株式会社ファインシンター（5994） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第72期から第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７　第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年９月30日に提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。

５　最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８　第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年９月30日に提出しております。

２ 【沿革】

1950年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年５月    東京都豊島区に本社を移転

1967年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

1987年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年５月    岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
              設立

1992年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

2000年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年１月    ISO14001全社認証取得

2004年１月    ISO9001全社認証取得

2004年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年７月    東京営業所を川越工場内に移転

2007年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

2008年１月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年４月    ISO/TS16949認証取得

2009年８月    名古屋営業所を本社内に移転

2010年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年４月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月    東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　アメリカンファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　アメリカンファインシンター㈱　①　売上高　　　　      7,062,445千円

　　　　　　　　　　　　　　　  　②　経常損失　　  　 　    41,669 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　③　当期純損失　　 　      27,438 〃

　　  　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　      1,986,169 〃

　　　　　　　　　　　　　　  　　⑤　総資産額　　　      8,566,243 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

〔基本理念〕

ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

〔長期方針〕

① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する

・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現

② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す

③ 明るく働きがいのある職場を築く

〔サステナビリティ方針〕

ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。)

（２）目標とする経営指標

当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にＢＥＶ化の流れも継続しております。また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。環境の変化を成長機会と捉え、経営基盤の強化とともに、足元の収益力・資本効率向上によって原資確保をおこない、成長事業への経営リソーセス投入することなどにより、2030年ビジョンと中期経営計画2025に沿って、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

一方で、当社は、2024年５月16日に公表した子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の不適切会計の疑いを認識したことを受け、同年５月23日に外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その結果、棚卸資産の過大計上が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社国内工場における棚卸資産の過大計上が判明いたしました。これらの原因として、当社グループ内における黒字化に対する強いプレッシャーがあったこと、棚卸資産管理に関する社内規程の整備および運用が不十分であったこと、会議体及び内部監査のモニタリングが機能せず長期にわたり発見できなかったこと等が挙げられますが、これを真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて、グループ一体となって以下再発防止策を確実に実行してまいります。

　①海外子会社における牽制機能の強化

　②海外子会社との関係性の見直し(双方向の議論、定期的ローテーション等)

　③当社における役割と責任の明確化

　④会計ルールの意味についての周知徹底

　⑤当社グループにおける組織風土の見直し

　⑥内部監査の強化

　⑦内部通報制度の充実　

これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築いてまいります。

１.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０

▪時代の変革を支えるモノづくり企業としてモビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康及び地球環境に貢献

▪Innovation by 材料技術 × 匠の技 × デジタル技術 × 社会

▪あらゆるステークホルダーのため、一人ひとりがワクワク感を持ち、サステナブルな社会に貢献

２.経営目標

　2025年度の経営目標として、売上高は400億円、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長　

につなげることを目指します。具体的には、寄せ停め・ロス低減などによる収益力向上、モノづくり革新など

で競争力の強化と収益性向上を図り、将来の成長に向けた事業ポートフォリオ変革を進めるとともに、持続的

成長に向けＥＳＧ経営を推進します。

３.基本戦略

(１)新規事業分野の拡大

①磁性材製品の拡大

・ハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の拡大

（2024年４月ファインシンター東北新ライン立上げ、次世代リアクトルコア等）

・高付加価値化（リアクトルコア単品からアッセンブリー製品の顧客への提案）

・上記技術を活用したＢＥＶ用製品の開発・顧客への提案

②鉄道事業の強化

・高シェアの新幹線向けに加え在来線用や海外鉄道向けにビジネスを拡大

・産業用集電部品について鉄道事業の材料と技術、更に自動車焼結部品で培ったネットシェイプ技術を活かし、低コスト化

・創業以来培ってきた集電性・耐摩耗性に関する技術を活かし、高機能・新用途製品の開発・拡販

③油圧事業の強化

・手術台や画像診断など医療機器分野の海外を中心とした拡大及びブランド力を活かした高級デンタルチェアのアジアでの拡販

・ＳＤＧｓの循環型社会構築を意識した小型産廃機器開発や、小型で廉価なクランプユニットの開発とともに産業用機器への活用を図り、顧客価値創造を通じた事業の拡大を図っております。

④将来に向けた新規事業分野の開拓（粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした昆虫食事業等）

(２)競争力強化

①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新(「未来Factory」の導入とその技術の展開)

②グローバル最適生産・供給体制

・製品別に「最適生産拠点」の設定、グローバル最適調達を推進

・タイ子会社をアジアの中核工場と位置づけ、タイ子会社第２拠点立上げ

（2024年６月量産品出荷開始、順次生産拡大予定）

(３)新規事業分野への原資確保

①徹底的な寄せ停め・整流化の推進

②ロスの撲滅とムダの排除による生産性向上

(４)ＥＳＧ経営

当社の企業理念、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。

①環境

・2050年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み（主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）2023年度までの実績は38.3％削減です。

・廃棄物については、2010年度比で2025年度までに45％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2023年度までの削減実績は60.5％です。

②社会

社会との共生・共創

以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進

・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流

エンゲージメントの向上

主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご参照ください。

③ガバナンス

ガバナンス体制の強化 

2024年１月に新設したコーポレートガバナンス部を軸に、グローバルでの風通しのよい風土への改革とコンプライアンス強化、リスク管理体制含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。

資本コストを意識した経営

資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力向上、競争力の強化及び事業ポートフォリオ変革による利益率と資産効率の向上を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。

また、キャピタルアロケーション方針として、最適資本構成を目指し、営業キャッシュフロー拡大に加えて、政策保有株等の資産処分を原資に、財務基盤の強化、戦略投資や研究開発、人的資本投資、株主還元に適切に配分してまいります。

なお、政策保有株については2024年３月期に19銘柄中、３銘柄を売却、４銘柄について縮減を進めており、2025年３月期までに更に縮減を進める方針を2024年２月取締役会において決議しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」をサステナビリティ方針として、事業を通じて社会課題に貢献し、持続的成長に向けた取り組みを継続しております。

なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

＜当社が特定したマテリアリティ＞

取締役会にてマテリアリティを特定の上、中期で取り組むべき項目を決定し、貢献するＳＤＧｓとの対応関係を整理いたしました。

(１)全般的な考え方及び取り組み

①ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を強化するために関連性の強い主管部門を定め、経営会議配下にＥＳＧ委員会を設置し、取締役会に定期的な報告を行うことで、執行のモニターを行う体制をとり、世界的な情勢や社会の要請、経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。

また、全ての事業領域において地球環境を保全すべく、環境活動の指針となる「ファインシンター環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しています。グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに月１回のマネジメントレビューでは、その環境パフォーマンスを報告し、トップによる環境経営を推進し、中期経営計画に合わせて重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

その他にも、「ファインシンターグリーン調達ガイドライン」を制定し、仕入先を含めた人権及び環境への取り組みの啓蒙を進めております。

また、当社の「温室効果ガスの削減」の目標設定と達成度合いを第三者の客観的な評価を得ることで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実行につなげていくことを企図し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を締結しております。なお、本件は環境省が実施する「令和３年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定されております。

②戦略

当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ(重要課題)の中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。モノづくり革新やＤＸ推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進め、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。活動内容は定期的にモニタリングし、ＰＤＣＡを着実に回すことにより、目標の達成を進めてまいります。

③リスク管理

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、ＥＭＳ活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「環境方針」として全社的に取り組みを進めております。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより対応してまいります。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンを含めた納品遅延等のリスクが懸念されます。環境変化に応じた最適生産体制の構築などで対応してまいります。

④指標及び目標

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めております。2023年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、省エネ設備更新などにより、Scope1.2で38.3％のCO₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)

＜中長期CO₂排出量目標＞

2025年度目標        Scope1.2　　40％削減　(2013年比)

2030年度目標        Scope1.2　　50％削減　(2013年比)

2050年度目標     　 Scope1.2　　カーボン・ニュートラル

＜CO₂排出量実績(単位：t-CO₂)＞

(２)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①ガバナンス

当社では、ファインシンターＶＩＳＩＯＮ 2030に向けた経営戦略の３本柱の一つにＥＳＧ経営を据え、このうち、従業員のエンゲージメント向上は企業の経済的・社会的価値の源泉であると位置付け、「ウェルネス経営」と「ダイバーシティ」向上を中心に「人的資本投資の強化」に取り組んでおります。

従業員エンゲージメント向上の総合指標として、また諸施策のモニタリングツールとして、従業員エクスペリエンスを測定する仕組みを導入いたしました。従業員の期待・実感のギャップを数値化し、抽出された課題に取り組んでまいります。

②戦略

＜ウェルネス経営＞

従業員自らが豊かな人生をデザインし働く幸せを感じる状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりに取り組んでおります。

中期経営戦略である、競争力の向上、事業ポートフォリオ変革、ＥＳＧ経営を推進するには、変革を推進する人材の確保・育成が課題であり企業理念の実現を目指した変革が必要なことから従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるための、人事制度の変革に取り組んでおります。内容としては、企業理念の実現はもとより、「お客様に喜んでいただける製品を提案・提供する」を当社の使命とし、「挑戦(チャレンジ)する、成果にこだわる、成長を実感する」を行動原則として、評価・育成・処遇のサイクルを、効果的に回してまいります。さらに、社会的にニーズが高い、60歳以降の働き方についても、役職やミッションを付与し、評価により処遇を見直す事で、引き続き高いパフォーマンスの発揮とモチベーションの維持向上で、全従業員活躍企業を推進してまいります。また、70歳まで働ける制度や時短勤務制度も併せて検討し、多様性のある働き方も推進してまいります。従業員が自身の将来を見つめ直す機会を提供し、自らのキャリアを主体的にデザインできる制度への移行を進めております。

また、教育体系については、当社特有の技能伝承にも力を注ぎながら、新入社員へのデジタル技術・粉末冶金技術・機械加工技術の一貫教育、各階層に求められる能力発揮に基づいた階層別教育の充実、コンプライアンスを中心とした定期管理職教育などを今後さらに強化してまいります。さらに、今年度は管理監督者のコーチングスキルの向上を目指した研修を取り入れ、職場マネジメント力の向上を図り、風通しの良い職場づくりと従業員エンゲージメントを高めてまいります。

なお、当社は、2024年４月に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ(ＲＳ)制度を導入いたしました。従業員一人ひとりの頑張りが、会社の収益向上・成長に寄与し、企業価値向上に貢献している実感を醸成し、働きがいにつなげ、それを通じて株主・投資家の皆様への貢献につなげてまいります。

＜ダイバーシティの向上＞

性別・障がいの有無・国籍等に関わらず、多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでおります。

こういった取り組みを通じて、社員の学ぶ意欲に応える機会を充実してまいります。

なお、2023年度は、女性社外取締役と若手女性の懇談会の実施、採用時に国籍を問わず、外国籍の方の積極的な採用などに取り組みました。

なお、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。

サステナビリティサイトＳ(社会)→　https://www.fine-sinter.com/sustainability/society/

③指標及び目標・実績

当社は上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

２　従業員エンゲージメント指標としてHRbrain社の従業員エクスペリエンスを指標として導入しました。

エンゲージメント向上のツール、諸施策の有効性モニターの指標として活用し、今後の実績、他社平均69.2%

などを参考に別途目標設定を検討いたします。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）コンプライアンス

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。また、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置しており、内部統制アンケートの実施などによるコンプライアンスの状況把握、内部通報制度の強化に取り組んでおります。内部通報窓口の更なる拡充、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化していきます。

（２）自動車業界への販売依存度

当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は23.5％であります。

当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。

（３） 海外進出に内在するリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（４） 業界内外の競争に伴うリスク

当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術・金型部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。

（５） 原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク

当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。

当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。

（６） 為替変動によるリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。

当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。

（７） 感染症拡大に関するリスク

感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。

（８） 気候変動

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2025年度までにCO₂を40％、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。

（９） 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。

（10） 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車産業では半導体供給不足による生産調整が解消しつつも、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。また、東南アジアにおいても、自動車ローン金利上昇の影響等により、為替の影響を除いた販売量は前年度を下回っております。

こうした状況の中、当社では、全社をあげて生産性の向上、徹底した原価改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は423億90百万円（前年度比6.8％増）となり、営業利益は４億13百万円と前年度に比べ14億54百万円の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益３億94百万円の計上等により、経常利益は３億69百万円と前年度に比べ14億19百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減方針に沿った投資有価証券の売却による特別利益１億92百万円を計上したものの、減損損失により特別損失８億52百万円を計上したことにより、５億93百万円と前年度に比べ21億39百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

当連結会計年度においては、売上は半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、為替の影響もあり増収となりました。

利益面では、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への調整や、国内を中心とした収益構造改善及び米国のロス低減が進み、中期戦略に沿ったタイ第２拠点の操業前費用、ＤＸ投資等、固定費増加の影響を吸収し、増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は384億17百万円と前年度と比べ24億14百万円（6.7%）の増収となり、セグメント利益につきましては、19億99百万円と前年度と比べ18億10百万円（958.3%）の増益となりました。

②鉄道焼結事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減便の影響もなくなり、第３四半期から引き続き受注が増加傾向となっており、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は22億61百万円と前年度と比べ７億69百万円（51.6%）の増収となり、セグメント利益につきましては、４億89百万円と前年度と比べ２億81百万円（135.7%）の増益となりました。

③油圧機器製品事業

主要取引先の一つである北米顧客が、新型コロナウイルス感染症による仕入リスク対応のため高めに確保していた安全在庫を、仕入リスク減少により在庫調整を実施したため、減収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は17億３百万円と前年度と比べ４億67百万円（△21.5%）の減収となり、セグメント利益につきましては、２億96百万円と前年度と比べ２億87百万円（△49.2%）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、47億44百万円となり、前連結会計年度に比べ29億15百万円増加（159.4％増）となりました。これは主に、自動車焼結事業を中心とした、販売量が回復したことに加え、原価改善、エネルギー価格高騰の販売価格への調整等による税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、51億57百万円となりました。主な内訳は、政策保有株縮減方針に沿った投資有価証券の売却収入２億94百万円と、タイ第２拠点関連設備、国内子会社の磁性材製品（ハイブリッド車用インバーター部品）用新規ライン及び未来Factoryなど有形固定資産取得による支出の増加によるものであります。なお、設備投資額の増加に伴い、前連結会計年度に比べ14億66百万円増加（39.7％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、１億55百万円となりました。主な内訳は、上記有形固定資産取得のための長期借入金による収入が32億３百万円増加の一方、短期借入金を５億29百万円縮減、長期借入金を24億61百万円返済、自己株式取得と配当金を合わせて２億40百万円の支出をしたことによるものであります。なお、前連結会計年度と比較しますと、4億60百万円の減少となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

   （資産）

資産は501億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億61百万円増加いたしました。主にタイ子会社第２拠点立上げ等に伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比20億81百万円増）、政策保有株縮減を上回る株式の評価額上昇に伴う投資有価証券の増加（前連結会計年度末比14億28百万円増）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比７億９百万円減）によるものであります。

（負債）

負債は316億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億61百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比２億50百万円増）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比３億88百万円減）、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比８億36百万円増）によるものであります。

（純資産）

純資産は185億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比６億３百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比10億54百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比５億93百万円減）によるものであります。

（２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「中期経営計画２０２５」の達成に向け、グループ一丸となり「収益力向上」「競争力の強化」「事業ポートフォリオ変革」「ＥＳＧ経営」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「収益力向上」の取り組みとして、2024年１月から推進組織を設置し、生産工程の寄せ停めや整流化に取り組んでおり、25年３月期から効果を出せるように進めております。事業ポートフォリオ変革につきましても、新規拡販室を中心に取り組み加速しております。成長分野である磁性材製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、24年４月には国内子会社に生産ラインを増設しました。鉄道・油圧事業についてはお客様への提案活動含めた取り組みを進めております。競争力強化については、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第２拠点の立上げについて設備面の準備はほぼ完了し、25年３月期後半から出荷を開始し、売上・収益に寄与してまいります。また、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、25年３月期から順次工場へ展開してまいります。併せて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進しております。

このような状況の中、当連結会計年度の目標として掲げておりました、連結での売上高400億円、営業利益率2.0％、ＲＯＥ0.6％に対して、実績は売上高423億円、営業利益率は1.0％、ＲＯＥは△3.9％でした。売上高については、前年度比では販売数量増加、業績予想に対しては、中国・アジアでの販売量減少が想定を上回ったものの、円安への為替変動が売上を押し上げ、目標を上回りました。営業利益については、国内子会社での生産上のロスなどで未達となりました。また、資本効率向上策の一環で政策保有株売却及び自社株式取得を行ったものの、固定資産の減損損失計上等で親会社株主に帰属する当期純損失となった影響などで、ＲＯＥは目標未達となりました。

2025年３月期以降につきましては、寄せ停め・整流化など収益力向上策、磁性材・鉄道・油圧事業を中心とした成長分野の拡大を中心とした事業ポートフォリオ変革などにより、営業利益率の向上と資産効率の向上を図ってまいります。重要な経営指標の一つであるCO₂排出量削減については、2013年度比で2025年度までに40％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2023年度の実績は、生産設備の寄せ停めや生産量の減少などで38.3％の削減となりました。

当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが47億44百万円に加え、借入金及び政策保有株の売却による収入と手元現預金を活用し、タイ子会社の第２拠点新設、国内子会社における磁性材製品新規ライン設置等の設備投資活動に51億57百万円、自己株式取得を含めた株主還元に２億40百万円支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より３億81百万円減少し、38億65百万円となりました。

今後の資金需要としましては、国内における「未来Factory」及び新規分野への開発投資、タイ子会社の第２拠点生産準備等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　固定資産の減損損失

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、並びに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は609百万円であります。
 
　セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
 
①　自動車焼結事業

　当社の強みである材料開発技術を用いて開発されたハイブリッド車用インバーター用製品は、計画通り、新世代用部品の増産を2023年度よりファインシンター東北㈱にて開始し、年間380万台規模まで拡大しました。なお、今回増産した本新世代用部品は、2023年度粉末冶金工業会賞を受賞しました。直近のＢ（バッテリー）ＥＶの鈍化傾向が見られる反面、好調なハイブリッド車開発を支える高性能な次世代向け材料及び関連部品開発も加速しており、培ってきた磁性材料開発を活かしたＢＥＶ部品への応用を進め、電動車２極化への対応にも備えています。

　また、電動化機能部品で今後も量拡大が期待できる電動パーキングブレーキ構成品は、グローバル３拠点生産で計画通り増産対応を進めています。

　モノづくり革新として進めてきた『未来Factory』は2023年度内に実証ステージを完了し、2024年度より量産を開始いたします。並行して、自動車焼結事業の収益性を高めるため、本社にＢＲ再構築支援室を新設し、国内工場再構築をプロジェクト化して加速しております。

②　鉄道焼結事業

　コロナ禍終息に伴う観光産業の回復に伴い、鉄道事業は新幹線関連部品の回復が順調となり、収益を伸ばしました。2023年度は、当社の強みであるカーボン系材料を用いた製品の採用も進んだ事から、更なる拡販に向け製品開発を加速しています。また、事業拡大に向けた次世代新幹線用製品開発と、シェア拡大に向けた既存製品の高性能化開発を、本社開発機能と連携を強化し、新材料開発に加え、デジタル技術を駆使した新形状開発まで積極的に提案を進めています。特に形状提案では、自動車焼結部品で培ったネットシェイプ技術を用いることで、今後も使用量の増加が見込まれる銅製品での銅使用量を削減することができ、環境に配慮した開発に貢献しています。2024年度も引き続き、国内外在来線への拡販、産業用集電部品開発を進めてまいります。

③　油圧機器製品事業
　油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。23年度は、設備機器向けに静粛性を高めたタンク一体型ユニットと小型電磁弁を搭載し、顧客要求に合わせた電気制御回路までを含めた設備システムユニットを製品化しました。

　医療機器（主にストレッチャー）向けに高圧小型ノンリークのタンク・シリンダ一体型ＤＣ油圧パッケージ及び、ＡＧＶ（無人搬送機）向けの推力１トンクラスの小型油圧システム（シリンダアセンブリ製品）のブラシレスモータ搭載モデル開発においては耐久評価が終了し、量産化に向けたフェイズへ進めております。

　ＳＤＧｓの循環型社会構築に向け、既存ユニットを使用した環境関連の小型産廃機器開発は機能評価のフェイズから一次試作へと順調にフェイズを進めております。市場ニーズに応えるアセンブリ製品の開発を加速してまいります。

④　新規事業分野
　上記セグメントの研究開発以外に当社コア技術を最大限に活かした新規事業の開拓を進めております。

　「昆虫食事業」についてはコア技術である粉末加工や熱処理技術を活用したコオロギパウダーの製品化を進めており、地元地域連携活動を軸に新規販売拠点の拡大を行っております。また、食品関連の国際展示会にも出展し更なる拡販展開をしていきます。

　さらに自動車、鉄道、油圧で培った技術の融合を図り、部品メーカーからユニットメーカーへ、BtoBからBtoCへとビジネスモデルの改革を進めています。

　2023年末よりBtoCとしてＷＥＢ販売サイト「F!nd8（ファインドエイト）」を立ち上げ、昆虫食製品を始め、当社の焼結製品の販売を開始し、新たなるニーズの獲得を進めてまいります。

　上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

当連結会計年度中に行った設備投資の総額は4,874,696千円であり、主にタイ子会社の駆動系部品新規立ち上げに伴う設備導入、東北子会社のインバーター部品増産に伴う設備導入等であります。

油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2024年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。

３　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

（2024年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(3) 在外子会社

（2024年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式５株を１株に併合したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式180,913株は「個人その他」に1,809単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、180,713株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式180千株があります。

　　　２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　三井住友信託銀行株式会社85千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

　　　２　当該決議による自己株式の取得は、2024年２月14日をもって終了しております。

  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
　内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は無配当、期末は20円とさせていただきました。
　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

       　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、１．21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する、２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す、３．明るく働きがいのある職場を築く、ことを経営目標としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させるとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。

３．適切な情報開示と透明性の確保

正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。

４．取締役会の責務

取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。

５．株主との対話

株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では2019年６月21日より執行役員制度を導入しておりましたが、昨今の経営環境を鑑み、2024年４月１日より執行役員制度を廃止し、取締役の経営責任と指揮命令系統を明確にすることにより、意思決定の迅速化と柔軟な人材登用・配置でガバナンスの強化を図っております。

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原則に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状としても取締役７名のうち３名を社外取締役が占めております。当該体制の概要は、模式図をご参照ください。

＜取締役会＞　
　基本理念、行動憲章、取締役会規則、経営会議上程議案基準、グループ会社管理規定等の社内規定を制定し、法令や定款に適合し、かつ効率的に当社及び子会社の業務が行えるよう管理・監督しております。

　構成員は、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努、社外取締役鈴木康也、社外取締役山内尚子、社外取締役加藤豊であります。

　なお、当事業年度中、取締役会は13回開催されました。

＜経営会議＞　
　経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員及び一部の執行幹部による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。

　構成員は、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努、執行幹部勝山兼男であります。

　なお、当事業年度中、経営会議は45回開催されました。

＜監査役会＞　　
　監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査及び内部統制の整備・運用状況の監督をしております。

　構成員は、常勤監査役石郷岡功二、社外監査役飯田寿、社外監査役加藤克彦であります。

　なお、当事業年度中、監査役会は６回開催されました。

＜内部監査部門＞　　
　当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び監査、全社的
な業務監査、監査役の要請に係る監査業務を目的としております。
　構成員は、竹原貴裕、嶋﨑真士、江角武彦であります。

＜内部統制委員会＞

　当社グループの内部統制上の課題に関する報告・提案・協議を実施しており、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

　構成員は、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努及びコーポレートガバナンス部・監査室の事務局担当者であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　一　内部統制システムの整備の状況

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。

２.上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。

３.社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。

４.コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局をコーポレートガバナンス部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。

５.内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。

２.取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１.当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。

２.製造業者として特に重要な安全、品質及び環境については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。

３.その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署又は委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。

４.これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、コーポレートガバナンス部及び内部統制委員会が行うこととしております。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。

２.取締役会の決定した会社方針を、各取締役及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。

３.代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。

４.以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。

(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。

　また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、コーポレートガバナンス部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

１.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。

２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。

３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。

４.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制

１.監査役は、監査室、コーポレートガバナンス部、人事総務部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。
２.監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役及び使用人は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

２.内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を当社が負担します。

(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。

２.常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。

３.社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。

(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針

　当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとっております。

２.反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。

二　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

三　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、迅速かつ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

四　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。

五　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

六　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

七　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

八　役員賠償責任保険の概要

当社は、以下の内容を概要とする役員賠償責任保険契約を取締役及び監査役との間において締結しています。
１．保険料は全額当社負担としております。
２．填補の対象となる保険事故の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）井上 洋一氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、経営計画の策定及び推進確認、重要な設備投資案件の審議、新規事業案件及びコンプライアンス・内部統制システムの運用状況等であります。

業務執行に関しては、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）