暁飯島工業株式会社（1997） 有価証券報告書 2024年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

４　第68期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

５　第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

６　第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

７　第71期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９　第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第66期に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。　

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年８月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。

６  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

（３）経営戦略及び対処すべき課題

当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。

①   空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー

②   きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団

③   社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社

2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。

1.   確固たる地位の確立

強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。

2.   次の成長基盤づくり

ビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。

3.   魅力ある企業

サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、社是に「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げております。この社是の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、当社の行動憲章に従い、環境や社会のさまざまな課題の解決に向けて取組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社はサステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し取締役会に報告及び提言する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。原則として、年２回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

１）人材育成方針

当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。

また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。

２）ダイバーシティ方針

当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。

（２）リスク管理

当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。

（３）指標及び目標

当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法規制リスク

当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。

(2) 業績変動のリスク

①　営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

    当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。

②　売上計上時期のずれ

当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。

③　資機材の市況変動によるリスク

資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。

④　不採算工事発生

当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。

⑤　契約不適合責任リスク

顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。

⑥　自然災害・工事災害・感染症

人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。

⑦　取引先及び協力会社与信

工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。

(3) 事業体制リスク

当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となり、売上高も88億25百万円（前事業年度比33.0％増加）となりました。

損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は７億51百万円（前事業年度比69.8％増加）、経常利益も同じく７億83百万円（前事業年度比66.4％増加）となりました。当期純利益につきましても、５億59百万円（前事業年度比78.4％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

       （設備事業）

設備事業の受注工事高は85億55百万円（前事業年度比1.3％増加）となりました。完成工事高は86億37百万円（前事業年度比32.8％増加）となり、営業利益も11億46百万円（前事業年度比47.0％増加）となりました。

       （太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は１億86百万円（前事業年度比40.2％増加）となり、営業利益は58百万円（前事業年度比0.2％増加）となりました。

       （その他事業）

その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比5.4％減少）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比74.3％増加）となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億54百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ７億60百万円増加し、103億10百万円となりました。その要因は、主に現金預金が８億89百万円増加したことによるものであります。　

負債は、前事業年度末に比べ２億93百万円増加し、34億99百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が２億17百万円及び未払消費税等が２億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ４億66百万円増加し、68億10百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が４億47百万円増加したことによるものであります。

    ②　キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物は、８億89百万円増加し50億29百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから15億56百万円の収入超過（前事業年度は23百万円の支出超過）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから２億70百万円の支出超過（前事業年度は３億38百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前事業年度は１億95百万円の支出超過）となりました。

    ③　生産、受注及び販売の状況

    ａ. 受注実績

（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。

    ｂ. 売上実績

（注）  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度

株式会社フジタ　942,099千円　14.2％

当事業年度

株式会社フジタ　974,341千円　11.0％

なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。

設備事業における受注工事高及び施工高の実績

 1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３  当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４  「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。

 2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

 3) 完成工事高

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度　請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 4) 手持工事高 (2024年８月31日現在)

(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

     ａ. 経営成績等の分析

      1) 財政状態

       流動資産

現金預金が８億89百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比11.0％、６億91百万円増加の69億74百万円(前事業年度末  62億83百万円)となりました。

       固定資産

投資有価証券が２億15百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比2.1％、69百万円増加の33億35百万円(前事業年度末  32億66百万円)となりました。

       流動負債

未成工事受入金が２億17百万円増加しました。その結果、流動負債は前事業年度末比20.5％、５億３百万円増加の29億62百万円(前事業年度末  24億59百万円)となりました。

       固定負債

長期の有利子負債が２億16百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比28.1％、２億９百万円減少の５億36百万円(前事業年度末 ７億46百万円)となりました。

       純資産

当期純利益の計上などから利益剰余金が４億47百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比7.4％、４億66百万円増加の68億10百万円(前事業年度末  63億44百万円)となりました。

      2) 経営成績

       売上高

売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比33.0％、21億87百万円増加の88億25百万円(前事業年度  66億37百万円)となりました。

       売上総利益

売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比35.5％、３億69百万円増加の14億10百万円(前事業年度  10億41百万円)となりました。

       営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比69.8％、３億８百万円増加の７億51百万円(前事業年度  ４億42百万円)となりました。

       経常利益

経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比66.4％、３億12百万円増加の７億83百万円(前事業年度　４億70百万円)となりました。

       当期純利益

当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比78.4％、２億45百万円増加の５億59百万円(前事業年度  ３億13百万円)となりました。

       3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。

(注)  自己資本比率                    ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率        ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。

     b. 資本の財源及び流動性について

当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。

当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は６億20百万円、現金預金の残高は50億42百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、10百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメントごとの主な設備投資は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）設備事業

　当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(2）太陽光発電事業

　当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　当事業年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当事業年度の主な設備投資は、基幹システム用サーバー入替のため等10百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　2024年８月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は17,745千円であります。

３  従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４  本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。

５  上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。

６  リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(1：2)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年８月31日現在

(注) １  自己株式177,085株は、「個人その他」に1,770単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年８月31日現在

(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式177,085株があります。

2　エフエムアール　エルエルシーが、当社の株式を76,200株（3.46%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2023年12月７日（報告義務発生日　2023年11月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年８月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

(注)　上記の取得自己株式は、2024年１月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2024年１月31日東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第13号による取得

(注)　上記の取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。将来の成長投資に必要となる内部留保や財務面での健全性を維持しつつ、株主への利益還元を総合的に勘案することが重要と考えております。当社の資本コストを上回り、企業価値の向上につながる投資、持続的成長、健全な財務基盤を確立してまいります。当社は、長期的に20％から35％程度の配当性向を目標とし、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施を検討していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移しましたことから、１株当たり普通配当50円に特別配当25円を加え75円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値を向上させることが重要だと考えております。これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして認識しております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

a.　取締役会

　　取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。法令、定款及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制を整えております。

b.　監査等委員会

　　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。

c.　常務会

　　監査等委員でない取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。

d.　経営会議

　　部長・支店長以上の主なメンバーで構成する経営会議を原則月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。

各会議体ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）

　　（注）取締役監査等委員　根本 幸司氏、植崎 明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。

 ③　企業統治に関するその他の事項

 a.　内部統制システム

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定しております。（2022年11月22日開催の取締役会にて一部改正）
　その内容は以下のとおりであります。

 1）　取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。

ⅱ）コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。

ⅲ）内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

ⅳ）内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。

 2）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。

ⅱ）各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。

ⅲ）これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役及び監査等委員である取締役は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。

 3）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。

ⅱ）管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。

ⅲ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議する組織であります。原則として年２回開催し、必要に応じて随時開催し、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。

ⅳ）内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。

ⅴ）大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。

4）　監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の監査等委員でない取締役からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ）監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助従業員に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助従業員の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。

ⅱ）当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。

5）　取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ）監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明を求めております。

ⅱ）監査等委員でない取締役及び従業員は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。

6）　監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を取締役等及び従業員に周知徹底しております。

7）　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が監査を効果的に実施することができるよう監査環境の整備に努めております。

ⅱ）内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。

8）　監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ）監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。

9）　財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ）金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する体制を整えております。

10） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況について、反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全従業員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況、政策保有株式の保有方針、受注・施工状況等について検討しております。

 ⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ⑥  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 中間配当

  当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 ⑦  取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

 ⑧  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

 ⑨  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役（監査等委員）である根本幸司氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し常勤監査等委員に選任しております。

社外取締役（監査等委員）である植崎明夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより、一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役（監査等委員）である大庭幸生氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し社外取締役に選任しております。

なお、当社と上記３氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、根本幸司氏は600株当社株式を保有しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

　　③  監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、監査等委員でない取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を監査及び監督することとしております。

また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。

(3) 【監査の状況】

 ①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。

当事業年度においては、監査等委員である取締役は３名（うち２名は社外取締役）により構成された監査等委員会設置会社として監査を実施いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査等委員会は原則月１回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等であります。

また、取締役常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。

 ②  内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主にコンプライアンスの遵守、受注金額及び実行予算書の妥当性、発注・支払業務等の業務監査を実施しております。その結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しております。

 ③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　  1996年11月以降

c.　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　島津　慎一郎

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　八代　輝雄

d.　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士７名、その他17名からなっております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に当たっては、具体的な監査の実施体制及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f.　監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　当事業年度においては、監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査部門から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。

 ④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容