株式会社エコム（6225） 有価証券報告書 2024年7月期

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社の「エコム」という社名は、Ecology（環境）& Combustion（燃焼）を意味する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。

（２）経営環境、経営戦略等

我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人所得やインバウンド需要が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、為替相場の急激な変動、大幅な円安による物価の上昇、ウクライナやパレスチナにおける紛争等による影響や中国経済の減速等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

また、我が国では2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取り組みを加速させており、こうした影響を受け、製造業では大手メーカーを中心に温室効果ガス（主にCO₂）排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。

上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。

また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器を点検できる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して困ったときの窓口としての存在感を発揮いたします。そして、IoTを駆使して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　コロナ後の世界は、各産業とも新たな生活様式に合わせた構造変化が求められることが予測されるほか、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。

①　優秀な人材の採用と育成・活用
　当社は人材育成が事業活動の軸であると考えております。熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、人事教育制度の整備、OJTによる現場研修制度などを導入しております。また、働きがいのある職場づくりを目指し健康経営の推進による生産性の向上を目指してまいります。今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。

②　技術革新への対応
　当社は、自動車産業を中心とした様々な業種のお客様へ、オーダーメイドの高付加価値設備の提案やメンテナンスサービスを展開しておりますが、電気自動車への技術革新や進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、お客様が求める「カーボンニュートラル」を見据えたものづくりを実現してまいります。

③　海外進出への対応
　当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。その一環として、ノリタケ株式会社との提携を図り、海外事業の拡大・成長の機会を検討してまいります。

④　内部管理体制の強化
　当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくために、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「モノづくり」の街浜松で創業以来、「モノづくり」には欠かせない「熱技術」に特化して成長してまいりました。しかし、「熱技術」を利用した「加熱プロセス」では多くのエネルギーを消費し、CO_２が排出されます。当社はこの「加熱プロセス」が環境に与える影響と常に向き合いながら「環境にやさしい装置開発」と「メンテナンスによる省エネルギー化」を行ってまいりました。

そして、当社の企業コンセプト「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」をすべてのステークホルダーの皆様とともに発展的に共有することで、全世界が目指しているクリーンで快適な社会づくりに貢献してまいります。当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して工業炉から排出されるCO_２の削減を図ることでカーボンニュートラルの実現に寄与し、社会課題を解決することであります。ゆえに、当社の持続的な成長が、サステナブルな社会の発展に貢献できると考えております。

（１）ガバナンス

　国際情勢や社会環境が大きく変化し今までにも増して環境への意識が高まる中、当社ではサステナビリティに関する取り組みを組織全体で共有し、コーポレートガバナンスのもとで推進しております。特に経営に影響を及ぼす重要課題につきましては、代表取締役を議長とする取締役会で審議・決定しております。さらにESG/SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の中心に据えるべく、CO_２排出削減などについては、経営層による主導的な管理のもと、部署の枠組みを超えて横断的に取り組みを進めております。

（２）戦略

①　経営環境、経営戦略等

　国内におけるCO_２排出量の約14％を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた工業炉への対策は喫緊の課題と考えております。当社では、水素バーナーの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に取り組むとともに、お客様が所有している既存設備を改良することで、高いエネルギー効率を実現し省エネ化を図ることにより、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。

②　人材育成

　当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジショ ンの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置をしています。また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しています。人材育成は、業務を通じた育成（OJT）を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育（技能教育）をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を 広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。

（３）リスク管理

　当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議の中でリスクの見直し・検討を実施することでリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できる管理体制を整備してまいります。

（４）指標及び目標

①　経営環境、経営戦略等

　当社は、お客様、協力会社様と相互に持続的な成長を目指してまいります。そのために、社是である『共育』と『ECOMWAY』を社内で深く共有、実践することで、社員のやりがいの追求やパートナー企業との持続的成長を目指すとともに、加熱設備の省エネルギー技術を通してクリーンで快適な社会の実現に貢献いたします。具体的なアクションプランとしては、エネルギーロスの低減や排ガスの再利用などの省エネルギーな加熱設備の提案及び当社独自の燃焼技術を利用した低NOxバーナー、排熱回収型バーナーなどの省エネ環境デバイスの開発・普及を目指してまいります。

②　優秀な人材の採用と活用

a．人材の登用・採用活動について

人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。

第39期では新卒社員を２名、第二新卒を含む中途社員を８名採用し、組織に必要な人材を確保しております。また、第40期は、新卒社員３名、中途社員１名の採用を目標としております。

さらに、現在１名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。

b．社内環境整備について

　社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人所得やインバウンド需要が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替相場の急激な変動、大幅な円安による物価の上昇、ウクライナやパレスチナにおける紛争等による影響や中国経済の減速等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　また、わが国では2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取り組みを加速させており、こうした影響を受け、製造業では大手メーカーを中心に温室効果ガス（主にCO₂）排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。

　このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車業界を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、当事業年度の経営成績は、売上高2,465百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益311百万円(前年同期比27.8％増)、経常利益303百万円(前年同期比32.8％増)、当期純利益210百万円(前年同期比23.9％減)となりました。

②　財政状態の状況

(資産の部）

　当事業年度末における資産合計は4,040百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。

(流動資産)

　当事業年度末における流動資産は2,759百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が336百万円、受取手形が167百万円、仕掛品が120百万円減少した一方で、売掛金が659百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

　当事業年度末における固定資産は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主として減価償却による減少であります。

(負債の部)

　当事業年度末における負債合計は972百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円減少いたしました。

(流動負債)

　当事業年度末における流動負債は609百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に買掛金が74百万円増加した一方で、契約負債が92百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

　当事業年度末における固定負債は363百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

　当事業年度末における純資産合計は、3,067百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは、配当金の支払い45百万円及び当期純利益210百万円の計上により利益剰余金が165百万円増加したことによるものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(産業システム事業)

　産業システム事業におきましては、環境負荷低減を目指した「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」として、当社のヒートトライアルを利用し、省エネ化した高付加価値製品を主要顧客である自動車業界を中心に、積極的に提案しました。また、半導体を始めとした部品供給不足も徐々に解消され、長納期化していた仕掛製品が徐々に売上計上されております。しかし、一部大型仕掛案件が2025年７月期にずれ込んだため、売上高は減少となりました。一方、世界的なインフレーションの進行から、製造部材の仕入価格の高騰や光熱費の上昇等の影響を受け、製造原価は上昇傾向にありますが、生産性の向上と更なるDX化に取り組んだ結果、売上原価を低減させることができました。

　この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,606百万円(前年同期比4.8％減)となりました。また、セグメント利益は235百万円(前年同期比17.7％増)となりました。

(保守サービス事業)

　保守サービス事業におきましては、カーボンニュートラルを目指した既存設備の省エネ改造工事が増加しました。また、関西電力株式会社、ノリタケ株式会社とのアライアンス効果により売上高・セグメント利益は着実に増加しております。さらに、保守サービス事業拡大のため、株式会社豊通テックからリジェネ事業に関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを継承するため事業譲渡契約を2024年３月に締結し、同年４月に事業譲受を完了しました。

　この結果、当事業年度のセグメント売上高は859百万円(前年同期比23.8％増)となりました。また、セグメント利益は250百万円(前年同期比25.5％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末より336百万円減少し、1,446百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果により支出した資金は198百万円（前事業年度は179百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が308百万円であり、売上債権の増加額491百万円、法人税等の支払額145百万円があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果により支出した資金は49百万円（前事業年度は201百万円の収入）となりました。これは主に、事業譲受に関する支出45百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果により支出した資金は88百万円（前事業年度は５百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(売上高)

　当事業年度における売上高は、2,465百万円（前年同期比3.5％増）となり、前事業年度に比べて83百万円増加いたしました。

　これは、産業システム事業において、ヒートトライアルを利用し、省エネ化した高付加価値製品を主要顧客である自動車業界を中心に、積極的に提案したことが売上高の増加に寄与しました。また、半導体を始めとした部品供給不足も徐々に解消され、長納期化していた仕掛製品が徐々に売上計上されました。しかし、一部大型仕掛案件が2025年７月期にずれ込みました。この結果、産業システム事業の売上高は、1,606百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　一方、点検、メンテナンスを主とする保守サービス事業においては、カーボンニュートラルを目指した既存設備の省エネ改造工事が増加しました。また、関西電力株式会社、ノリタケ株式会社とのアライアンス効果により売上高は着実に増加しています。さらに、株式会社豊通テックからリジェネ事業に関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを継承するため2024年３月に事業譲渡契約を締結し、同年４月に事業譲受を完了しました。この結果、保守サービス事業の売上高は、859百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

(売上原価、売上総利益)

　売上原価は、1,695百万円（前年同期比2.5％減）となり、前事業年度に比べ42百万円減少いたしました。これは、製造原価は上昇傾向にありますが、生産性の向上と更なるDX化へ取り組んだことにより原価低減が図れたこと、また保守サービス事業の売上割合が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は769百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　販売費及び一般管理費は、458百万円（前年同期比14.7％増）となり、前事業年度に比べ58百万円増加いたしました。これは人員採用や賃上げによる人件費の増加によるものでありますが、売上総利益が増加したため、営業利益は311百万円（前年同期比27.8％増）となり、前事業年度に比べ67百万円増加いたしました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

　営業外収益は４百万円（前年同期比13.9％減）となり、前事業年度に比べ0百万円減少いたしました。これは主に前事業年度に発生した出向者負担金受入額やスクラップ売却益が減少したことによるものであります。営業外費用は11百万円（前年同期比40.1％減）となり、前事業年度に比べ７百万円減少いたしました。これは主に事業譲受関連費用の発生に対して、前事業年度に発生した株式上場に伴う上場関連費用が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は303百万円(前年同期比32.8％増)となり、前事業年度に比べ75百万円増加いたしました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

　特別利益５百万円（前年同期比96.6％減）となりました。これは前事業年度に発生した新社屋建設に係る補助金収入や旧本社売却益などが減少したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は308百万円(前年同期比20.9％減)となりました。また、法人税等合計は97百万円となり、前事業年度に比べ15百万円減少いたしました。

　以上の結果、当期純利益は210百万円(前年同期比23.9％減)となり、前事業年度に比べ66百万円減少いたしました。

③　目標とする経営指標の達成状況等

　当社の経営指標は変動費率55％以下、売上高総利益率29.5％以上、売上高営業利益率9％以上を目標としております。

　当事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ53.1％、31.2％、12.6％となり、経営指標目標を達成いたしました。これは、仕入価格の高騰や人件費の上昇等を鑑みた適切な価格設定と、より顧客のニーズに対応した高付加価値な製品製造への取組から、売上原価を低減できたことが大きな要因となっております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

　当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。

財務政策

　当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。

　設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

　当事業年度末における長期借入金の残高は、１年内返済予定の長期借入金の残高を含め、192百万円の残高であります。

手元資金の流動性について

　当社は当事業年度末において、1,481百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、海外情勢等、海外業務、大規模災害、情報漏洩、品質管理等様々なリスクが存在するものと認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努め、改善に取り組みます。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

　当社が今後、事業を拡大し、継続的な成長を実現するためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環

境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、「カーボンニュートラル実現」に向けた加熱技術の省エネルギー・CO₂省化、インフレによる材料価格の高騰に対する対応、工業炉業界での市場規模の拡大等の課題について適切に対処していく必要があると認識しております。

　それらの課題に対応するための経営者の方針として、経営者は、常に市場のニーズや内部環境並びに外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に行い、当社経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

　加えて、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、当社の強みを活かし、弱みを補う形で業務の拡大及び

事業補完を目指して取り組んでまいります。また、新規販路拡大や必要な人材を安定的に確保するため企業のブ

ランド力の強化を図ります。併せて、若い世代への技術継承をシステマティックに行う土壌を作成し、人材育

成・定着に注力し、基幹事業の継続体制の盤石化に注力してまいります。

　さらには、IoT技術（DX）を活用したリモートメンテナンスシステムの構築、省エネ環境デバイスの開発を推進し、予防メンテナンスや省エネルギーに貢献できる商材を提供することで保守サービス事業の拡充に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資率などを総合的に勘案して実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当事業年度の設備投資の総額は事業譲受に係るのれん25百万円を含む、26百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に本社の他、製造拠点として１か所の工場と、営業拠点として２か所の支店を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．土地の欄の(　)は所有する土地の面積を表し、<　>は賃借している土地の面積を外数で記載しております。

２．札幌支店及び関西支店事務所は賃借しており、その年間賃料は1,584千円及び1,980千円であります。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

また、臨時雇用者は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,054,500株増加し、2,109,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．2019年６月20日付与時点においては、２名とも当社従業員でありましたが、当事業年度の末日現在においては２名とも当社取締役に就任しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1,000株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしております。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、（注）２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」とします。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとします。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

６．新株予約権の取得条項

当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとします。

当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

７．新株予約権の行使の条件

当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいいます。）の日以降、行使することができるものとします。

新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではないものとします。

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

８．組織再編に伴う新株予約権の承継

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」とします。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とします。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とします。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

（７）再編対象会社による新株予約権の取得

（注）５に準じて決定します。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定します。

９．新株予約権の行使により発生する端数の処理

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：500）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,680円

引受価額　　1,545.60円

資本組入額　　772.80円

払込金総額　　30,912千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　1,545.60円

資本組入額　　772.80円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は、1,054,500株増加し、2,109,000株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では社外取締役は３名でありいずれも監査等委員であります。当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて客観性の高い監視が重要であるとの認識のもと、監査等委員会にて経営監視機能の充実を図っております。
　社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　関 伸一氏は、上場企業の社外取締役を務めるとともに、ものづくりに関する豊富な経験や知識を有しております。また、監査等委員就任直前まで当社の社外取締役として経営にも携わってきたため、業務執行サイドの行動特性も熟知していることから、監査機能及び役割を果たせるものと考え、当社の常勤監査等委員として選任しております。同氏は、関ものづくり研究所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同研究所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　伊豆田 悦義氏は、弁護士として、長年にわたる職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、当社の監査体制の実行強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は、リブラ綜合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　佐藤 信一氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、佐藤信一公認会計士・税理士事務所の所長でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部監査の機能を担う品質保証部が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について、三様監査連絡会と称する定例の会議体において、情報共有を図るほか、随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

　当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

　当社の監査等委員会における具体的な検討事項につきましては、取締役の職務の執行に対するコンプライアンス、ガバナンス、妥当性を主眼においた監査及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、解任、不再任及びその報酬に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任、解任、辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定であります。以上の具体的な検討事項における妥当性等について協議をしております。

　また、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員の活動として、取締役会など重要会議への出席、各取締役と内部監査部門である品質保証部との個別面談の実施、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧を通じて、コンプライアンス、ガバナンス、そして執務の妥当性を主眼においた取締役・取締役会・社員に対する助言・指導・その他の対応を行っております。また、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門である品質保証部との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。

　なお、監査等委員伊豆田悦義氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員佐藤信一氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査の機能を担う品質保証部を設置し、内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得た上、承認された内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査は、当社の規程、組織、業務活動の適正性、有効性及び効率性を検証し、改善のための提言や改善指示を行うことで、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、健全な組織体制の構築に寄与し、業務の円滑化や効率化を目的としています。そのことから、定期的に部門ごとの業務運営状況やリスク管理状況を監査しております。また、監査結果については、代表取締役に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認し改めて代表取締役に報告しております。監査の有効性、効率性の向上のため、月に１回程度監査等委員と内部監査の状況について情報交換を行い、連携を図っております。あわせて、各監査の連携強化を目的とした三様監査連絡会を通じて会計監査人とも内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

かなで監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

加藤　博久

水野　雅史

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他５名で構成されております。なお、当社と会計監査人の間には利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　なお、当社がかなで監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価しております。かなで監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社は2023年10月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。

第38期（自　2022年８月１日　　至　2023年７月31日）　　有限責任監査法人トーマツ

第39期（自　2023年８月１日　　至　2024年７月31日）　　かなで監査法人

なお、臨時報告書（2023年９月21日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

かなで監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（２）当該異動の年月日

2023年10月26日

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2020年10月28日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年10月26日開催予定の第38回定時株主総会終了の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、当社の事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、後任として新たにかなで監査法人を会計監査人に選定するものです。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

当社における非監査業務の内容は、当事業年度はコンフォート・レター業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（ａ．を除く）

（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務申告書作成業務に係る業務になります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の額の決定に際し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査等委員会へ同意を求め、監査等委員会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案し審議のうえ、同意しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から必要な資料の提出や報告を受けた上で、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、従前の監査内容及び監査報酬額との比較等に関連する部門である当社の管理部より情報を収集し、検討した結果、会計監査人の当事業年度の報酬について適切であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、「取締役報酬等規程」に準じて、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会にて委任を受けた代表取締役が当該答申の内容を踏まえ決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年10月28日開催の第35期定時株主総会において、年額200百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内。本書提出日現在は３名。）と決議いただいております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で支給することとしております。この他に、役員賞与、役員退職慰労金の支給、あるいは、ストック・オプションの付与ができるよう制度を設けており、「取締役報酬等規程」並びに「役員退職慰労金規程」に規定しております。

a．基本報酬については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定した支給額を毎月支給しております。

b．役員賞与については、業績に応じ、支給することがあります。支給する場合には、業績への貢献度を斟酌した上で、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会にて委任を受けた代表取締役が当該答申の内容を踏まえて支給額を決定し、支給しております。

c．役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき取締役会で決定し、株主総会で承認された支給額、又は、「役員退職慰労金規程」に基づき計算すべき旨の株主総会の議決に従い、取締役会で決定した支給額を支給しております。

d．ストック・オプションについては、株主総会の決議を得て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し付与する場合があります。付与する場合には、その対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）、権利付与日、権利行使内容、その他当該ストック・オプションに関する事項は、株主総会、取締役会の決議により決定いたします。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年10月28日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内。本書提出日現在は３名。）と決議いただいております。

　監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で支給することとしております。この他に、役員退職慰労金の支給ができるよう制度を設けており、「役員退職慰労金規程」に規定しております。

a．基本報酬については、代表取締役と各監査等委員である取締役で協議を行い、業務内容等を考慮して決定した支給額を毎月支給しております。

b．役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき監査等委員会で決定し、株主総会で承認された支給額、又は、「役員退職慰労金規程」に基づき計算すべき旨の株主総会の議決に従い、取締役会で決定した支給額を支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の対象となる役員の報酬等の総額、退職慰労金及び員数には、当期中の退任取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　24年～39年

建物附属設備　８年～31年

構築物　　　　７年～40年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

（５）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度の末日においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金の計上はありません。

（６）製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　産業システム事業

産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守サービス事業

保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。