ケイティケイ株式会社（3035） 有価証券報告書 2024年8月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

4　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

4　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

5　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6　第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第51期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

(サプライ事業)

・ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

(リサイクル商品)

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。

(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

(その他)

オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

・株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

(ITソリューション事業)

・ケイティケイ株式会社

(ITソリューション商品)　

PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社イコリス(連結子会社)

ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。

・東海桜井株式会社(連結子会社)

図面製本・消耗品販売、図面・書類のスキャン・電子化、CAD等の機器・システムの販売、OA機器のレンタルに係る業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 3　特定子会社であります。

4　株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 5　株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。

 6　ＳＢＭソリューション株式会社を通じての間接所有となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年8月20日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

3　セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年8月20日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

3　セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　 当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。

(2)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。

このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。

(4)中長期的な経営戦略

当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を新たに策定いたしました。この新中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。

「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。

「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リサイクル商品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。

以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年10月に策定した新中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。

サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリサイクルトナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。

また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題（マテリアリティ）を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。

今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しております。持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。当社グループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催しております。当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営監視を行っております。

(2) 戦略

①サステナビリティ全般

持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。

②人的資本

ⅰ) 人材育成方針

当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。その実現のため、次の事項を重視します。

・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)

・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用)

ⅱ) 社内環境整備

経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。

＜各種認証取得＞

・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業

・あいち女性輝きカンパニー

・ファミリーフレンドリー企業

＜取組事例＞

・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)

・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)

・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)

・有給休暇の取得促進

 (3)リスク管理

当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。

（4）指標及び目標

＜環境目標＞

当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。

＜人的資本目標＞

人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。

(注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

(1)商品の在庫と仕入れについて

当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。

また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。

このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)技術革新について

コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。

仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)信頼性の維持について

当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的所有権及び知的財産権について

　　① リサイクル商品について

リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。

このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

　　② その他知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(5)リサイクル商品の品質維持について

当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。

また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)システムの障害について

当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。

また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。

これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業間取引(BtoB)について

当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(8)売上の季節変動性について

当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。

(9)人材の確保及び育成について

当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について

　　① 事業の再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。

これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　② 企業買収及び業務提携について

当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。

(11)災害発生について

当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。

仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)競合について

　① リサイクル商品について

当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。

今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

　　② その他競合について

当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(13)個人情報保護について

個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。

このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

  (14)製造・品質管理について

当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (15)法的規制について

当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(16)確定給付企業年金資産の運用損益について　　

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、会計基準の変更等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(イ) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。

サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。さらに、年金資産の運用が好転し、退職給付費用減少に伴う販売費及び一般管理費の減少も利益増に繋がりました。

これらの結果、売上高は18,109,789千円(前連結会計年度比2.8％増)、営業利益は383,413千円(前連結会計年度比6.1％増)、経常利益は488,746千円(前連結会計年度比4.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,327千円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

  (サプライ事業)

自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
　これらの結果、売上高は14,367,089千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は813,861千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。

  (ITソリューション事業)

2024年2月に新しくグループインした、スキャニングサービスなどを展開する東海桜井株式会社が、ITソリューション事業の伸長に貢献しました。また、株式会社イコリスのデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長もあり、売上・利益が増加しました。

これらの結果、売上高は3,742,700千円(前連結会計年度比9.0％増)、セグメント利益は140,511千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

(ロ)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ413,646千円増加し、8,866,585千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ274,147千円増加し、5,752,993千円となりました。これは、主に売掛金が63,376千円、商品及び製品が137,056千円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ139,499千円増加し、3,113,592千円となりました。これは、有形固定資産が9,657千円、投資その他の資産が128,892千円増加したこと等によります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,729千円増加し、4,168,032千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が174,535千円増加し、電子記録債務が72,193千円、未払法人税等が44,205千円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,423千円増加し、487,974千円となりました。これは、主に繰延税金負債が24,369千円、役員退職慰労引当金が15,218千円増加し、長期借入金が10,672千円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,494千円増加し、4,210,578千円となりました。これは、主に利益剰余金が261,074千円、その他有価証券評価差額金が64,481千円増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,745千円増加の1,888,917千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は282,793千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益529,361千円であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益40,130千円、棚卸資産の増加額106,439千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は143,747千円となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入63,194千円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,875千円、無形固定資産の取得による支出76,244千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は132,300千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入30,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出97,775千円、配当金の支払額84,247千円等であります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

(ロ) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前期に比べ497,954千円増加の18,109,789千円となりました。
　サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、売上高が増加したこと等により、前期に比べ244,550千円増加の13,872,627千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ253,403千円増加の4,237,162千円となりました。

販売費及び一般管理費は、年金資産の運用が好転し、退職給付費用が減少いたしましたが、売上高増加等により前期に比べ231,350千円増加の3,853,749千円となりました。

(営業利益)

営業利益は、上記理由により、前期に比べ22,053千円増加の383,413千円となりました。

(営業外損益・特別損益)

経常利益は、営業外収益121,103千円、営業外費用15,771千円を計上した結果、前期に比べ21,787千円増加の488,746千円となりました。

特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が40,130千円等発生した結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ18,077千円増加の529,361千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を188,138千円、法人税等調整額を△4,103千円計上したことにより、前期に比べ35,134千円増加の345,327千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、2024年8月20日現在、短期借入金の残高は852,666千円、長期借入金は44,428千円であり、全て金融機関からの借入であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,496千円であります。

セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。

(サプライ事業)

サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は12,748千円であります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は2,748千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は195,764千円であり、主な内容は新たなECサイトの開発等であります。

なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会に対し定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年8月20日現在

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2　上記の他、主要な設備として、ソフトウエア125,938千円があります。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

4　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

5　上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は44,981千円であります。

6　主要なリース設備として、以下のものがあります。

　　(注)　上記表の年間リース料は、当事業年度(2023年8月21日から2024年8月20日)におけるリース料を記載しております。

(2) 国内子会社

2024年8月20日現在

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2　上記の他、主要な設備として、ソフトウエア4,508千円があります。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

4　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年8月20日現在

(注)　自己株式は281,313株あり、「個人その他」に2,813単元、「単元未満株式の状況」に13 株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年8月20日現在

(注) 1　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2　自己株式 281,313株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月20日現在

　(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株を含んでおります。

② 【自己株式等】

2024年8月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2023年12月5日に決議した取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、連結配当性向30％を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。

当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年10月4日開催の取締役会決議により、1株につき8円とさせていただきました。なお、中間配当1株につき8円とあわせて当期の年間配当金は16円となります。

内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、M&A、人材育成、DXの推進のためのシステム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループのビジョン「Change the office mirai」のもと、この先もお客様からパートナーとして頼りにしていただける企業であり続けることを目指し、中長期の持続的な成長に向けて取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスは、ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みと考えております。企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ)企業統治の体制の概要

当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、原則毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定であります。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎週1回開催の幹部会があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、幹部会は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により幹部会の審議を経た後、取締役会で決定いたします。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

議長：代表取締役社長：青山 英生

構成員：専務取締役：葛西 裕之、取締役：鈴木 宏紀

　　　　常勤監査等委員：武井　修、監査等委員(社外取締役)：大庭 崇彦、後藤もゆる

幹部会は、代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員で構成され、参加者は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、相互のチェック機能が働く仕組みになっております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行って参ります。また、監査等委員は、可能な限り会計監査人が実施する会計監査や内部監査部門が実施する内部監査に同行し、会計監査人や内部監査部門との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めてまいります。

当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外取締役(監査等委員)2名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識によって、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。また、2021年5月7日に設置した指名・報酬委員会にて、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。当該観点から経営の監視機能という面では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

　　③　会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項であるため、必要性、合理性を踏まえ今後も検討を継続してまいります。

　　④　企業統治に関するその他の事項等

(イ)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。

・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ　社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。

・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務部)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

・取締役及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。

・抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。

・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。

・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。

(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ　社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。

・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。

・子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。

・各子会社の対応窓口(総務部)を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。

(g)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・常勤監査等委員は、幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。

・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。

・内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。

・当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。

・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。

・内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。

(ロ)リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。

また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。

さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。

(ハ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、2008年1月11日に制定した「ｋｔｋグループ　社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。

また、「ｋｔｋグループ　社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
　さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。

　(ニ)取締役会で決議できる株主総会決議事項

 (a)剰余金の配当等

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

 (b)中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 (c)自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

　(ホ)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。これは、取締役及び監査等委員が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　(ヘ)補償契約の内容の概要

当社は、すべての取締役(監査等委員である取締役を含む。)との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。

　(ト)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社、子会社の役員及び執行役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。また、保険料は全額会社が負担しております。

　(チ)取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。

　(リ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。

　(ヌ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑤　取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

(イ)取締役会の活動状況

当事業年度における主な決議内容は、予算策定、月次予実進捗管理、決算発表の内容、剰余金処分、組織変更、役員人事及び報酬等、適時開示、規程類の改訂、資金調達、投資有価証券の売却、資本コスト等の対応、上場維持基準の対応等であります。また、当事業年度における主な報告内容は、人員状況、IR並びに株式状況、営業施策、内部統制の状況に関する各本部からの進捗状況となります。

（注）1. 2024年11月13日に退任しております。

      2. 2024年11月13日開催の第53期定時株主総会で取締役から取締役(常勤監査等委員)に異動しております。

(ロ)指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における主な検討内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任、報酬の基本方針等を取締役会に答申しております。

(注) 2024年11月13日に退任しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

　(注)1　取締役 大庭崇彦及び後藤もゆるは、社外取締役であります。

2　2024年11月13日開催の第53期定時株主総会の終結の時から1年間

3　2024年11月13日開催の第53期定時株主総会の終結の時から2年間

4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　議長 武井　修　　委員 大庭 崇彦　委員 後藤　もゆる

　②　社外役員の状況

当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。

　　　　(社外取締役大庭崇彦)

税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　　　　(社外取締役後藤もゆる)

弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員の監査につきましては、監査等委員会の定めた監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査部門から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。

常勤監査等委員の赤羽聡氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に加え主要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。

なお、当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

   (注) 2024年11月13日に退任しております。

監査等委員会と内部監査部門との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査部門は監査等委員会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査部門の実地調査に監査等委員が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

　②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(1名)が担当しております。内部監査部門は、年度ごとに内部監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、代表取締役社長が改善を必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。

2024年8月期においては、監査等委員会の常勤監査等委員と随時連携を図り、内部監査の実施状況や改善指摘事項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制の監査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような連携により、内部監査の実効性の向上、監査内容の充実化及び効率化に取組みました。

　③　会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

五十鈴監査法人

(ロ) 継続監査期間

2004年5月期以降

   (注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

(ハ) 業務を執行した公認会計士

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の独立性及び専門性、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等総合的に判断し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

(へ) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上記の選定方針に従い、過年度における監査の独立性、専門性、適格性等を総合的に勘案し、再任の適否について評価しております。

　④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く。)

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模及び前連結会計年度の報酬等を勘案して適切に決定しております。

ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、取締役会の承認のうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(基本方針)

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)である譲渡制限付株式報酬、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期的な成長を動機づける設計とする。

(固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

固定報酬については、社内内規に基づき、役付ごとに月額報酬の上限を定め、この上限内で当社の業績、経済情勢及び在任期間等を考慮して、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において個人別の報酬等の額を決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、社内内規に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定する。

なお、報酬等の額は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,500千円以内と決議されております。

当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。

(取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・業績連動報酬(賞与)

月額報酬の1ヶ月程度を目安に当社の業績を総合的に勘案して総額を決定し、株主総会の承認を経た後一定の時期に支給する。個人別の報酬等の額については、各役員の役割、貢献度、従業員の支給月数等を総合的に判断し、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において決定する。

・非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)

対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して当社より支給される金銭報酬債権の一部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける類型の「事前交付型リストリクテッド・ストック」とである。対象取締役が株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、付与される当社株式に対して譲渡制限期間を設定する。交付する株式数は、次の定める方法により算定する。

なお、報酬等の額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は年額30,000千円以内、割当株数40,000株以内とする。

当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は5名であります。

(固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)

固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の構成比率は、上記1の基本方針に則り短期業績ではなく、中長期的な成長を動機づけるため固定報酬に比重を置き、概ね固定報酬：業績連動報酬(賞与)：非金銭報の(譲渡制限付株式報酬)＝80％：10％：10％とする。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、次のとおりであります。

(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)

2023年11月8日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2023年11月8日開催の取締役会において個々の業績連動報酬額を決定しております。

(監査等委員である取締役の報酬)

2023年11月8日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し取締役会に報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。

 指名・報酬委員会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容と役員報酬等の内容の決定に関する基本方針の整合性等を確認し、取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数