株式会社 山王（3441） 有価証券報告書 2024年7月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期連結会計年度の期首から適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
　なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
　両工程の内容は次のとおりであります。
 
(1) 精密プレス加工工程

　日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。

　携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

(2) 表面処理加工工程

　日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。

　なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。

３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

　以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平

　　　　　均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　当社の連結子会社は海外子会社であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし、社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には、持続可能な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しております。

　また、サステナブルビジョンとして「気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理など環境や社会への「サステナビリティ(持続性)」に配慮します。」を掲げ、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。また東北事業部で使用する電力において、再生可能エネルギー発電所由来のCO₂フリー電気を活用することで、CO₂排出量を2030年度に2017年度比で50％削減することを目標として掲げており、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、持続的な成長を通じてサステナブル社会の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に「わたしたちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定し経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。

　当社では、取締役会を会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う場と位置づけ、月1回の定例取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社取締役及び部門長、当社子会社社長が出席する経営会議を月1回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われる体制を構築しております。

　ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会を年4回開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のために優先度が高いリスク項目を特定しているほか、重要な意思決定であるCO₂排出量削減について「2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で50％削減する目標」を取締役会で決定しております。

(2）戦略

　当社グループは、「100年継続企業　すべての点で常に業界のトップを目指します」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、絶えざるチャレンジによって「できないをできる」に変え新たな価値を創造し幅広いニーズに対し最適な製品を市場に供給しております。

　当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。

　ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。

　多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、課長以上の女性管理職を2025年3月までに3名増加させることを目標とし、2024年7月末時点において3名増加し達成しております。また、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間6日以上とすることを目標とし、平均取得日数は8.93日を達成しました。労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。

　さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ＩＴ産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について

当社グループの主要製品はＩＴ産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。

近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。

この内製化の進展が、ＩＴ産業の業界動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動の影響について

当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域（フィリピン）に海外子会社を有しております。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）技術開発、生産設備の開発・新設について

当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。

現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化（形状や材質、使用原材料等）が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。

当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）環境問題対応について

当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。

また、国内では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が

法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。

(6）土壌汚染について

土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等（以下、総称して「土壌汚染関連法令」という。）によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行わなければならない場合があります。

また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。

上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。発生源で対策を講じており、現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。

なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。

(7）知的財産権等について

当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(8）政情不安が与える影響について

当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）主要原材料の価格変動について

当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3％含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。

表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11）事故災害等による影響について

当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピンに拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。
　当社は、東北工場（現東北事業部：福島県郡山市・西部第二工業団地内）において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯があります。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として58,250千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。

　2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では水素産業戦略に伴う経済活動が活発化しています。

　各業界でGHG削減が強く求められていく中、高まるカーボンニュートラル技術へのニーズから、水素関連技術についてもニーズの高まりを見せています。

　これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きをさらに加速してまいります。

　開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素製造装置の技術的要求に応えられると考えております。

　水素透過膜の開発については、国立大学法人 東京科学大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立開発研究法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究をすすめているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。

　当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、営業部が収集した様々な情報をもとに将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整計画を行っております。

(1）重要な設備の新設、拡充

　民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など中長期的な成長が期待される部品需要に対応するため、新ライン増強を計画しております。

(2）重要な改修

　特記すべき事項はありません。

(3）重要な除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式534,248株は、「個人その他」に5,342単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対し安定した利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つであると認識し、利益配分につきましては、経営基盤、財務体質の強化や今後の持続的成長の確立を図るための研究開発投資、グローバル戦略の展開等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、株主還元の一層の実践を図るため、単年度の業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、中期的にＤＯＥ２％を目標とすることとしております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　期末配当につきましては基本方針を踏まえ、当社の業績及び経営環境を総合的に勘案いたしました結果、2024年７月31日を基準日とした第66期の剰余金の１株当たりの配当を以下のとおりといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透

　　　　明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。

　　　　・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。

　　　　・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な

　　　　　協議に努めます。

　　　　・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。

　　　　・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。

　　　　・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めま

　　　　　す。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　・企業統治体制の概要

　当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。

　また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。

　その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。

　また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）

《内部統制システムの仕組み》

　　　　・企業統治の体制を採用する理由

　　　　　2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会に

　　　　おける議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ること

　　　　が出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状

　　　　況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、

　　　　経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。

　　　③　企業統治に関するその他の事項

　　　　・内部統制システム整備の状況

　　　　　内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け専任者２名を

　　　　配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保する

　　　　とともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されておりま

　　　　す。

なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。

　　　　・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することと確保するための体制

　　　　　　当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範

　　　　　として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。

　　　　　　コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務人事部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務人

　　　　　事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の

　　　　　取締役ならびに使用人に対し教育・研修を行っております。

　　　　　　監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防

　　　　　止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めており

　　　　　ます。

　　　　　　内部監査室は代表取締役社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告する

　　　　　とともに、随時、監査等委員会に対しても報告しております。

　　　　　　当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が

　　　　　直接情報提供を行う手段として、総務人事部主管で、会社の内外にホットラインを設置し、運営しておりま

　　　　　す。

　　　　　　当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警

　　　　　察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。

　　　　　　当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法

　　　　　に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備して

　　　　　適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。

　　　　・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書又は電磁媒体（以下

　　　　　「文書等」という。）に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。

　　　　　　取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものと

　　　　　しております。

　　　　・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制

　　　　　　当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化

　　　　　とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策

　　　　　定するとともに、総務人事部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、

　　　　　教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。

　　　　　　当社総務人事部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。

　　　　　　新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めておりま

　　　　　す。

　　　　・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　　当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁

　　　　　権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を

　　　　　通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を

　　　　　高めております。

　　　　　　当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達

　　　　　成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。取締役会はその目標達成の程度につき、ＩＴを活用して定

　　　　　期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。

　　　　　　当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係

　　　　　会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制

　　　　　をとっております。

　　　　・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　　　　当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当

　　　　　社への定期的な報告を義務付けております。

　　　　　　当社は、月１回、当社取締役及び部門長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当社子会

　　　　　社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。

　　　　・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　　　　　　当社監査等委員会は、内部監査室又は総務人事部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令する

　　　　　ことができるものとしております。

　　　　・前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す

　　　　　る指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　　当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締

　　　　　役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないも

　　　　　のとしております。

　　　　　　当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う

　　　　　旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。

　　　　・当社の監査等委員会へ報告するための体制

　　　　　　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響

　　　　　を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やか

　　　　　に報告することとしております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査

　　　　　等委員会との協議により決定しております。

　　　　　　当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたと

　　　　　きは、速やかに適切な報告を行っております。

　　　　　　当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実につい

　　　　　て、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。

　　　　　　当社内部監査室、総務人事部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当

　　　　　社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。

　　　　　　当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況

　　　　　について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。

　　　　・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため

　　　　　の体制

　　　　　　当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をした

　　　　　ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底して

　　　　　おります。

　　　　　　当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が

　　　　　監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解

　　　　　雇その他不利益取扱いの禁止を明記しております。

　　　　・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前

　　　　　払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前

　　　　　払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認めら

　　　　　れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

　　　　　　監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた

　　　　　場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとし

　　　　　ております。

　　　　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けておりま

　　　　　す。

　　　　・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　　　　　　当社監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの個別ヒアリングの機

　　　　　会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部

　　　　　監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。

　　　　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務人事部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。

　また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務人事部が窓口）として協力頂いております。

　　　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

　　　　　　当社子会社の管理は海外管掌取締役が担当し、「関係会社規程」を整備して、当社子会社のコンプライアン

　　　　　ス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務人事部はこれを支援しております。

　　　　　　当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査

　　　　　を行っております。

　　　　　　適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・

　　　　　指示・要請の伝達等が適時・的確に行われる体制を構築しております。

　　　　・責任限定契約の内容の概要

　　　　　　当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、肥後治樹氏及び神尾諭氏は、会社法第427条第１項の規定に

　　　　　基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償

　　　　　責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められ

　　　　　るのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限

　　　　　られます。

　　　　・役員等賠償責任保険契約に関する内容

　　　　　　当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険

　　　　　契約を締結しており、その保険料は全額会社が負担しております。

　　　　　　当該保険契約では被保険者が、当該保険契約期間中における職務の執行に関して責任を負うこと、当該責任

　　　　　の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が補填するものであ

　　　　　り、1年毎に更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

　　　　・取締役の定数

　　　　　　当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする」旨

　　　　　を定款に定めております。

　　　　・取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　　　当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権

　　　　　の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする」旨を定款に定めております。

　　　　・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　　　取締役の責任免除

　　　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する

　　　　　　取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款に定めて

　　　　　　おります。

　　　　　　剰余金の配当

　　　　　　　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主

　　　　　　総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及

　　　　　　び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

　　　　　　自己の株式の取得

　　　　　　　機動的な資本政策を可能とするため、当社は「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に

　　　　　　よって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。

　　　　・株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

　　　　　以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、

　　　　　株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま

　　　　　す。

　　　　・取締役会の活動状況

　　　　　　原則月１回開催している取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりでありま

　　　　　す。

　　　　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く）

　　　　　　・取締役（監査等委員）

　取締役会は「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うため、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定をはかりつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。具体的な検討内容は経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改訂ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、技術・品質の取組状況、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。

　また、取締役会における議長は代表取締役社長が務めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役（監査等委員）肥後治樹及び神尾諭は、社外取締役（監査等委員）であります。

当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長　渡邊和久　委員　肥後治樹　委員　神尾諭

２．2024年10月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

３．2023年10月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

②　社外取締役の状況

　　　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ

　　ん。

　　　社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はありません。現在は亜細亜大

　　学法学部教授ですが、当社との取引は一切なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断いた

　　しております。

　　　社外取締役神尾諭は株式会社りそな銀行出身であり、当社と同行との間には同行が当社株式の3.22%（2024

　　年7月31日現在）保有しておりますが、2015年４月に退職いたしております。また、現在は川岸工業株式会社

　　独立社外取締役ではありますが、当社との取引は一切なく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと

　　判断しております。

　　　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお

　　り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。

　　　なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお

　　ります。

　　　また、社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業務を把握するとと

　　もに、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施し

　　ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　　の関係

　　　当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接

　　又は間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、

　　監査の実効性を高めています。さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、以下のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。具体的には、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うことといたします。

　当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うことといたします。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマークとして、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ決定いたします。

ハ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係わる業績指標とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標は、予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で見直しを行うものといたします。

ニ．譲渡制限付株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　譲渡制限付株式報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲で譲渡制限付株式を交付いたします。

ホ．基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係わる業績指標とし業績連動報酬等の割合に関する案を執行側で作成し、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえて決定することといたします。

へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与及び譲渡制限付株式報酬の評価配分とします。委任を受けた代表取締役社長　荒巻　拓也は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ、決定することといたします。

　なお、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、当該事業年度に係る個人別の報酬等について、月額報酬についてはロの方針、賞与についてはハの方針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役に一任し決定していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である者を除く。）報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名です。

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することとしており、2024年10月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内とする決議をいただいております。

　　　③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、定期的に、政策保有の意義を検証し、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。

ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

(2）非連結子会社の名称

　Sanno Land Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　Sanno Land Corporation

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品　　　　　　個別法

原材料　　　　　先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。