ナガイレーベン株式会社（7447） 有価証券報告書 2024年8月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員13名及び海外支店の現地採用社員４名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。

　生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①　コア市場の深耕

　当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。

　また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

②　周辺市場のシェア拡大

　手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。

　患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。

③　海外ビジネスの開拓

　海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。

④　感染対策商品の開発

　メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。

⑤　国内・海外での生産施策

　国内生産においては、少子高齢化の流れを見据え、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、多品種小ロット生産に対応する効率的な生産体制と、高品質・高付加価値・短納期の商品供給体制を強化します。

　国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。

⑥　企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上

　当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。

（4）経営環境

　2025年８月期の医療、介護を取り巻く環境といたしましては、インフレ影響の長期化により物価上昇の影響を受け、厳しい経営環境が続くものと考えられます。

　売上高に関しましては、前年同期比6.6％増の17,500百万円を目指します。コア市場では、前期からズレ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期更新が厳しかった低価格市場に海外一貫の戦略新商品を投入し更新遅れを防ぐこと、及び前期からの新ブランド「マッキントッシュ フィロソフィー」の市場浸透により増収を図って参ります。周辺市場では、取組みの拡大している患者ウェア新商品の拡販に加え既存品の補充需要も期待されます。また手術ウェアではコンペルパックとリース化の推進に注力いたします。海外市場では、前期に引続き洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立を目指してまいります。

　生産に関しまして、インフレによる原材料価格の高止まり、国内最低賃金の見直しの継続による人件費の上昇も見込まれる中、海外素材の活用と海外生産へのシフトを進めることで、原価低減に努めてまいります。また国内外の物流費の高騰が予想されるものの物流体制の見直しを進めコスト低減に努めます。一方、価格改定の浸透が進むことで利益の改善が予想されるものの、為替相場での円安急進などの外部環境の急変によっては、原価への影響が大きく現れる可能性もあります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。

①　営業　　コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化

②　企画　　高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発

③　物流　　ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上

④　生産　　製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し

⑤　管理　　企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備

　また、当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。

　人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことで当社の持続的成長につながるものと考えております。

　当社の商品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながるものと考えております。たとえば、当社の商品の一つ「COMPELPAK」では、使い捨て材料の多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・滅菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減にもつながるものとなります。

　また、本社を対象にISO14001を2005年に取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めております。

　なお、当社のサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ SDGs, CSR 説明資料（https://www.nagaileben.co.jp/ir/csresg/）に記載の通りであります。

(2）サステナビリティに関する取組の状況

①　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する経営課題への取り組みについては、年１回開催される中長期経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議を行っております。

　気候変動に関する課題については、環境推進室を設置し、グループ全体の環境問題対策に係る新規事業の調査・検討及び企画立案を推進しております。

　各取り組みの対応状況は、原則毎週開催される経営会議で確認を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

　当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。

②　リスク管理

　当社グループは、事業全般の各リスクについて、各取締役がリスク管理責任者となり、業務上発生しうるリスクの予防措置、発生したリスクの初動対応について管理・執行をし、経営会議等にて報告する体制をとっております。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。取締役及び従業員は、具体的リスクを積極的に予見し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を適切に評価するとともに、当社グループにとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、低減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとしております。

③　戦略

　当社はグループの気候変動に関するリスクと機会の分析の結果としまして、現時点では事業活動に対して気候変動問題が重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断をしております。当社の商品のほとんどは使い捨てではなく何回も利用できるリユース商品であり、おおよそ３年から４年のサイクルで買替が発生するユニフォームであることから、さらなる長寿命化や環境配慮設計（快適機能性繊維製品による冷暖房使用抑制や汚れの落ち易さによる節水・洗濯時間短縮、リサイクルのしやすい製品設計等）に成功すれば、気候変動課題解決に貢献できるものと考えております。また、現在手術室で多用されている使い捨てのガウン等が、当社の商品である50～80回程度繰り返し洗濯・滅菌し使用できるリユースのガウン等に置き換わることで、気候変動課題解決に貢献するとともに、収益拡大にも寄与するものと考えております。

　また、急性の物理リスクである異常気象の激甚化に対しては、ハザードマップにて各拠点の洪水想定浸水を確認し、必要に応じた対策を進めております。

④　指標と目標

　当社はグループの気候変動に係る指標として、現時点では事業運営における電力消費を中心としたCO2排出量を想定し、各事業活動におけるデータの収集などを進め、基本方針の策定に向けた取り組みを進めております。

(3）人的資本

①　戦略（人材育成方針・社内環境整備方針）

　当社グループは、会社にとって最大の資産は「人」と考え、全社会議等の様々な機会を通じ、社員一人ひとりに企業理念の浸透、経営への参画意識を高める取組みを推進しております。また、性別、年齢、国籍で差別せず、経験・技能・属性に応じた階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJTと合わせ人材育成強化に努めるとともに、管理本部総務部総務課が主体となり、従業員エンゲージメント向上のための継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）や永年勤続表彰制度、若年層生活支援など、社内体制整備にも継続的に取り組む方針であります。

②　指標と目標

　当社は、性別、年齢別、国籍別で差別せず、経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めております。また障害者雇用も積極的に行っております。具体的には、生産現場において、多くの女性が縫製作業に携わっており、女性の割合はグループ全体で66％を占めております。女性の管理職は現在２名であります。

　また、当社単体での新卒採用においても女性採用を積極的に行っており、過去10年の新卒採用においても44％以上が女性であります。引き続き女性の採用を継続していくことで、女性比率の向上と管理職登用も将来的に見込まれるものと考えております。

　中途採用者につきましては、全体の61％を占めており、管理職における中途採用者の割合は50％を超えております。現状、外国人管理職の登用は１名でありますが、外国籍を保有している従業員も複数在籍しております。引き続き優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用していく方針です。

　なお、当社は、女性の管理職への登用につきましては、現状以上とすることを目標とし、社員の育成に努めております。また、中途採用者及び外国人の管理職への登用につきましては、基本的に国籍、年齢に関係なく必要とされる経験や能力に基づく登用を行っているため、目標を設定しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

① カントリーリスク

　当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

　当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 天災リスク

　当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 有事リスク

　火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上のリスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による物価高など、先行き不透明な状態が続いております。

　医療・介護を取り巻く環境としましては、インフレによる資材購入費や光熱費などの支出増に加え、患者数の減少、新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了に伴う収入減により、医療施設等の経営環境は大変厳しい状況となりました。今回の診療報酬本体及び介護報酬改定は各々+0.88％、+1.59％とプラス改定となったものの、従事者の待遇改善への分配分が大きく、経営改善に活用できる実質的な財源は限定的と見られております。また、諸物価高騰や人件費のコストアップは、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーへの影響も大きく、全体として厳しい状況で推移しております。

　このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、前年同期比4.5％の減収と厳しい結果となりました。第２四半期累計の△6.8％に対し、第３四半期及び第４四半期の合計は△2.5％と減収率は減少し回復基調ではあったものの、増収までには至りませんでした。主力のコア市場においては、更新案件の値上げ交渉に時間を要し、特に価格競争の厳しい低価格市場における期ズレ案件が顕著に発生し、△6.4％と大幅な減収となりました。また周辺市場では、患者ウェアが業界の厳しい経営環境を受け補充需要が減少したものの、期中での新規取組みの開始により売上は回復し、ほぼ前年並みの売上高となりました。一方、海外市場は日本におけるビジネスモデルの着実な浸透により、規模は小さいものの+12.5％と大幅な増収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては16,412百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は4,004百万円（同13.0％減）、経常利益は4,074百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,822百万円（同12.5％減）を計上いたしました。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（財政状態）

a.　資産

　当連結会計年度末の総資産は46,727百万円となり、前期比650百万円の減少となりました。

　流動資産は38,285百万円となり、前期比709百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少809百万円、受取手形及び売掛金の減少223百万円、棚卸資産の増加531百万円、電子記録債権の増加249百万円等によるものであります。

　固定資産は8,441百万円となり、前期比59百万円の増加となりました。

　有形固定資産は7,313百万円となり、前期比1百万円の増加となりました。

　無形固定資産は72百万円となり、前期比12百万円の増加となりました。

　投資その他の資産は1,055百万円となり、前期比45百万円の増加となりました。

b.　負債

　負債の合計額は4,029百万円となり、前期比133百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少308百万円、未払法人税等の減少117百万円、その他流動負債の増加307百万円等によるものであります。

c.　純資産

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,822百万円計上した一方、株主還元としての配当金1,926百万円の実施等により42,697百万円となり、前期比516百万円の減少となりました。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.2％から91.4％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,349百万円となり、前連結会計年度末より2,409百万円減少（前連結会計年度は2,298百万円の増加）いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,286百万円（前連結会計年度は1,812百万円）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,074百万円（同4,671百万円）、減価償却費266百万円（同272百万円）、売上債権の減少36百万円（同67百万円）、減少要因は、棚卸資産の増加531百万円（同1,173百万円）、法人税等の支払1,345百万円（同1,620百万円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,769百万円（前連結会計年度は3,417百万円の獲得）となりました。

　主な減少要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出1,600百万円（前連結会計年度は預入に対する払戻の超過収入3,700百万円）、有形固定資産の取得による支出142百万円（同258百万円）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,929百万円（同2,935百万円）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額1,925百万円（同1,935百万円）、自己株式の取得による支出額1,453百万円（同373百万円）であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。

（注）生産金額は、製品製造原価によっております。

b. 商品仕入実績

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。

（注）商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。

c. 受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

d. 販売実績

　当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

a.　売上高

　売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）」に記載のとおりであります。

b.　売上総利益

　売上総利益につきましては、7,028百万円(前年同期比6.9％減)となりました。生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。また国内生産においては、最低賃金の引き上げに伴い人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、急激な円安の進行がありましたが、為替先物予約により原価上昇の影響の低減を図りました。売上高総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比1.1ポイントダウンの42.8％となりました。

c.　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費につきましては、賃金引き上げ等による人件費の増加等により、3,024百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

　以上の結果、営業利益につきましては、4,004百万円(前年同期比13.0％減)となりました。

d.　営業外損益

　営業外収益は122百万円（前年同期は118百万円）、営業外費用は52百万円（前年同期は50百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益につきましては、4,074百万円(前年同期比12.8％減)となりました。

e.　特別損益

　特別損失は0百万円（前年同期は1百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,822百万円(前年同期比12.5％減)となりました。

（財政状態）

　財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、主に物流設備や建物関連への投資を行いました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの2025年８月期は売上高175億円、営業利益40億82百万円、中期経営計画として2027年８月期は売上高188億円、営業利益48億円を目標としております。

　その達成のため、市場戦略としてコア市場の深耕、周辺市場のシェア拡大、海外市場の開拓、商品戦略としてハイエンド/高付加価値商品の展開、海外素材/海外工場を活用した低価格戦略商品の開発、生産戦略として生産の海外シフト化による原価低減、また顧客満足度を高めるため国内生産ＱＲ/多品種小ロット追求といった取り組みを進めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助契約

　当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。

３．５年毎に更新し、現在は2020年９月１日から2025年８月31日までの契約を締結しております。

４．３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。

５．５年毎に更新し、現在は2023年6月１日から2027年12月31日までの契約を締結しております。

（２）契約の終了

　当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。

（注）１．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しておりました。

　２．2021年９月１日以降３年毎の契約を自動更新しておりました。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。

①マーケティング活動

　マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。

　当連結会計年度におきましては、医療・介護市場に対し、新型コロナウイルスの５類移行後の影響、インフレによる物価上昇の影響、診療報酬・介護報酬改定の影響の調査を行ってまいりました。また機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。

②素材開発

　マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。

　当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発を行い、なお次年度には海外素材と海外縫製を組み合わせた、ボリュームゾーンへの戦略新商品の投入を予定しております。

③新商品企画

　開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追求したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。

　新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。

　当連結会計年度の新商品実績としては、コア市場に新たなブランドとして「MACKINTOSH PHILOSOPHY」を導入致しました。医療・介護機関は患者・利用者が緊張感を和らげリラックスして過ごせる環境、高い安心感を得られる環境を作ることが求められており、そのために上質で落ち着いたホテルライクな空間によって満足度を高める施設が増加してきています。そのような空間に相応しいメディカルウェアのニーズに対応したハイエンドブランドとして、英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することと致しました。アイテムはスクラブ・パンツ・コート＆ジャケットと医療従事者のメインアイテムの構成となっています。素材はワープニット　制菌・制電・吸水・防汚等のメディカル分野で求められる機能や医療従事者の動きに順応したストレッチ性能にて医服内環境に適応している快適素材であり、販売当初から予想を大きく上回る販売実績を上げております。

　また売上が引続き好調に推移しています「EARTH SONG」（アースソング）にラインナップの充実を図るべく引き続き新商品の開発を行いました。当シリーズは、SDGｓが叫ばれ自然回帰への流れが高まる中、自然の力を敬い、自然環境に寄り添い、医療従事者の心と体を癒す“ヒューマンサスティナブル”をコンセプトとした商品群です。自然を彷彿させるナチュラルなカラーリングと、医療従事者が必要とするハイスペックな機能が、高機能素材と高度なパターン設計により提供される快適な着心地とマッチし、市場では大いに評価を受けております。

　機能の中でも高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている今、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適であるために開発された「プロファンクション」トップスは医療現場の声を広くリサーチを行い、人工気象室等にて機能性実証試験を行って、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。商品バリエーションが広がった「プロファンクション」パンツは衣服圧を軽減するパターン設計・仕様にすることによって太ももから膝にかけてのツッパリ感が解消され、動作時のストレスを解消させてくれます。かがんでもずり下がりにくい機能を生み出すウェストの高伸縮素材の採用とともにリハビリ職だけでなくナースやヘルパーの方々にも着用いただいて引続き好調な販売を推移しています。これらの機能商品は特許取得済みであります。

クリニック分野において発売初年度から好調な販売を続けてきた「Beads Berry」はクリニックのみならず、新たに病院の医療事務職への採用が拡大することで人気商品シリーズに成長してまいりました。当ブランドの持つ高級感、落ち着きのあるデザイン、快適な着心地が得られる高機能素材等が評価されたものと考えております。世界中の子供から大人まで幅広く愛され続けている「Ｍｉｆｆｙ」Seriesは可愛いミッフィーのモチーフをデザインした接触冷感・高通気新素材採用のスクラブがクリニックや小児病棟の医療従事者を中心に好評をいただき好調な売れ行きとなっております。

　高品位のドクターコートの信頼高級ブランド「４Ｄ＋」。そのエントリーモデルとして誕生した「４ＤBlueBlanc」、高級感あるデザインであり、かつ着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させております。

　周辺市場である患者衣・検診衣については拡大基調にあります。入院時や検診時に患者さんに安心感を与え、かつ高級感があるデザインテイストに、心地よい着心地との相乗効果により市場で高い評価を得ております。特に最近では、動きやすさと快適さにより評判が高く売上が好調なニット素材の商品群において、従来のサーキュラーニット素材に加え、新たにワープニット素材を投入することで、さらに売上の拡大を見込んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、193,193千円となっております。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,246,153株は、「個人その他」に42,461単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式4,246千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．エフエムアール エルエルシーから2023年１月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、2023年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における市場買付による取得であります。

（注）上記の取得自己株式は、2024年４月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における市場買付による取得であります。

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

２．上記の取得自己株式は、2024年10月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における市場買付による取得であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2024年１月９日に実施した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の５割程度とする方針を定め、基本方針としております。

　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の利益配当金につきましては、１株につき普通配当60円の配当といたしました。

　今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「いのちの力になりたい。」を理念に掲げ、人の「和」を社是としております。

　人と、企業利益（企業成長）と、社会貢献、それぞれがバランス良く熟成してこそ、社会に求められる企業集団になると考えております。さらに、「ナガイズム」ともいえる４つの行動指針があります。人を信じること、原理原則を探求し、ぶれないこと、永続する成長ビジネスモデルをつくりあげること、そして、周囲への感謝を忘れないこと。「ナガイズム」とは、これらの人材を作り続ける集団力。当社はこれらの理念・指針に基づき、もっと人に、深く、広く、健康一般へ、人と健康のあらゆる分野へ、活動の場を広げていくことを目指しております。

　このような方針のもと、当社は、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)　企業統治の体制の概要

　2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当社が設置している機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。

イ．取締役会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）

　取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割としております。

　議長：代表取締役社長　澤登一郎

　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之

　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝、社外取締役 監査等委員 三嶋浩太、社外取締役 監査等委員 野口恵美子

ロ．監査等委員会（原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い、取締役の職務執行についての監査等を行っております。監査等委員会の中から常勤の監査等委員１名（荻野和孝）を選定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めております。

　なお、当社は、取締役の指名・報酬について、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が代替する機関として代表取締役社長と年２回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。

　議長：取締役 常勤監査等委員 荻野和孝

　構成員：社外取締役 監査等委員 三嶋浩太、社外取締役 監査等委員 野口恵美子

ハ．経営会議（原則週１回開催）

　経営会議は、下記の業務執行を行う取締役６名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されております。

　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨規定しており、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について決議し、迅速な経営判断と効率化を図るために開催しております。

　議長：代表取締役社長 澤登一郎

　構成員：常務取締役 斉藤信彦、取締役 朝井克司、取締役 山本康義、取締役 新谷欣哉、取締役 山村浩之

　　　　　取締役 常勤監査等委員 荻野和孝

ニ．合同会議(月１回開催)

　合同会議は、グループ各社の常勤取締役で構成し、子会社の業務の適正の確保及び当社グループの経営上の課題について情報共有・審議しております。

ホ．中長期経営会議（年１回開催）

　中長期経営会議は、常勤取締役を中心に構成され、当社の中長期にわたる経営課題について審議しております。

(b)　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

　当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体制が合理性があると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制基本方針」を取締役会において定めて、当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。

　当社の「内部統制基本方針」の内容は、以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を整備する。また、その徹底を図るため、総務部が、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。監査等委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、定期的に取締役会に報告するものとする。内部監査部門は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。反社会的勢力の不当要求に対しては、警察等関連機関及び顧問弁護士と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、情報等という）に記録し、保存する。取締役は、情報管理規程により、常時、これらの情報等を閲覧できるものとする。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理に関する事項については、それぞれの担当部署にて、製造・物流・情報管理等の安全に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討する。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例取締役会を開催し、適宜臨時取締役会を開催する。

　また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の定款規定に基づき、取締役会決議により委任された重要な業務執行の一部又は全部について、毎週月曜日に開催される経営会議において議論の上、決議する。

　取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定める。

　中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとし、会議等を通じて全社に周知徹底する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社取締役と子会社ナガイ白衣工業株式会社取締役との間の連携を図るため、定期的に当社グループの取締役による会議を開催し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、当社グループの経営方針に従って子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

　関係会社管理規程に従い、子会社の事業部門に関して責任を負う子会社の取締役を任命し、子会社の企業倫理規程に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理本部は子会社ナガイ白衣工業株式会社総務部と連携し、これらを横断的に推進し、管理する。また、法令上疑義のある行為等について子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。

ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人に対し監査等委員会は、その監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた使用人は当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び直属の上司等の指揮命令を受けないものとする。

　当該指示を受けた使用人の異動等については、監査等委員会の意見を聞くものとする。

ト．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社並びに当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。

　当社の監査等委員会は、子会社の取締役、監査役並びに使用人その他これらの者から報告を受けた者に対して、監査等委員会の職務の執行に関する情報について報告を求めることができる。

　当社グループは、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしないものとする。

チ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。

リ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回定例監査等委員会を開催し、適宜臨時監査等委員会を開催する。

　監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の機会を設定し、認識の共有を図る。

　また、監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図る。

　監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査等委員は、議事録等の関連資料を原則自由に閲覧できる。

(b)　リスク管理体制の整備の状況

上記(1)③(a)ハに記載のとおりであります。

(c)　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記(1)②(a)ニ及び(1)③(a)ホに記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役の全員が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は当該保険契約を次回更新時に同様の内容で更新することを予定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

(b)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、期末配当を除き剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。

(c)　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(d)　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

　当事業年度における取締役会の開催回数は15回であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、中長期事業計画の策定・検討、業務執行・業績に関する事項、従業員の人事及び重要な組織の設置・変更に関する事項、重要な契約の締結及び改廃事項、事業上の重要課題の審議、サステナビリティへの取組み等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．当社は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役三嶋浩太、取締役野口恵美子の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、2024年11月22日開催の当社第75期定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年11月22日開催の当社第75期定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

(a)　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役（監査等委員）三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問及び合同会社moimoiの代表社員、合同会社ツバルの森の代表社員、ＰＡＯＳ東京合同会社の代表社員、株式会社回縁の監査役を兼務されており、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年８月31日をもって契約を終了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題はないものと判断しております。また、当社と合同会社ｍｏｉｍｏｉ、合同会社ツバルの森及びＰＡＯＳ東京合同会社並びに株式会社回縁と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）野口恵美子氏は、野口税務会計事務所の開設者であり、米国公認会計士及び税理士としての専門的な知識を有しております。なお、当社と野口税務会計事務所との間には、特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(b)　企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する機能及び役割を担っております。

　社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役として選任しております。

　なお、三嶋浩太及び野口恵美子の両氏はいずれも東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしており、当社は、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

(c)　独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を実施するとともに、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門からは、適宜内部監査の報告を受け、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名から構成されております。

　現在、監査等委員会委員長は当社の事業に精通した荻野和孝常勤監査等委員が努めております。

　三嶋浩太監査等委員は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。

　野口恵美子監査等委員は、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、社外の第三者の視点で、提言と監視を行っております。

　なお、会社と監査等委員全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

b．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、定期に月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。

　当事業年度において監査等委員会を19回開催しており、各監査等委員の出席状況については次の通りであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価及び選任等並びに報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等及び報酬等が挙げられます。

　監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合を開催することにより、情報共有や意見交換を適宜行い、監査及び監督の効率的実施と一層の有効化を図っております。

　監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との定期的な会合として、四半期毎に監査結果等につき討議するほか、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議をいたしました。その他随時、情報交換を含め、監査内容について意見交換を行っております。

　当社は、任意の指名報酬諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会(過半数が社外取締役)が代替する機関として代表取締役社長と年２回、取締役の選任等及び報酬等について意見交換を行っております。

　監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要に応じて意見表明を行っております。

　常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、当社並びに子会社の取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。

　非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行や業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携等の場等において意見及び情報交換並びに助言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室（１名）が、当社の定める内部監査規程に基づき実施しております。内部監査室長は内部監査の年度計画を策定し、代表取締役の承認を得るほか、監査等委員会に報告しております。内部監査にあたり、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた監査を実施しております。実施された監査の結果は、監査終了後遅延なく代表取締役社長に報告されるほか、四半期毎に監査等委員会へ報告しており、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1992年９月以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：　山﨑隆浩

　指定有限責任社員　業務執行社員：　稻吉　崇

d．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名、その他　14名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非監査業務に基づく報酬はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針内容は以下のとおりであります。

１．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬及び賞与とし、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で、会社の業績、取締役の会社業績に対する貢献度、経済情勢等を勘案し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．非金銭報酬等の内容及び額の決定に関する方針

　非金銭報酬等として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬規程に基づき、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の個人別の支給額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権の各取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度として当事業年度に費用計上した額です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。

　また、非金銭報酬として2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、上記年額200百万円の報酬の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。

４．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

５．取締役会は、代表取締役社長　澤登一郎に対し、各取締役の固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性について確認しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、取締役会においては、毎年、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。

　当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　アルフレッサホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエスアルフレッサ㈱が当社株式を保有しております。

３　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や財務会計に関する専門誌の定期購読により情報収集に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

当連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。

　ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債務

　　（外貨建予定取引を含む）

③ヘッジ方針

　輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。