株式会社大盛工業（1844） 有価証券報告書 2024年7月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の建設事業、不動産事業等、通信関連事業の３区分から、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業の４区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

（1）建設事業

　当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。

（2）不動産事業

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。

（3）ＯＬＹ事業

　当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。

（4）通信関連事業

　子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．井口建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　(１)売上高　　　　607,983千円

　　　　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　 47,868千円

　　　　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　 28,238千円

　　　　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　380,926千円

　　　　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　538,113千円

３．港シビル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　(１)売上高　　　　736,400千円

　　　　　　　　　　　　　(２)経常損失　　　 35,902千円

　　　　　　　　　　　　　(３)当期純損失　　 17,284千円

　　　　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　 60,375千円

　　　　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　682,091千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

　また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

　なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。

　当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進し、「ＲＯＥ値７％以上の安定的達成」及び「ＰＢＲ値１倍以上の達成」を目指してまいります。

当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。

[建設事業]

　建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。

　また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。

　事業を推進する上で必要となる、施工管理資格及び経験を有した技術者の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用に積極的に取組むとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を拡張して幅広い募集を行うほか、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成の充実、人財の定着を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。

[不動産事業]

（不動産販売、賃貸事業）

　不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。

（太陽光発電設備事業）

　新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電を継続してまいります。

[ＯＬＹ事業]

　ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北・関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。

[通信関連事業]

　技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな工種の受注に注力してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界を取り巻く環境は、地球温暖化による豪雨被害の多発、大規模地震発生の懸念等から、国土強靭化に基づく防災・減災対策を確実に進めることが期待される一方、業界全体における技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰等といった課題を抱えております。

　また、東京都における上・下水道設備の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、早急な対応が必要なことから、工事の発注は今後も堅調に行われると推測されるものの、受注競争の熾烈化が増す状況から、今後も厳しい経営環境が継続するものと思われます。

　このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。

　建設事業におきましては、受注工事の施工日数の短縮、工事コスト削減等の工事利益増加に向けた取組みを継続するとともに、収益基盤の拡大に向けた新たな土木事業分野における受注に今後も積極的に取り組んでまいります。

また、当社グループの技術・経験の確実な継承及び事業規模の拡大に向け、サステナビリティ経営における人財の確保、定着に向けた施策を確実に推進するほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａによるグループ化も並行して行い、完成工事高、完成工事総利益の増加を着実に進めてまいります。

　不動産事業における不動産販売、賃貸事業につきましては、不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、今後も高い利回り、安定した収益が期待される優良物件の取得に努めるとともに、保有物件の販売も並行して行ってまいります。

　ＯＬＹ事業につきましては、受注・売上高の増加に向け、東北・関東圏における一層の営業強化を図るとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に今後も注力してまいります。

　通信関連事業につきましては、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力し、売上高及び売上総利益の増加を目指してまいります。

　当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから1967年６月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として事業を展開してまいりました。

　私たちが生きていくために、「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。

　明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。

　当社グループは、長年培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承し、確かなサービスを提供することにより、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、大切な水を守る事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

(2）具体的な取組み

①ガバナンス

　取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週１回開催しております。

　また、経営管理本部長を委員長とし、監査等委員、事業責任者により構成するコンプライアンス委員会を半期に１回開催し、サステナビリティ関連のリスクと機会を監視・分析するとともに、設定した目標の進捗状況、関連情報等に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。

　加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

②戦略

（サステナビリティに関する方針及び戦略）

　当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。

1）事業を通じた環境問題への取組み

水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。

2）地域社会への参画と貢献

生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。

3）社会からの信頼の確立

技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。

（人的資本に関する方針及び戦略）

　当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。

1）人財の育成

　当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。

・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進

・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進

・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）

・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置

・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施

2）ワークライフバランスの実現

　当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。

・残業時間の低減

・有給休暇取得率の向上

・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実

・男性の育児休業取得の推進

3)「ダイバーシティ」への取組み

　当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。

　・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用

　・女性管理職者の積極的な登用

　・外国人労働者の積極的な採用、雇用

③リスク管理

　当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定め、コンプライアンス委員会、経営会議等でリスクの識別並びに情報の共有に努めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。

④指標及び目標

　当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク

①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク

当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。

②受注価格競争に係るリスク

公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。

　当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。

③建設資材等の調達におけるリスク

建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。

④取引先の信用低下に伴うリスク

　建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。

⑤施工における瑕疵の発生によるリスク

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。

　また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。

⑥労働災害等の発生によるリスク

施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。

　また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。

⑦従業員の確保等に関するリスク

当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。

建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。

また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

⑧法的規制によるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。

また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。

（2）その他、当社グループの経営に係るリスク

①資金調達に係るリスク

金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。

②保有資産の時価の下落によるリスク

当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。

　また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。

③退職給付債務に関するリスク

退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。

④大規模自然災害等の発生によるリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注)１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度においては、2024年10月29日開催の当社第58回定時株主総会議案として付議し、１株当たり10円の期末配当の実施を決定いたしました。

　内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等に必要な資金を確保しつつ、継続的な配当を実施してまいりました。

　今後も、事業環境や財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の信用と信頼に応えるべく、配当性向40％以上の実施を基本方針として一層の配当政策の充実に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重視した経営をしていくこと。

・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。

・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。

以上を基本と考えております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役６名と、監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。

　議　長：代表取締役社長　栗城幹雄

　構成員：取締役　山口伸廣、福井龍一、織田隆、及川光広、尾﨑忠弘

　　　　　　　　　熊谷恵佑（監査等委員）三浦暢之（監査等委員）、池田裕彦（監査等委員）

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。

委員長：監査等委員　熊谷恵佑

委　員：監査等委員　三浦暢之、池田裕彦

ロ．当該体制を採用する理由

　当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。

　③企業統治に関するその他の事項

イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。

　また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。

　また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。

　万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。

　当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。

　各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。

(ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。

ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。

ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。

(ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。

　また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。

　監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。

　なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。

(ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

(ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。

(ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。

(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。

(ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。

　ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　ト．取締役の選解任の決議要件

　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

リ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を全15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告並びにサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメントに関する事項の審議、評価等であります。

④株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

イ．基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

(ａ)企業価値向上への取組み

　当社は、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい。」という思いから、1967年６月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として建設業界において事業を展開してまいりました。

　私たちが生きていくために「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。

　明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。

　当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の３つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」の実現を目指し、これらを実現するため、以下の方針・戦略に基づき、取り組んでおります。

（サステナビリティに関する方針及び戦略）

　一．事業を通じた環境問題への取組み

　　　　水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。

　二．地域社会への参画と貢献

　　　　生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。

　三．社会からの信頼の確立

　　　　技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。

（人的資本に関する方針及び戦略）

　事業の遂行において「人」は最も大切な「財産」であると捉え、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくため、多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境の整備を推進しております。

一．人財の育成

　当社グループは、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすため、技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着を推進する取組みを行っております。

二．ワークライフバランスの実現

　当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指す取組みを行っております。

三．「ダイバーシティ」への取組み

　当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境を推進する取組みを行っております。

　当社グループは、温暖化等の地球環境の悪化は国際的な問題としてばかりでなく、私たちの身近な問題となっており、特に当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、ＣＯ2排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

(ｂ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（不適切な支配の防止のための取組み）

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しており、その内容は上記(イ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としております。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

　なお、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、本プランは、2022年10月26日開催の第56回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト（https://ohmori.co.jp/）の「ＩＲ情報」「ＩＲニュース」に掲載しております。2022年９月28日付開示資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

(ｃ)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

　前記ロ(ａ)に記載しました当社の各施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。

　また、前記ロ(ｂ)に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。

ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

ⅱ.事前開示・株主意思の原則

ⅲ.必要性・相当性確保の原則

　・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　・合理的な客観的発動要件の設定

　・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)　１．熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　熊谷恵佑、委員　三浦暢之、池田裕彦

３．熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、同意なき買収に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長　熊谷恵佑、委員　三浦暢之、池田裕彦

４．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2023年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

　監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

ロ．各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査等委員である取締役として熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を参考にしたうえで、当社業績、当社従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

ロ．業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）並びに非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその数値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、取締役が、当社株価の上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主様と共有し、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために株式報酬型ストック・オプションとし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に相当する株式数をストック・オプションとして毎年、一定時期に付与する。

ハ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬の割合については、基本方針のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各職責を踏まえた最も適切な支給割合となるように決定するものとし、その客観性・妥当性を担保するために、当社と同業種・同規模の他社における役位別の報酬割合と報酬額をベンチマークとし、併せて当社の財務状況を踏まえたうえで決定する。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

各取締役の個人別の報酬額については、その決定過程において客観性、公正性を担保する必要があるため、取締役会決議に基づき代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限に基づき、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成に関して各取締役が果たした役割、貢献度合いなどを勘案して、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の額を決定する。

なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決定方針に基づいて代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄は、当社の業績、販売費及び一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の前事業年度の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄が適していると判断したためであります。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　　　　３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額50,000千円以内と決議しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の株式の保有意義（配当金、事業取引による利益）と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有することにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものとしております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年８月１日から2024年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年８月１日から2024年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】