【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
沖縄総合事務局長 |
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【提出日】 |
令和６年９月30日 |
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【事業年度】 |
第64期（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
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【会社名】 |
久米島製糖株式会社 |
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【英訳名】 |
KUMESHIMA SUGAR CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 吉永 博之 |
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【本店の所在の場所】 |
沖縄県那覇市久茂地１丁目７番１号琉球リース総合ビル５階 |
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【電話番号】 |
098-868-5757 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 上江洲 貴一 |
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【最寄りの連絡場所】 |
沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地 |
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【電話番号】 |
098-985-2045 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 山城 成人 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
令和６年６月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
986 |
928 |
1,147 |
1,253 |
999 |
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経常損失 |
(百万円) |
△136 |
△207 |
△64 |
△56 |
△288 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△153 |
△223 |
155 |
△44 |
△269 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(百万円) |
152 |
152 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
250,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
1,345 |
1,116 |
1,274 |
1,238 |
991 |
|
総資産額 |
(百万円) |
2,557 |
2,559 |
2,708 |
2,652 |
2,457 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
5,380.29 |
4,464.22 |
5,099.38 |
4,953.88 |
3,966.95 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△614.05 |
△892.17 |
623.44 |
△177.47 |
△1,076.57 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
52.5 |
43.6 |
47.0 |
46.6 |
40.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△11.4 |
△19.9 |
12.2 |
△3.5 |
△27.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
446 |
280 |
403 |
303 |
△82 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△666 |
△677 |
△249 |
△434 |
△109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
128 |
261 |
16 |
△61 |
36 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
763 |
627 |
797 |
606 |
449 |
|
従業員数 |
（人） |
51 |
53 |
48 |
43 |
53 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(14) |
(13) |
(14) |
(12) |
(17) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
昭和35年８月 |
琉球政府より、製糖業企業許可下りる。 |
|
昭和35年12月 |
那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。 |
|
昭和36年11月 |
原料処理能力300トン／日工場完成。 |
|
昭和37年１月 |
第１期操業開始。 |
|
昭和47年５月 |
原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。 |
|
昭和51年11月 |
原料処理能力550トン／日へ増強。 |
|
昭和54年12月 |
原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。 |
|
昭和56年１月 |
原料処理能力1,000トン／日へ増強。 |
|
平成２年３月 |
子会社球美開発株式会社を設立。 |
|
平成８年２月 |
子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。 |
|
平成12年４月 |
廃水処理施設の設置。 |
|
平成16年２月 |
トラッシュ除去設備の設置。 |
|
平成22年８月 |
株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。 |
|
平成22年12月 |
原料処理能力800トン／日へ変更。 |
|
平成23年12月 |
ボイラー設備一式新設。 |
|
平成24年３月 |
廃水処理施設更新。 |
|
令和３年２月 |
圧搾設備更新。 |
|
令和３年12月 |
資本金１億円に減資 |
|
令和４年１月 |
圧搾駆動設備更新 |
|
令和６年２月 |
ボイラー電気統合自動制御設備更新 |
３【事業の内容】
当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
名称 有限会社球美開発
住所 沖縄県島尻郡久米島町
事業の内容 農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売
また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。
なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 伊藤忠製糖㈱（注）1 |
愛知県 碧南市 玉津浦町 |
2,000 |
砂糖とその副産物の製造加工及び販売 |
25.0 |
役員の兼任 １名 |
（注）１．当期中は、副産物を販売しております。
２．関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
令和６年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
53(17） |
41.7 |
11.0 |
5,833 |
（注）１．当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下40名であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略
当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。
(2)経営指標等
当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。
久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社が行う食品業界の信頼性向上に向けた取組みの基礎として、経営理念および企業行動基準が策定され、「生産農家と共に島の未来を創る」を経営理念とし、「良質で安全な製品」、「環境への配慮」、「社会貢献」などの行動基準を定めている。また、経営方針としても重要な取り組みについては、取締役会への報告・承認を行っている。
(2）戦略
①環境への取組み
サステナビリティを意識した取組みとして、原料のさとうきびの搾りかすを燃料とするバイオマス発電を行い「グリーン電力認証」を受けています。さらに熱エネルギー（蒸気）の有効利用で濃縮工程の加熱を行っています。粗糖の製造過程で発生するフィルターケーキは有機肥料の発酵助剤として活用され、持続可能な農業、農地の整備に積極的に努めております。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社では、「個人の人格・個性を最大限に尊重し、明るい職場環境を作り、また、災害や事故を予防し適切に対処するための体制を整備し、職場での一人ひとりの安全の確保に全力を尽くすこと」を経営方針とし、さらに社員教育の充実や各個人の知識・技術・技能の安定的な向上や、多様な人材確保に向けた採用活動へ継続的に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社が行う製糖業については、大気汚染や水質汚染といった環境汚染だけでなく、騒音や粉塵、振動といった快適な周辺住環境を侵害するリスクをはらんでおります。これらのリスクについては、適用される法律を遵守し、適切な対応を行っているかを定期的に監視・測定を行い、法的要求事項を満たしていない事項や行政指導等があった場合には、不適合の内容や原因について明確な分析を行ったうえで再発防止策を立案し、経営者に報告を行っております。
(4）指標及び目標
上記「(2）戦略」において記載した指標及び目標については、当社の業績に重要な影響を与えるものではないため、記載を省略しております。
＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞
上記「(2）戦略」において記載した多様な人材確保の一環として、採用者における女性の占める割合について目標を設定しております。
＜採用者における女性の占める割合＞
目標 20.0％
実績（当事業年度） 9.0％
３【事業等のリスク】
(1)原料
当社製品の粗糖は、久米島島内のさとうきびを100％原料とした製品であるため、久米島島内のさとうきび生産量の増減によって粗糖の出来高が変動いたします。
さとうきびの生産量は、旱魃・台風等の気象災害によって大きく左右されるため、気象災害の被害状況によってさとうきびの生産量が低下し、更に粗糖の出来高も減少し、収益が落ち込む原因となります。
令和６年６月期は、生育初期からの干ばつ傾向で初期生育が阻害され、梅雨明け後も適度な雨量がなく、また８月１日には台風６号の襲来により、折損や葉片裂傷の被害（被害率23.7％）と、通過後の降雨が約60㎜と少なく塩害を受けた事で、葉の回復に時間がかかり生育停滞がみられました。夏以降も少雨傾向が続き11月の生育調査では、茎長で前年よりも約25㎝短く、原料茎数では前年より420本/10a少ない生育状況となり単収4.3ｔ、生産量40,570tと前期比12,821t（24.0％）の大幅減少となりました。品質については、年間を通して干ばつ傾向だったため、買入甘蔗糖度が14.75度と前期比0.68度上回る結果となりましたが、さとうきび１本当たりの重量が軽く甘蔗繊維の割合が高くなり糖度搾出率に影響しました。更にボイラー水管破損や原料切れによる工場停止も頻繁に発生したことなどが糖度回収率低下の要因となり、製品歩留まりは11.80％と前期比0.11ポイント下回り、産糖量は前期比24.7％減の4,787ｔとなりました。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
①経営成績
当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期からの干ばつ傾向、また８月１日には台風６号の襲来により、単収4.3ｔ、生産量40,570tと前期比12,821t（24.0％）の大幅減少となりました。
産糖量は、買入甘蔗糖度が14.75度と前期比0.68度上回る結果となりましたが、さとうきび１本当たりの重量が軽く甘蔗繊維の割合が高くなり糖度搾出率に影響しました。更にボイラー水管破損や原料切れによる工場停止も頻繁に発生したことなどが糖度回収率低下の要因となり、製品歩留まりは11.80％と前期比0.11ポイント下回り、4,787ｔ（前期比1,571ｔ減）となりました。
損益面につきましては、国際的な粗糖相場の高騰もあり国内産糖交付金単価の引き下げはありましたが販売価格は上昇しました。しかしながら原料不足による産糖量の減産により、売上が前期比253百万円減の999百万円となりました。加えて修繕材料費や労務費等の増加も相俟って、営業損失が292百万円(前年同期は60百万円)、経常損失が288百万円(前年同期は56百万円)となり、当期純損失は269百万円(前年同期は44百万円)となりました。
なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、449百万円となり前年同期(606百万円)と比べ25.8％の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△82百万円となり前年同期(303百万円)と比べ386百万円の減少となりました。これは、主に税引前当期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△109百万円となり前年同期(△434百万円）と比べ324百万円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36百万円となり前年同期(△61百万円)と比べ97百万円の増加となりました。これは、主に運転資金に充てる短期借入金の期末残高の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
|
事業部門 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料用粗糖 |
996,014 |
79.7 |
|
糖蜜 |
3,561 |
100.9 |
|
合計 |
999,576 |
79.7 |
（注）金額は、販売価格によっております。
(2）受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
|
事業部門 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料用粗糖 |
996,014 |
79.7 |
－ |
－ |
|
糖蜜 |
3,561 |
100.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
999,576 |
79.7 |
－ |
－ |
(3）販売実績
① 販売方法
主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。
副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
|
事業部門 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
原料用粗糖 |
996,014 |
79.7 |
|
糖蜜 |
3,561 |
100.9 |
|
合計 |
999,576 |
79.7 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
独立行政法人農畜産業振興機構 |
490,122 |
39.1 |
339,219 |
33.9 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
759,361 |
60.6 |
656,795 |
65.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 ⑴ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、515百万円（前事業年度末は643百万円）となり、128百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少が主な要因です。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,941百万円（前事業年度末は2,008百万円）となり、67百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得105百万円の増加があった一方で、減価償却費148百万円及び建設仮勘定57百万円の減少が主な要因です。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、569百万円（前事業年度末は466百万円）となり、102百万円増加しました。これは、短期借入金100百万円の増加が主な要因です。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、896百万円（前事業年度末は947百万円）となり、51百万円減少しました。これは、長期借入金の減少が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、991百万円（前事業年度末は1,238百万円）となり、246百万円減少しました。これは、当期純損失269百万円が主な要因です。
③キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
④経営成績の分析
「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,173百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は449百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
当期の設備投資は105百万円でその主なものは、ボイラー電気統合自動制御設備更新(第２期工事）であります。
２【主要な設備の状況】
|
令和６年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び 構築物 |
機械及び装置 |
車両運搬具 |
その他 |
合計 |
|||
|
久米島工場 （沖縄県島尻郡久米島町） |
粗糖の製造 |
20,549 (142,341) |
87,279 |
698,513 |
1,120 |
3,680 |
811,144 |
51 (17) |
|
本社 （沖縄県那覇市） |
管理業務 販売業務 |
－ (－) |
1,622 |
－ |
0 |
1,263 |
2,885 |
2 (－) |
（注）１．現在休止中の機械及び装置はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
目的 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||
|
久米島工場 (沖縄県島尻郡久米島町) |
製糖室統合自動制御設備 |
214,500 |
－ |
自己資金及び借入金 |
令和６年４月 |
令和７年１月 |
省エネ |
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
250,000 |
|
計 |
250,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （令和６年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （令和６年９月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
250,000 |
250,000 |
該当事項なし |
単元株制度を採用しておりません。 |
|
計 |
250,000 |
250,000 |
－ |
－ |
（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
昭和36年８月５日 (注)１ |
175,000 |
250,000 |
106,750 |
152,500 |
－ |
－ |
|
令和３年12月31日 (注)２ |
－ |
250,000 |
△52,500 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）1．有償、一般募集
発行価格 610円
資本組入額 610円
２．令和３年12月17日開催の臨時株主総会における資本金の額の減少決議により、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
令和６年６月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
1 |
4 |
－ |
10 |
－ |
－ |
1,050 |
1,065 |
|
所有株式数
（株） |
3,500 |
20,000 |
－ |
97,100 |
－ |
－ |
129,400 |
250,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
1.40 |
8.00 |
－ |
38.84 |
－ |
－ |
51.76 |
100.00 |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和６年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
伊藤忠製糖株式会社 |
愛知県碧南市玉津浦町３番地 |
62,500 |
25.00 |
|
上江洲 貴一 |
沖縄県豊見城市 |
43,000 |
17.20 |
|
第一糖業株式会社 |
宮崎県日向市日知屋17371番地 |
24,600 |
9.84 |
|
吉永 博之 |
沖縄県島尻郡久米島町 |
14,902 |
5.96 |
|
盛吉 秀也 |
沖縄県島尻郡久米島町 |
14,681 |
5.87 |
|
株式会社琉球銀行 |
沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 |
12,500 |
5.00 |
|
上江洲 智一 |
沖縄県豊見城市 |
10,403 |
4.16 |
|
富村 盛男 |
沖縄県島尻郡久米島町 |
6,450 |
2.59 |
|
琉球肥料株式会社 |
沖縄県沖縄市海邦町３番地15 |
5,500 |
2.20 |
|
山城 成人 |
沖縄県島尻郡久米島町 |
3,850 |
1.54 |
|
計 |
－ |
198,386 |
79.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和６年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 250,000 |
250,000 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
250,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
250,000 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和６年６月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を行うことを基本としております。ただし、将来の事業展開に備え安定した経営基盤を確立するために内部留保に重点を置き財務体質の強化を図っております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この期末配当の決定機関は株主総会であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。
②役員報酬の内容
取締役の年間報酬額 58,545千円 （うち社外取締役 １名 1,440千円）
監査役の年間報酬額 1,800千円 （うち社外監査役 ２名 1,800千円）
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料はその全額を会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ８名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
上江洲 智一 |
昭和24年12月27日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
吉永 博之 |
昭和43年３月３日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
盛吉 秀也 |
昭和42年１月２日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山城 成人 |
昭和50年２月９日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
上江洲 貴一 |
昭和58年９月30日生 |
|
(注)3 |
43 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 貢司 |
昭和41年９月８日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
中川 通男 |
昭和43年10月23日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
新垣 篤 |
昭和51年９月３日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
86 |
（注）１．取締役山本貢司氏は、社外取締役であります。
２．監査役中川通男氏及び新垣篤氏は、社外監査役であります。
３．令和６年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和６年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役上江洲貴一氏は取締役会長上江洲智一氏の子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名です。
社外取締役山本貢司氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は3,561千円であります。
社外監査役中川通男氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は400百万円であります。
社外監査役新垣篤氏は、琉球産経㈱の代表取締役社長であり、特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査組織は設けておりませんが、監査役が２名おり取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産を調査しております。
②会計監査の状況
ィ 業務を執行した公認会計士の氏名
有銘 寛之
ロ 継続監査期間
４年
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
ニ 審査体制
意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を
受けております。
ホ 監査公認会計士の選定方針と理由
当社の選定方針は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持
つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が
合理的かつ妥当であること、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこと、さらに監査実績等により
総合的に判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
3,300 |
－ |
3,300 |
－ |
④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（③を除く）
該当事項はありません。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士有銘寛之氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年６月30日) |
当事業年度 (令和６年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
606,172 |
449,396 |
|
商品及び製品 |
2,250 |
1,530 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,220 |
10,802 |
|
立替金 |
17,610 |
25,997 |
|
未収消費税等 |
2,973 |
25,760 |
|
その他 |
1,531 |
1,916 |
|
流動資産合計 |
643,759 |
515,404 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※２ 412,213 |
※１,※２ 413,663 |
|
減価償却累計額 |
△352,377 |
△357,814 |
|
建物（純額） |
59,836 |
55,848 |
|
構築物 |
213,416 |
213,416 |
|
減価償却累計額 |
△176,960 |
△180,363 |
|
構築物（純額） |
36,455 |
33,053 |
|
機械及び装置 |
※２ 2,750,643 |
※２ 2,852,483 |
|
減価償却累計額 |
△2,018,166 |
△2,153,969 |
|
機械及び装置（純額） |
732,476 |
698,513 |
|
車両運搬具 |
※２ 134,358 |
※２ 133,039 |
|
減価償却累計額 |
△132,739 |
△131,919 |
|
車両運搬具（純額） |
1,618 |
1,120 |
|
工具、器具及び備品 |
38,352 |
34,187 |
|
減価償却累計額 |
△32,540 |
△29,243 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,812 |
4,944 |
|
土地 |
※１ 20,549 |
※１ 20,549 |
|
建設仮勘定 |
※２ 57,950 |
－ |
|
リース資産 |
4,398 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△4,398 |
－ |
|
リース資産（純額） |
－ |
－ |
|
有形固定資産合計 |
914,699 |
814,030 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
188 |
188 |
|
ソフトウエア |
2,236 |
1,585 |
|
無形固定資産合計 |
2,424 |
1,773 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
371,130 |
405,396 |
|
関係会社株式 |
75 |
75 |
|
長期預け金 |
13,394 |
13,394 |
|
長期性預金 |
700,000 |
700,000 |
|
その他 |
7,239 |
7,239 |
|
投資その他の資産合計 |
1,091,839 |
1,126,105 |
|
固定資産合計 |
2,008,963 |
1,941,908 |
|
資産合計 |
2,652,723 |
2,457,313 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年６月30日) |
当事業年度 (令和６年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
300,000 |
400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
106,170 |
108,969 |
|
未払金 |
26,723 |
22,670 |
|
未払費用 |
281 |
277 |
|
未払法人税等 |
450 |
450 |
|
前受金 |
71 |
187 |
|
預り金 |
1,716 |
180 |
|
賞与引当金 |
31,191 |
36,438 |
|
流動負債合計 |
466,604 |
569,173 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
731,628 |
664,959 |
|
長期未払金 |
42,186 |
42,186 |
|
繰延税金負債 |
1,052 |
12,905 |
|
退職給付引当金 |
170,779 |
176,157 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,002 |
192 |
|
固定負債合計 |
947,648 |
896,401 |
|
負債合計 |
1,414,253 |
1,465,574 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
52,500 |
52,500 |
|
資本剰余金合計 |
52,500 |
52,500 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
9,500 |
9,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
680,000 |
680,000 |
|
繰越利益剰余金 |
394,479 |
125,334 |
|
利益剰余金合計 |
1,083,979 |
814,834 |
|
株主資本合計 |
1,236,479 |
967,334 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,990 |
24,404 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,990 |
24,404 |
|
純資産合計 |
1,238,470 |
991,739 |
|
負債純資産合計 |
2,652,723 |
2,457,313 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
当事業年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
粗糖・糖蜜売上高 |
762,887 |
660,356 |
|
国内産糖交付金収入 |
490,122 |
339,219 |
|
売上高合計 |
1,253,009 |
999,576 |
|
売上原価 |
|
|
|
副産物期首棚卸高 |
1,915 |
2,250 |
|
当期製品及び副産物製造原価 |
1,186,293 |
1,174,045 |
|
合計 |
1,188,208 |
1,176,296 |
|
副産物期末棚卸高 |
2,250 |
1,530 |
|
売上原価合計 |
1,185,958 |
1,174,765 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
67,051 |
△175,189 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
30,822 |
34,830 |
|
給料及び手当 |
14,814 |
12,321 |
|
退職給付費用 |
2,195 |
911 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
462 |
365 |
|
福利厚生費 |
74 |
187 |
|
運送費 |
44,666 |
33,709 |
|
旅費及び交通費 |
1,927 |
1,892 |
|
諸会費 |
7,867 |
7,517 |
|
保険料 |
1,524 |
1,449 |
|
租税公課 |
593 |
500 |
|
諸手数料 |
8,011 |
8,447 |
|
減価償却費 |
2,333 |
2,363 |
|
その他 |
12,243 |
12,465 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
127,536 |
116,961 |
|
営業損失（△） |
△60,485 |
△292,151 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,036 |
1,289 |
|
受取賃貸料 |
2,238 |
2,123 |
|
受取配当金 |
3,971 |
7,448 |
|
雑収入 |
3,814 |
5,161 |
|
営業外収益合計 |
11,061 |
16,023 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,000 |
7,762 |
|
雑損失 |
3 |
4,808 |
|
営業外費用合計 |
7,004 |
12,570 |
|
経常損失（△） |
△56,429 |
△288,698 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
当事業年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
※１ 80,628 |
※１ 74,767 |
|
受取保険金 |
2,216 |
8,935 |
|
特別利益合計 |
82,844 |
83,703 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
※２ 69,540 |
※２ 62,339 |
|
固定資産除却損 |
※３ 15 |
※３ 10 |
|
特別損失合計 |
69,555 |
62,349 |
|
税引前当期純損失（△） |
△43,140 |
△267,343 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,227 |
1,800 |
|
法人税等合計 |
1,227 |
1,800 |
|
当期純損失（△） |
△44,367 |
△269,144 |
【製品及び副産物製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
当事業年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 原材料費 |
|
506,826 |
42.7 |
478,356 |
40.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
389,848 |
32.8 |
399,971 |
34.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
289,618 |
24.4 |
295,717 |
25.2 |
|
当期製品及び副産物製造原価 |
|
1,186,293 |
100.0 |
1,174,045 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
当事業年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
||||||||||||
|
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 |
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
原価計算の方法 単純総合原価計算 |
原価計算の方法 単純総合原価計算 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和４年７月１日 至令和５年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
52,500 |
52,500 |
9,500 |
680,000 |
438,847 |
1,128,347 |
1,280,847 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△44,367 |
△44,367 |
△44,367 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△44,367 |
△44,367 |
△44,367 |
|
当期末残高 |
100,000 |
52,500 |
52,500 |
9,500 |
680,000 |
394,479 |
1,083,979 |
1,236,479 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△6,001 |
△6,001 |
1,274,845 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△44,367 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,992 |
7,992 |
7,992 |
|
当期変動額合計 |
7,992 |
7,992 |
△36,375 |
|
当期末残高 |
1,990 |
1,990 |
1,238,470 |
当事業年度（自令和５年７月１日 至令和６年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
52,500 |
52,500 |
9,500 |
680,000 |
394,479 |
1,083,979 |
1,236,479 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△269,144 |
△269,144 |
△269,144 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△269,144 |
△269,144 |
△269,144 |
|
当期末残高 |
100,000 |
52,500 |
52,500 |
9,500 |
680,000 |
125,334 |
814,834 |
967,334 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,990 |
1,990 |
1,238,470 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△269,144 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
22,413 |
22,413 |
22,413 |
|
当期変動額合計 |
22,413 |
22,413 |
△246,730 |
|
当期末残高 |
24,404 |
24,404 |
991,739 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
当事業年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△43,140 |
△267,343 |
|
減価償却費 |
147,783 |
149,237 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,883 |
5,247 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
28,943 |
5,378 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
462 |
△1,809 |
|
固定資産圧縮損 |
69,540 |
62,339 |
|
固定資産除却損 |
15 |
10 |
|
その他の特別利益 |
△82,844 |
△83,703 |
|
支払利息 |
7,000 |
7,762 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,007 |
△8,738 |
|
その他の営業外収益 |
△6,053 |
△7,285 |
|
その他の営業外費用 |
3 |
4,808 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,138 |
3,137 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
90,034 |
△22,786 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
2,103 |
△8,693 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
6,222 |
△5,905 |
|
小計 |
217,807 |
△168,346 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,007 |
8,618 |
|
利息の支払額 |
△6,680 |
△7,793 |
|
その他の営業外収益の受取額 |
6,000 |
7,426 |
|
その他の営業外費用の支払額 |
△3 |
△4,765 |
|
その他の特別利益の受取額 |
82,844 |
83,703 |
|
法人税等の支払額 |
△1,227 |
△1,800 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
303,748 |
△82,956 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△133,494 |
△109,618 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△650 |
△331 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△300,000 |
△100,000 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
100,000 |
|
その他 |
△14 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△434,158 |
△109,949 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,600,000 |
950,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,600,000 |
△850,000 |
|
長期借入れによる収入 |
46,000 |
47,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△106,558 |
△110,870 |
|
リース債務の返済による支出 |
△791 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△61,349 |
36,130 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△191,759 |
△156,776 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
797,932 |
606,172 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 606,172 |
※ 449,396 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は原料用粗糖の製造販売を主な事業として、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （令和６年６月30日） |
|
建物 |
43,894千円 |
|
40,186千円 |
|
土地 |
7,725 |
|
7,725 |
|
計 |
51,620 |
|
47,911 |
②担保に係る債務
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度及び当事業年度末現在対応する債務はありません。
※２ 国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （令和６年６月30日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
|
62,339千円 |
|
建設仮勘定 |
69,540 |
|
－ |
|
計 |
69,540 |
|
62,339 |
圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 （令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （令和６年６月30日） |
|
建物 |
25,356千円 |
|
25,356千円 |
|
機械及び装置 |
2,023,434 |
|
2,155,313 |
|
車両運搬具 |
1,800 |
|
1,800 |
|
建設仮勘定 |
69,540 |
|
－ |
|
計 |
2,120,130 |
|
2,182,469 |
（損益計算書関係）
※１ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
|
分蜜糖製造合理化対策事業費補助金 |
69,540千円 |
|
62,339千円 |
|
甘味資源作物生産性向上緊急対策事業補助金 |
9,887 |
|
11,900 |
|
沖縄製糖業体制強化対策事業費補助金 |
1,128 |
|
528 |
|
気象災害等影響緩和対策補助金 |
73 |
|
－ |
|
計 |
80,628 |
|
74,767 |
※２ 固定資産圧縮損は、上記※１の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
|
62,339千円 |
|
建設仮勘定 |
69,540 |
|
－ |
|
計 |
69,540 |
|
62,339 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
|
0千円 |
|
工具器具備品 |
7 |
|
10 |
|
車両運搬具 |
7 |
|
－ |
|
計 |
15 |
|
10 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和４年７月１日 至令和５年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数
（株） |
当事業年度増加株式数
（株） |
当事業年度減少株式数
（株） |
当事業年度末株式数
（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250,000 |
－ |
－ |
250,000 |
|
合計 |
250,000 |
－ |
－ |
250,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自令和５年７月１日 至令和６年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数
（株） |
当事業年度増加株式数
（株） |
当事業年度減少株式数
（株） |
当事業年度末株式数
（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
250,000 |
－ |
－ |
250,000 |
|
合計 |
250,000 |
－ |
－ |
250,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
当事業年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
|
現金及び預金 |
606,172千円 |
449,396千円 |
|
現金及び現金同等物 |
606,172 |
449,396 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券は、格付の高い債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達で、固定金利であります。
当期の税負担額の内、翌期に支払いが行われる額である未払法人税等は、１年以内の支払い期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和５年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※2） |
355,349 |
356,799 |
1,450 |
|
資産計 |
355,349 |
356,799 |
1,450 |
|
(2）長期借入金（※3） |
837,798 |
825,071 |
△12,726 |
|
負債計 |
837,798 |
825,071 |
△12,726 |
当事業年度（令和６年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※2） |
389,615 |
390,495 |
880 |
|
資産計 |
389,615 |
390,495 |
880 |
|
(2）長期借入金（※3） |
773,928 |
759,997 |
△13,930 |
|
負債計 |
773,928 |
759,997 |
△13,930 |
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「長期性預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものでることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
15,781 |
15,781 |
（※3）長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和５年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
606,172 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
100,000 |
－ |
100,000 |
－ |
|
未収入金 |
－ |
152 |
－ |
－ |
|
長期性預金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,406,172 |
152 |
100,000 |
－ |
当事業年度（令和６年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
449,396 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
未収入金 |
－ |
248 |
－ |
－ |
|
長期性預金 |
－ |
700,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
449,396 |
700,248 |
100,000 |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和５年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
106,170 |
104,269 |
104,269 |
101,969 |
75,525 |
345,596 |
|
合計 |
106,170 |
104,269 |
104,269 |
101,969 |
75,525 |
345,596 |
当事業年度（令和６年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
108,969 |
108,969 |
106,669 |
80,225 |
57,547 |
311,549 |
|
合計 |
108,969 |
108,969 |
106,669 |
80,225 |
57,547 |
311,549 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和５年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
50,531 |
－ |
－ |
50,531 |
|
その他 |
－ |
104,817 |
－ |
104,817 |
|
資産計 |
50,531 |
104,817 |
－ |
155,349 |
当事業年度（令和６年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
68,136 |
－ |
－ |
68,136 |
|
その他 |
－ |
221,478 |
－ |
221,478 |
|
資産計 |
68,136 |
221,478 |
－ |
289,615 |
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
201,450 |
－ |
201,450 |
|
資産計 |
－ |
201,450 |
－ |
201,450 |
|
長期借入金 |
－ |
825,071 |
－ |
825,071 |
|
負債計 |
－ |
825,071 |
－ |
825,071 |
当事業年度（令和６年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100,880 |
－ |
100,880 |
|
資産計 |
－ |
100,880 |
－ |
100,880 |
|
長期借入金 |
－ |
759,997 |
－ |
759,997 |
|
負債計 |
－ |
759,997 |
－ |
759,997 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和５年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
200,000 |
201,450 |
1,450 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200,000 |
201,450 |
1,450 |
|
|
合計 |
200,000 |
201,450 |
1,450 |
|
当事業年度（令和６年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,000 |
100,880 |
880 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,880 |
880 |
|
|
合計 |
100,000 |
100,880 |
880 |
|
２．関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は75千円、前事業年度の貸借対照表計上額は75千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和５年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,100 |
22,500 |
600 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
104,817 |
100,000 |
4,817 |
|
|
小計 |
127,917 |
122,500 |
5,417 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27,431 |
29,805 |
△2,373 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,431 |
29,805 |
△2,373 |
|
|
合計 |
155,349 |
152,305 |
3,043 |
|
（注）市場価格のない株式（貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（令和６年６月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
68,136 |
52,305 |
15,831 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
221,478 |
200,000 |
21,478 |
|
|
小計 |
289,615 |
252,305 |
37,309 |
|
|
合計 |
289,615 |
252,305 |
37,309 |
|
（注）市場価格のない株式（貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
当事業年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
141,835千円 |
170,779千円 |
|
退職給付費用 |
58,983 |
17,542 |
|
退職給付の支払額 |
△22,720 |
△5,150 |
|
中小企業退職金共済制度の拠出額 |
△7,320 |
△7,014 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
170,779 |
176,157 |
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
58,983千円 |
当事業年度 |
17,542千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和５年６月30日） |
|
当事業年度 （令和６年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
32千円 |
|
－千円 |
|
賞与引当金 |
10,788 |
|
12,603 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
155,255 |
|
244,751 |
|
退職給付引当金 |
59,072 |
|
60,932 |
|
役員退職慰労引当金 |
692 |
|
66 |
|
長期未払金 |
14,592 |
|
14,592 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,052 |
|
△12,905 |
|
その他 |
2,040 |
|
2,291 |
|
繰延税金資産小計 |
241,259 |
|
322,332 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△155,092 |
|
△244,751 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△86,166 |
|
△77,581 |
|
評価性引当額小計 |
△241,259 |
|
△322,332 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,052 |
|
12,905 |
|
特別償却準備金 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産との相殺 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
1,052 |
|
12,905 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,052 |
|
12,905 |
|
|
|
|
|
(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和５年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
32,978 |
47,865 |
71,113 |
3,134 |
－ |
155,092 |
|
評価性引当額 |
－ |
△32,978 |
△47,865 |
△71,113 |
△3,134 |
－ |
△155,092 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和６年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
32,978 |
47,865 |
71,113 |
3,134 |
89,658 |
244,751 |
|
評価性引当額 |
－ |
△32,978 |
△47,865 |
△71,113 |
△3,134 |
△89,658 |
△244,751 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
関連会社はありますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
独立行政法人農畜産業振興機構 |
490,122 |
原料用粗糖の販売 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
759,361 |
原料用粗糖の販売 |
当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
独立行政法人農畜産業振興機構 |
339,219 |
原料用粗糖の販売 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
656,795 |
原料用粗糖の販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠製糖㈱ |
愛知県 碧南市 玉津浦町 |
2,000 |
砂糖とその副産物の製造加工及び販売 |
（被所有） 直接25.0 |
当社副産物の販売先 役員の兼任 |
当社副産物の販売 |
3,526 |
－ |
－ |
当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠製糖㈱ |
愛知県 碧南市 玉津浦町 |
2,000 |
砂糖とその副産物の製造加工及び販売 |
（被所有） 直接25.0 |
当社副産物の販売先 役員の兼任 |
当社副産物の販売 |
3,561 |
－ |
－ |
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
当事業年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||||||||
|
1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 |
1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 |
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 |
||||||||
|
|
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱琉球銀行 |
30,046 |
38,669 |
|
ソフトバンク㈱ |
15,000 |
29,467 |
||
|
㈱沖縄海邦銀行 |
1,200 |
6,280 |
||
|
久米島空港ターミナル㈱ |
120 |
6,000 |
||
|
琉球海運㈱ |
2,500 |
2,500 |
||
|
ＦＭ久米島㈱ |
20 |
1,000 |
||
|
久米島紬㈱ |
300 |
1 |
||
|
小計 |
49,186 |
83,917 |
||
|
計 |
49,186 |
83,917 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
ソフトバンク債券 |
100,000 |
100,000 |
|
小計 |
100,000 |
100,000 |
||
|
計 |
100,000 |
100,000 |
||
【その他】
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
大和証券 ファンドラップ投資 |
200,000 |
221,478 |
|
小計 |
200,000 |
221,478 |
||
|
計 |
200,000 |
221,478 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
412,213 |
1,450 |
－ |
413,663 |
357,814 |
5,437 |
55,848 |
|
構築物 |
213,416 |
－ |
－ |
213,416 |
180,363 |
3,402 |
33,053 |
|
機械及び装置 |
2,750,643 |
234,418 |
132,579 |
2,852,483 |
2,153,969 |
136,503 |
698,513 |
|
車両運搬具 |
134,358 |
－ |
1,318 |
133,039 |
131,919 |
498 |
1,120 |
|
工具、器具及び備品 |
38,352 |
1,555 |
5,720 |
34,187 |
29,243 |
2,413 |
4,944 |
|
土地 |
20,549 |
－ |
－ |
20,549 |
- |
－ |
20,549 |
|
建設仮勘定 |
57,950 |
－ |
57,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース資産 |
4,398 |
－ |
4,398 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
3,631,882 |
237,424 |
201,966 |
3,667,341 |
2,853,310 |
148,254 |
814,030 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
188 |
－ |
－ |
188 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
5,166 |
3,581 |
982 |
1,585 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
5,354 |
3,581 |
982 |
1,773 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
久米島町事業所 機械及び装置 ボイラー電気統合自動制御設備 102,121千円
建物附属設備 製糖制御室増設 1,045
工具、器具及び備品 パソコン 1,058
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
久米島町事業所 機械及び装置 導電率計 700千円
車両運搬具 軽自動車 1,318
工具、器具及び備品 監視システム 3,560
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
400,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
106,170 |
108,969 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
731,628 |
664,959 |
0.3 |
令和８年～令和18年 |
|
合計 |
1,137,798 |
1,173,928 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
108,969 |
106,669 |
80,225 |
57,547 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
31,191 |
36,438 |
31,191 |
－ |
36,438 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,002 |
365 |
2,175 |
－ |
192 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
50 |
|
普通預金 |
358,345 |
|
定期預金 |
91,001 |
|
計 |
449,396 |
|
合計 |
449,396 |
② 商品及び製品
|
品名 |
金額（千円） |
|
製品 |
|
|
糖蜜 |
1,530 |
|
合計 |
1,530 |
(注）製品の糖蜜は、原料用粗糖の製造過程から発生する副産物であります。
③ 原材料及び貯蔵品
|
品名 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
修繕材料（打抜網他） |
5,461 |
|
燃料（Ａ重油） |
2,033 |
|
清浄材料（消石灰他） |
842 |
|
その他 |
2,465 |
|
合計 |
10,802 |
④ 長期性預金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
琉球銀行本店 |
700,000 |
|
合計 |
700,000 |
⑤ 退職給付引当金
|
区分 |
金額（千円） |
|
退職給付債務 |
176,157 |
|
年金資産 |
－ |
|
退職給付引当金 |
176,157 |
（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
７月１日から６月30日まで |
|
定時株主総会 |
９月中 |
|
基準日 |
６月30日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
６月30日 |
|
１単元の株式数 |
―株 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
沖縄県那覇市久茂地１丁目７番１号 琉球リース総合ビル５階 久米島製糖株式会社 総務部 |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地 久米島製糖株式会社 事業所 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
なし |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
なし |
|
買取手数料 |
なし |
|
公告掲載方法 |
官報 |
|
株主に対する特典 |
なし |
|
株式の譲渡制限 |
株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）令和５年９月29日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書
（第64期中）（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月29日沖縄総合事務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。