともに、当社株券等に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

２．本プランの内容

(1)　対象となる買付等

　本プランは、次の(a)、(b)若しくは(c)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

(c) 上記(a)若しくは(b)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下本(c)において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為

(2)　対抗措置の発動要件

　本プランに基づく対抗措置として新株予約権の無償割り当てを実施するための要件は、次のとおりです。

(a) 本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合

(b) 下記のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合

(ⅰ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

(ⅱ)強圧的二段階買付（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

(ⅲ)買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、又は買付等の後における当社の他の株主、当社の従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合

(ⅳ)当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合

(3)　独立委員会の設置

　本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。

　独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役、有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任します。ただし、有識者は、実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務若しくは当社の業務領域に精通する者、弁護士、公認会計士若しくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければなりません。

(4)　取締役会の決議

　当社取締役会は、次の(5)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従い決議を行うものとします。また、当該株主意思確認総会が開催されない場合には、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

(5)　株主意思確認総会の開催

　当社取締役会は、独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して、あらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、若しくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又はある買付等について(2)対抗措置の発動要件(b)の該当可能性が問題となっており、当社取締役会が、買付等に対して本新株予約権の無償割当て等を実施すべきと考える場合であって、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

(6)　本プランの有効期限

　本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者又は買付等を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。また、その有効期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

ｄ．上記ｂ、ｃの具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は、以下の理由により、上記ｂ、ｃの具体的取組みが、上記ａの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

②本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外の有識者（独立委員会）の判断を重視していること

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役田中康郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．常勤監査役色部文雄並びに監査役小泉大輔及び丸野登紀子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2024年11月26日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

６．当社は、法令に定める監査の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田中康郎氏は、過去に会社経営に関与していませんが、司法分野での豊富な経験及び知見を生かし、当社の企業経営の健全性、透明性及びコンプライアンスの向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、田中康郎氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、田中康郎氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、色部文雄氏は、当社とは取引関係のない東証プライム上場企業の出身者であるため、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、色部文雄氏は本書提出日現在当社株式（23,100株）を保有しておりますが、当社との間でこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているので、適切な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、小泉大輔氏は、公認会計士としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、小泉大輔氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役丸野登紀子氏は、弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しているので、法律専門家としての客観的立場から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、丸野登紀子氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、丸野登紀子氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場で発言を行うこととしています。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。

　社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について報告・説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

　常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支社等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、内部監査人と連携をとるとともに、各種会議への出席や各拠点の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。

　当社は独立的立場に立った会計、法務、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を高めております。

　また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。

　当事業年度において監査役会を15回（原則月１回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項の決定、取締役の職務の執行の監査、会計監査人監査の相当性の評価等であります。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役直轄部門として内部監査室（人員１名）を設置しており、内部監査規程に基づき業務監査を中心とする内部監査を代表取締役からの特命専権事項として実施しております。

　当社の内部監査はあらかじめ策定された内部監査計画に基づいて実施いたしますが、特に必要と認められる場合には、臨時に特別の内部監査を実施いたします。内部監査結果については内部監査実施報告書を作成し、社長及び監査役会へ報告しており、重要な事項については社長及び監査役会に加え、取締役会に報告する体制となっております。また、被監査部門は改善指示書を通じて通知された回答を要する事項について遅滞なく回答書を作成し、内部監査結果を業務改善に十分に反映することができる体制となっており、かつ、内部監査室は改善指示に係る回答受領後、速やかにフォローアップ監査を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、下表のとおりであります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他６名であります。

　なお、当社と上記監査法人又は業務執行社員との間には利害関係はありません。

　上記監査法人の継続監査期間は、13年となります。

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議しております。会計監査人の再任については、監査役会にて決議しております。

⑤　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、当社の会計監査に対し適切にそして厳格にご対応いただいているものと判断しております。

⑥　監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑦　監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO International）に対する報酬（⑥を除く）

　該当事項はありません。

⑧　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑨　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑩　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の同意を得た上で決定しております。

⑪　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断した上で、妥当であると判断し同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告又は顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載又は折込し、配布する履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。