瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書 2024年6月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

(イ）観光遊覧施設の開発と経営

(ロ）ゴルフ場の建設及び経営

(ハ）その他上記各号に関連する事業

（注）　上記(イ）の項は現在行っていない。

(2）事業の内容

(イ）大衆ゴルフ場

収容人数　240名

(3）三原カンツリークラブの概況

(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

(ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者

(ハ）会員数

個人会員　　　　651人

法人記名会員　　154人

ファミリー会員　105人

終身会員　　　　 59人

(ニ）三原カンツリークラブの役員

理事長　　　　谷本　雄謙

キャプテン　　山中　秋夫

理事　　　　　大目木　康行　　外20人

(ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。

(2)経営戦略等

　営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。

　具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。

(3)目標とする経営指標

　黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。

　また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。

(4)経営環境

　新型コロナウイルス感染症の長期化による感染予防対策の徹底を図ってまいりました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ必要があります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。

　また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。

　さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月１回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。

また、外部環境の変化に対応し、事業の継続的な発展を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しております。

(2）戦略

　従業員がそれぞれのポジションにおいてスキルアップを図り、自身の目標達成に向けて努力できる環境を整えるための社内組織を整備します。従業員のスタンスからの提案や要望が潤滑に取り入れられるよう改善してまいります。

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

　人材育成方針

　男性、女性に関係なく様々な経験を持つ人を採用し、採用した人材には、その人の能力に応じた指導・教育を行うことで、新たな価値創造を組織にもたらすための施策を行っていく方針です。

　社内環境整備方針

　性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境を整備するため、労務改善を行っていく方針の下、年次有給休暇の取得や、男性社員の育児休暇取得の推進など、働きやすい環境の整備に努めております。

また、定年延長や雇用制度を整えるとともに中途採用も積極的に行い、優秀な人材確保のための職場環境の整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。

また事業活動に関連するリスクを管理するため、代表取締役をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしております。識別されたリスクや重要な課題に対しては、取締役会に報告され、中長期的な視点において事業への影響を確認しております。

(4）指標及び目標

　コースの状況は気象状況に大きく左右され、天候不順になると芝の状況（特にグリーン）が悪化し来場者数が長期にわたって減少し、売上高の減少に直結します。従って、サステナビリティ関連の指標及び目標としては、売上、来場者数、財務状況が重要な指標となります。それらの推移を見守り、適切な対策に取り組むことが重要と考えております。また人材の育成については、深刻な人手不足の状況下で各部門への適切な配置を行い、当該部門の責任者を中心に教育を図ってまいります。

　指標及び目標の詳細は、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）目標とする経営指標に記載しております。

　また、実績については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。

　（注）　賃料は３年毎に更新

契約期間　　　　1966年10月13日より20年間毎に更新

賃借料の支払　　毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施した設備投資額は、14,412千円で、主要な設備投資は以下の通りです。

２【主要な設備の状況】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償・一般募集　　　　　210株

発行価格　　　　　　100,000円

資本組入額　　　　　 50,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配分の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えており、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの整備の状況

　当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事管理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 向田尊俊、大目木康行、須﨑裕之は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

３．監査役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役３名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、向田尊俊７株でありますが、

当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用していますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会制度は採用していません。監査役は、非常勤監査役１名により構成され、年３回以上開催される取締役会及びその他重要な会議に参加しています。具体的な検討内容として取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。なお、取締役会において直接報告を行うことになっています。

②内部監査の状況

当社は内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。

③会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

　公認会計士　高橋和司

ｂ．継続監査期間

　13年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

ｅ.監査役による監査公認会計士の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】