株式会社クラウディアホールディングス（3607） 有価証券報告書 2024年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期以降は潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第44期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(１) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。

(２) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他には特定子会社に該当する会社が５社含まれております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が101名、臨時雇用者数が35名増加しておりますが、主な理由は連結子会社の増加によるものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。

　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．男女の賃金の差異についての主な要因は、正規雇用労働者においては男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いこと等によるものであります。非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性はフルタイム労働者が多いことに対して、女性は短時間労働者が多いことによるものであります。なお、賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,219百万円（前年同期比14.7％増）、自己資本利益率（ROE）は5.1％（前年同期は16.5％）となりました。

　なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して８％以上とすることを目標としております。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(３) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。

① 高付加価値の商品・サービスの提供

　ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。

　コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。

② 事業領域の拡大

　当企業グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。

③ 人材の確保と育成

　当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。

④ 内部管理体制の強化

　持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　当企業グループは「総合ブライダル企業」としてブライダル事業を通じて社会に貢献し、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するためにサステナビリティ経営を推進します。「お客様の利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」を社是とし、全てのステークホルダーとの対話を通じて、サステナビリティを実現する機会を模索します。

(1）ガバナンス

　現在、サステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、経営企画室をリスク及び機会を監視・管理するための部署として定めております。経営企画室では、取締役会の指示のもと、グループ全体の事業活動を通じて抽出される課題の検討や取組状況の確認を行います。

(2）戦略

　当企業グループは、人材を資本としてグループの成長を見込んでおり、専門性の高い人材を育成して企業価値を向上することに取り組んでおります。当企業グループは、女性従業員の占める割合が76.7％（臨時従業員を除く）となっております。多様な従業員が各々のライフステージに左右されることなく働ける環境を整備していくことにより、優秀な人材を確保・育成し、当企業グループの長期的な安定経営を目指すことが重要課題であると認識しております。当企業グループにおける、人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

① 育成方針

　ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当企業グループ従業員の基礎を教育する。

　資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。

② 社内環境整備

　フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。

　必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率を向上させて残業時間を削減する。

(3）リスク管理

　当企業グループの全社的なリスク管理はリスク管理委員会で取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室で全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、その必要性及び重要性や課題の内容に応じて取締役会及び監査等委員会又はコンプライアンス委員会等の常設委員会に報告し、取締役会で決議いたします。

(4）指標及び目標

　当企業グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では定めておりませんが、以下の指標については引き続き維持・向上を図ってまいります。

　女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは33.3％、株式会社クラウディアコスチュームサービスでは61.9％となっております。この数値は「雇用均等基本調査（2023年度　厚生労働省）」の12.7％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

  1) 業務提携について

  　当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

　業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。

  2) 差入保証金について

　業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,766,535千円であり、総資産額の21.6％を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

　当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。

(2) 人口動態による業績への影響について

　厚生労働省の「2023年人口動態統計」によれば、2023年の婚姻件数は47万４千組で前年比３万組減少（出生数は72万人で前年比４万３千人減）と少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数は、18万３千組で前年比４千組と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

　近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。

(4) 業績の季節変動について

　当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。

　当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

(5) 自然災害・感染症等について

　大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金の依存度について

　当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。

　このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,834,291千円（負債純資産合計の45.5％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。

　当連結会計年度に行った主な事業展開として、ホールセール事業部門においては、2023年11月に、婚礼和装メーカーである株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し子会社化いたしました。同社の和装婚礼衣裳を展開する技術やノウハウによるさらなる収益基盤の強化を目指す一方、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。また、創業50周年記念事業として2024年４月にスペインで開催された「バルセロナ・ブライダルファッションウィーク」に初出展いたしました。コンシューマー事業部門においては、衣裳事業において、2024年６月に株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し子会社化いたしました。式場事業においては株式会社梅花ブライダルにて、2024年７月にフレンチレストラン「ソンブルイユ」（東京都千代田区）の運営を開始いたしました。

　当企業グループは中長期的な業績の拡大を図るため、投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となり、13,219百万円（前年同期比14.7％増）となりました。ホールセール事業部門においては、株式会社二条丸八を連結子会社としたことやリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから、大幅な増収となりました。コンシューマー事業部門においても、衣裳事業、式場事業は販売単価の見直しが奏功したこと、リゾート挙式事業はハワイ挙式が回復したこと、写真・映像事業では前連結会計年度にオープンした「リトル・マーサ　横浜店」の売上が通期で寄与したこと等から、大幅な増収となりました。

　利益面につきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に加えて、Ｍ＆Ａの実施によるコストの増加が影響し、営業利益は341百万円（同38.3％減）、経常利益は388百万円（同37.0％減）と減益になりました。また、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同65.7％減）となりました。法人税等調整額96百万円につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。

b.財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し3,654百万円となりました。これは主に、現金及び預金340百万円の減少、受取手形及び売掛金89百万円、棚卸資産136百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加し9,158百万円となりました。これは主に、建物及び構築物259百万円、土地289百万円、差入保証金288百万円、ソフトウエア88百万円の増加、繰延税金資産106百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ914百万円増加し、12,813百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し4,414百万円となりました。これは主に、短期借入金325百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金171百万円、買掛金49百万円、未払法人税等48百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し4,569百万円となりました。これは主に、長期借入金485百万円、資産除去債務142百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ780百万円増加し8,983百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し3,829百万円となりました。これは主に、利益剰余金121百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが526百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが979百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、1,685百万円（前年同期は2,077百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は526百万円（前年同期は761百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費342百万円の収入及び法人税等の支払額103百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は979百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得416百万円、事業譲受による支出264百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は36百万円（前年同期は2,731百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済325百万円、長期借入金の返済1,908百万円の支出及び長期借入れ2,350百万円の収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。

　当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は473百万円であります。その主な内容は、コンシューマー事業部門の衣裳事業における販売店舗の新設及び改装等であります。

　なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当企業グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、または譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資などに活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年８月31日とし、中間配当の基準日は毎年２月末日とする旨を定めております。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化するなか、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しており、当企業グループの長期的な安定経営を目指し、内部統制体制やリスク管理体制の確立により企業体質の強化を図っていく所存であります。

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。また、今後の当社の規模の拡大、業務の複雑化の高まりに応じ、2004年11月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。

　当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を行っております。

　上記に加え、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬に関する事項を審議し、その決定に係る手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能をより向上させております。

当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。原則として毎月１回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。原則として毎月１回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に定められる事項を審議するとともに、監査意見の交換を行っています。

（指名・報酬委員会）

　取締役の指名・報酬に関する任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役３名、社内取締役１名で構成され、委員長は社外取締役から選定しております。原則として年２回以上開催し、取締役候補者及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

「内部統制システム構築の基本方針」

　当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当企業グループの業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

 a) 当企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当企業グループの取締役の諮問機関として、外部委員もメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務める。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の審議・承認を行うほか、重要なコンプライアンス上の問題等を審議し、取締役会に上程・報告する。また、法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として、外部弁護士を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置し、運用する。

　当企業グループは、反社会的勢力による不当請求に対し、組織全体で毅然とした態度で対応し、これら勢力との取引関係ほか一切の関係を遮断する体制を整備する。

 b) 当企業グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当企業グループは、法令及び「文書取扱規程」等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

 c) 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当企業グループは、「リスク管理規程」に基づき、当企業グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行う。

　コンプライアンス、環境、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。

 d) 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

　取締役会は、原則毎月１回に加え必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項及び重要事項の審議・決定を行う。

　当企業グループの取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向け各部門が実施する具体的な目標、効率的な施策を定め、その結果を取締役会が定期的に検証する。

 e) 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社に対して、原則年に１回以上の内部監査を実施し、必要に応じて指示、勧告を行う。また、管理部経営企画室は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理・監督を行いつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、取締役会に報告する。

 f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができる。監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当企業グループの使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）等の指揮命令を受けない。当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

 g) 当企業グループの監査等委員会への報告に関する体制

　当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインの通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。監査等委員会への報告を行った当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

 h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と定期的に意見交換を行う。

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

 i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。

ウ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上重要な個別案件につきましては、顧問弁護士等の外部専門家から随時アドバイスを受けており、適切な業務運営に努めております。

　また、当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に１回及び必要に応じて随時開催いたします。コンプライアンス委員会のメンバーは以下のとおりであります。

　委員長　　代表取締役会長兼社長　倉　正治

　副委員長　執行役員管理部長　若林　雄次

　委員　　　岩崎　文子（弁護士：社外）

　なお、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、きさらぎ法律事務所（弁護士：岩崎文子）を窓口としてコンプライアンスホットラインの設置をしております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役（監査等委員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

　ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

④　取締役の定数と任期

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　ア．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができるよう、定款に定めております。

　　イ．取締役等の責任免除

　当社は、職務を行うについて期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上野宗昭氏は2024年９月20日に逝去により退任しております。

２．白浜徹朗氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会終了時点で任期満了により退任しており、退任までの開催回は２回です。

３．青野理俊氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会にて新任の監査等委員である取締役として選任され、選任後の開催回は11回です。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、予算及び進捗状況、設備投資計画、その他経営に関する重要な事項等であります。

⑨　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．白浜徹朗氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会終了時点で任期満了により退任しており、退任までの開催回は１回です。

２．青野理俊氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会にて新任の監査等委員である取締役として選任され、選任後の開催回は１回です。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．滝亮史氏、梅山克啓氏及び青野理俊氏は、社外取締役であります。

２．2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の２名で構成されております。

執行役員管理部長　　　　若林　雄次　株式会社クラウディアコスチュームサービス取締役

株式会社二条丸八取締役

KURAUDIA USA.LTD.取締役

執行役員経営企画室長　　安田　佳悟　株式会社二条丸八監査役

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　滝亮史氏は、税理士及び中小企業診断士としてその専門的な知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、ＣＩＳコンサルティング税理士法人代表社員及びＣＩＳコンサルティング株式会社代表取締役でありますが、当社と同税理士法人及び同社との間には特別の関係はありません。

　梅山克啓氏は、公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、梅山公認会計士事務所所長、梅山税理士法人代表社員及び任天堂株式会社取締役（監査等委員）でありますが、当社と同事務所、同税理士法人及び同社との間には特別の関係はありません。

　青野理俊氏は、弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、弁護士法人白浜法律事務所社員でありますが、当社と同弁護士法人との間には特別の関係はありません。

　社外取締役と当社との間には、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。

　なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、主に次の a)及び b)に記載する事項を充足することとしております。

 a) 企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有しており、当社と恒常的に顧問契約を締結していない者であること

 b) 当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができること

　なお、企業法務・財務・会計等の専門的経験や知見を有しているかどうかの判断基準につきましては、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の有資格者であることや、銀行・証券会社等の金融機関において当社が相当と認める経験を有していることとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い監査等委員である社外取締役３名で実施されております。

　各監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。

　また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

　なお、監査等委員である取締役の滝亮史氏は税理士及び中小企業診断士として、梅山克啓氏は公認会計士として、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．白浜徹朗氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会終了時点で任期満了により退任しており、退任までの開催回は２回です。

２．青野理俊氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会にて新任の監査等委員である取締役として選任され、選任後の開催回は９回です。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、毎期代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニタリングしております。内部監査の結果は代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、内部監査で発見された問題点について改善状況の確認を随時行っております。また、内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（注）PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

イ.継続監査期間

2001年以降

（注）2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　橋本　民子

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　田口　真樹

エ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の能力、専門性、監査の体制、監査の品質、監査報酬等の観点から総合的に判断し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

カ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性及び専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価を行っております。

キ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　PwC京都監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等の名称

PwC Japan有限責任監査法人

②　消滅する監査公認会計士等の名称

PwC京都監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年12月１日

(3）消滅する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2001年以降

（注）2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅いたしました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更いたしました。これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

ア．公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　監査日数、業務の内容、監査計画の妥当性等を勘案したうえで決定しております。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について

当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、次項ロ．に記載のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております

ロ．決定方針の内容の概要

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬により構成し、監査・監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

(ⅰ)　業績連動報酬等

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の税金等調整前当期純利益（連結）を算定指標として算出された額を賞与として支給する。算定指標とその値は、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行うものとする。

　業績連動報酬等の算定方法は、下記のとおりとする。

・業績連動報酬等は税金等調整前当期純利益（連結）を算定指標とし、業績連動報酬等を損金経理する前の金額とする。

・当社の業務執行取締役に対する業績連動報酬等は、次のとおりとする。

・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円未満の場合・・・・・・・・支給しない

・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円以上５億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の３％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

・税金等調整前当期純利益(連結）が５億円以上10億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の４％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

・税金等調整前当期純利益(連結）が10億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連結）の５％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

取締役の役職別ポイント

　なお、剰余金の配当額が１株につき５円未満の場合は、支給しないものとする。

・各取締役の業績連動報酬の支給額の上限は以下のとおりとし、上記により計算した金額が上限を超過する場合は、上限金額を支給するものとする。

・支給時期については、当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヶ月以内に支給するものとする。

・取締役の各役職は定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で選任された役職とし、その後昇格、降格があった場合でも役職ポイント及び上限金額の変更は行わないものとする。

・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上）にて支給するものとする。なお、期末後の退任については、月数按分は行わないものとする。

　なお、業績連動報酬の算定指標として税金等調整前当期純利益(連結）を選択した理由は、業績向上へのインセンティブを高めるためであります。

　また、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

　　税金等調整前当期純利益（連結）：目標　570,000千円　実績　431,775千円

(ⅱ)　非金銭報酬等

　非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として譲渡制限付株式報酬とし、各取締役に対して毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式報酬は、別途社内規定で定める譲渡制限付株式基準株式数に株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値、あるいは取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値を乗じた金額とする。譲渡制限付株式基準株式数は、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行うものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬等のウェイトが高まるような構成とする。

ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　業務執行取締役の個人別の報酬等の額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、権限の内容は各取締役の基本報酬の額であり、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、決定するものとする。なお、各業務執行取締役の賞与金額及び譲渡制限付株式の割当株式数は指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額については、2015年11月25日開催の第39回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額２千万円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名、監査等委員である取締役３名であります。

また、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、上記の固定報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額１億円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名であります。

なお、当社は2006年11月28日開催の取締役会において、当社の取締役（業務執行取締役に限る）に対して、固定報酬とは別に、業績連動給与を支給することを決議しております。業績連動給与の算定方法については、2016年７月22日開催の取締役会において一部改訂を決議し、2017年８月期より改訂実施しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役会長兼社長倉正治氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

ホ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　代表取締役による上記ニ．の委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

ヘ．当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度におきましては、2023年11月28日開催の取締役会にて、代表取締役への一任及び譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額についてそれぞれ決議いたしました。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②　当社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、当該企業の株式を保有する方針としております。

　当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等を精査し、中長期的に当企業グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているか、取締役会において検証を行っております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、株価や市場価値を踏まえて売却いたします。

　　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）上記銘柄については、保有の適否の検証を2023年10月開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する特定投資株式は、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。

ｂ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及び株式会社ブライダルハウス島田を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたKURAUDIA GUAM.INC.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.及びKURAUDIA USA.LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの11社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

イ 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

工具、器具及び備品　２～20年

レンタル衣裳　　　　１～２年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。

両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

３～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。