株式会社データホライゾン（3628） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期、第43期および第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第42期、第43期および第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．第42期、第43期および第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および連結子会社３社で構成されております。

当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供する、データ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。

１．ヘルスケア事業

　当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、保険者から利用許諾を得た匿名加工情報を製薬会社等に提供するデータ利活用サービスで構成されております。

(1）データヘルス計画作成支援

　データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。

　レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化したうえで、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法（＊９））を、活用しております。

①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供

　分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

②保健事業支援

　分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

a. 加入者への各種通知書の送付

　ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。

b. 加入者への保健指導

　糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。

c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供

　健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営・提供を行っております。

(2）データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するサービスです。

　当社のデータヘルス関連サービスは、市町村国保、後期高齢者広域連合への提供が多く、高齢者の情報を大量に保有しており、慢性疾患と医薬品に関する分析に有用なデータの提供が可能となっております。

　これに、業務提携先のデータも含めて健康・医療データベースとし、製薬会社等に提供することで効率的な創薬開発等を通じ、より多くの人の健康増進、医療費適正化に寄与することを目指しております。なお、本サービスは主に連結子会社のＤｅＳＣヘルスケア㈱が顧客に、アドホック分析、データ提供等を行っております。

　　［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊11）に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  1996年から蓄積してきた、当社グループの約11万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、約580万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約8.5億件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ データヘルス

  データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

＊３ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊４ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊７ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

　また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。

＊８ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5203481号）しております。

＊９ レセプト分析システムおよび分析方法

　レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5992234号）しております。

＊10 ジェネリック医薬品

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

＊11 審査支払機関

　審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．従業員数には、親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの出向者115名を含めております。

３．当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、他社と兼務している社外から当社への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。

　この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（Quality of Life）向上に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、　Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するデータヘルス関連サービスを従来より提供しております。また、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスも新たに立ち上げ、主にこれら２つのサービスを提供することで、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。

　2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。

　また、2024年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」には、第３期データヘルス計画に基づいた保険者と事業主の連携の深化や、医療・介護のデータ利活用推進が記載されており、保険者からのレセプトを用いたアウトカムが分かるデータヘルスへの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております。

　このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を継続した上で、ＥＢＩＴＤＡ(※)の増加を目標とします。

　当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア３割を目指します。

　また、新たに立ち上げたデータ利活用サービスについては、データベースの質ならびに量を充実させることで導入数の拡大を進めるほか、他社との提携により製薬・アカデミア等への価値提供の幅を拡大し、更なる売上規模拡大を進めます。

(※)ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時費用

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化しデータ利活用サービスを立ち上げるなど、さらなる成長に向けた局面を迎えており、ソフトウエア投資と一時的費用が発生しております。このため、当社の収益力を図る客観的な指標としてＥＢＩＴＤＡを採用しております。経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標と位置づけ、その増大を目標に経営課題に取り組んでまいります。

　当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは、前連結会計年度の44百万円のプラスから大幅な増益を計画しておりましたが、データ利活用関連サービスにおいて一部取引の受注には想定よりも時間を要した一方で、中期的な事業拡大のための投資は継続したことにより、当連結会計年度は98百万円のマイナスとなりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① データヘルス関連サービスのサービスラインアップと提供体制の強化

　従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実と、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。

（イ）従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実

　ニーズが多様化するデータヘルス計画への対応、保険者機能の強化をサポートするサービスの提供、保健事業と介護予防の一体的な実施に貢献するサービスの構築、多様化する都道府県ヘルスアップ事業への対応など、引き続き提供サービスを充実させてまいります。

（ロ）アプリケーションの活用による保健事業の提供対象の拡大

　ＤｅＳＣヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。

② データ利活用サービスの成長

　データヘルス関連サービスで保険者から利用許諾を得たヘルスビッグデータを活用し、医療費の適正化等、公益性のあるデータ利活用サービスの取組みを加速してまいります。

　今後は、営業体制の強化や協業先との取組みを推進しながら、アカデミア・製薬企業をはじめとするステークホルダーの皆様に利用いただく機会を拡大してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えられるよう努力しながら、ヘルスケア事業活動を通じて、企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしたサービスから社会に還元するサイクルの創出により、さまざまな社会課題の解決に向け取り組み、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　また、ヘルスケア事業を持続的に成長させるためには、情報セキュリティのリスク管理とサービスを提供するための人材の採用、育成が重要な課題であると認識し、対応に取り組んでおります。

　なお、当社の子会社はいずれも雇用している従業員数が少ないことから、影響度が大きくないと判断し、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

(1）リスク及び機会とそのガバナンス

　当社は、ヘルスケア事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の最重要課題であるとともに社会的使命と認識し、事業活動の中でお預かりしました個人情報の取り扱いについて、個人情報に係る事故を起こさないことを目標に万全の管理体制を構築し、個人情報事故ゼロを継続しております。

　また、管理体制の強化によってヘルスケア事業における情報・データを活用したサービスを安定的に提供し、取引実績の積み上げとともにステークホルダーからの信頼を高めることで、より一層の受注増加ならびに事業成長の機会があると考えております。

　なお、個人情報保護のための情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目とし、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行うため、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会を設置し、議論した事項は経営審議会に報告し、機会を含め経営上重要な事項は経営会議においても議論した上で、特に重要性の高い事項については取締役会に報告する体制としております。

　また、サステナビリティ全般の重要な項目については、取締役会で議論を行うとともに、経営審議会を毎週開催し、リスク及び機会の把握と対策の検討を行っております。なお、定期的にリスク管理委員会を開催し、全社的に幅広くリスク情報を収集し、取締役会に報告しております。

(2）人的資本と多様性

　当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。

　当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。

①多様な人材が活躍できる環境づくり

　多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年６月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。

　また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。

　女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。

　また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。

　なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年３月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年３月の目標達成を目指しております。

女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画

（計画期間　2024年４月１日～2027年３月31日）

②人材育成

　各職場におけるＯＪＴを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのＩＳＯ９００１の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。

　また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。

(3）環境保護

　当社は、ＩＴ技術を活用したサービスを提供しており環境負荷が少ない業態ですが、営業車両を全車ハイブリッド車に買い替え、可能な限り事務所の照明をＬＥＤに変更、提供サービスも直接面談からｗｅｂ面談へ切り替えを推進するなど、より環境負荷を低減できるよう努めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 競合他社の参入と価格競争

当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。

当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。

② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正

当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。

③ 個人情報保護

当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ、ＤｅＳＣヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。

さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。

その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。

④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約

当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2024年６月末現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式控除後）の51.56％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。

⑦ 感染症拡大による経済的影響

ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。

　新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギーおよび原材料価格の高止まりや中国経済などの下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。

また、当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は、厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。

なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに、2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、ＤｅＳＣ）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較すると、ＤｅＳＣを連結した期間が長くなった影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。

このような状況下で、当連結会計年度において当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べて５億96百万円増加（前期比13.5％増）し、50億７百万円となりました。これは、市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、ＤｅＳＣを除く旧グループの売上高が４億61百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で１億34百万円増加したことによるものです。

また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億61百万円の増加となりましたが、ＤｅＳＣを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が前連結会計年度と比べ２億45百万円増加したものの、積極的な投資の継続と、のれん償却費２億69百万円などの負担が大きく、営業損失は７億89百万円（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。

営業外損益以下では、前連結会計年度に発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬がなくなり、営業外費用が１億22百万円減少しております。

これらにより、経常損失は７億73百万円（前連結会計年度は５億99百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７百万円（前連結会計年度は６億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社単体では、データヘルス事業の増収等により、増収増益ならびに黒字転換を達成いたしました。

また、ＤｅＳＣを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、連結では98百万円のマイナス（前連結会計年度は44百万円のプラス）となりましたが、旧グループでは、１億84百万円増加し３億55百万円のプラスとなりました。

(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用

（イ）財政状態

（資産の状況）

　資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて２億69百万円増加し、66億60百万円となりました。

このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が１億81百万円減少しましたが、現金及び預金が３億46百万円増加したことで１億76百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億23百万円となりました。

　また、固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、のれんが償却により減少したため、93百万円増加し、当連結会計年度末の残高は43億36百万円となりました。

（負債の状況）

　負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加し、34億43百万円となりました。

このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が１億円減少したほか、親会社からの借入の期間延長により１年内返済予定の長期借入金が５億円減少したことなどにより、５億３百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億５百万円となりました。

　また、固定負債は親会社からの借入の期間延長ならびに増額により長期借入金が17億円増加したことなどにより15億82百万円増加し、当連結会計年度末の残高は20億38百万円となりました。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失８億７百万円および新株予約権の行使などにより前連結会計年度末に比べて８億９百万円減少し、32億16百万円となり、自己資本比率は46.7％となりました。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったほか、ＤｅＳＣと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高が順調に伸びており、前連結会計年度と比べて５億96百万円増加（前期比13.5％増）し、50億７百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高が増加しましたが、ＤｅＳＣの連結期間が長くなったことなどにより売上原価が増加したため、前連結会計年度と比べて68百万円増加し、14億87百万円となりました。なお、売上高総利益率は29.7％となりました。

（営業損益）

　営業損益は、販売費及び一般管理費がＤｅＳＣの連結期間が長くなったこと、のれんの償却費２億69百万円などにより増加し、７億89百万円の営業損失（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は、△15.8％となりました。

（経常損益）

　経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、７億73百万円の経常損失（前連結会計年度は５億99百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は、△15.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産除却損に加えて、社内で開発したソフトウエアのうち、将来の収益獲得が見込まれなくなったものについて減損を行いました。これらの結果、８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は６億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、当連結会計年度末には14億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億20百万円（前連結会計年度は１億98百万円の使用）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純損失８億23百万円、減価償却費３億88百万円、のれん償却額２億69百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億89百万円（前連結会計年度は35億14百万円の使用）となりました。

これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、10億15百万円（前連結会計年度は44億11百万円の獲得）となりました。

これは、主に親会社からの運転資金の借り入れによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

  当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

（ロ）受注実績

  当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

（ハ）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（ロ）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は50億７百万円（前期比13.5％増）となりました。売上高が増加した大きな要因は次のとおりと認識しております。

a．第３期データヘルス計画作成支援業務受注の影響

　当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第３期データヘルス計画の策定年度にあたり、当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。当社グループはこのニーズを取り込むため積極的な営業活動の推進ならびに提供体制の確保を推進し、多くの受注を獲得したことによりデータヘルス関連サービスの売上高が６億26百万円増加しました。

b．ＤｅＳＣの連結期間の影響

　2022年10月にＤｅＳＣの株式を取得し、前連結会計年度の途中から同社を連結子会社としております。前連結会計年度のＤｅＳＣ連結期間は９カ月間だったのに対し、当連結会計年度は12カ月間とＤｅＳＣ連結期間が３カ月間増加しております。この連結期間の差により売上高が２億48百万円増加しました。

　上記の通り、第３期データヘルス計画作成支援業務の受注により増収増益となった一方で、ＤｅＳＣにおいて積極的な投資を継続したことおよびＤｅＳＣの連結期間が長くなった影響で前連結会計年度に含まれていないＤｅＳＣのコスト分が増加したことから、コストの増加が増収額を上回り、営業損失が増加いたしました。このため営業損失は７億89百万円（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。また、経常損失は前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料がなくなったため、７億73百万円（前連結会計年度は５億99百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は△15.4％であり、期首の計画値を下回りました。

　なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記の要因に加え減損損失の計上などにより８億７百万円（前連結会計年度は６億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（イ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ロ）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は14億24百万円、有利子負債は24億60百万円であります。

　当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第４四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとＤｅＳＣが極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。

　なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。

　株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。

契約締結日  2020年４月２日

契約期間    2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。

(2) 当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年８月21日付で取得しております。

(3) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。

契約締結日  2021年８月６日

契約期間    2021年５月１日から2022年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。

６【研究開発活動】

　当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。

  当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。

　当連結会計年度の研究開発活動の総額は794百万円で、ヘルスケア事業における収益獲得のための機能開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアに473百万円、ソフトウエア仮勘定に259百万円を計上しております。

　また、新サービスの開発をはじめ、既存サービスの改良などを行い、研究開発費は62百万円となりました。

　なお、研究開発スタッフはグループ全体で48名であり、これは総従業員数の12.8％にあたります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式36,467株は、「個人その他」に364単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。

これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針とする予定です。

なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年６月30日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年12月31日）により行うことができる旨を定款で定めております。

当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請への適切な対応と監督機能の強化のため、監査等委員会の設置および執行役員制度を導入しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行機能を分離することで、責任および権限の明確化等、透明性の高い経営体制が構築できると考えております。

　本報告書提出日現在の取締役会の構成について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は議長である代表取締役会長の内海良夫、瀬川翔、大井潤、岡本保（社外）の４名であり、監査等委員である取締役は野間寬（社外）、竹島哲郎（社外）、倉岡なぎさの３名であります。原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表および個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

（イ）内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役会

　当社の取締役会は７名の取締役（社外取締役３名）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役です。取締役会は定例で月１回開催しており、また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。具体的には、月次での経営状況のモニタリング、会社の方向性・事業計画についての議論、各事業・人事（役員及び重要な使用人についての指名・報酬を含む）・組織・経営・決算等の重要な事項についての検討や意思決定のほか、その他の取締役会専決事項についての検討及び決定等を行いました。

　2024年６月期は、取締役会は13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役で構成されており、２名が社外取締役であります。

　各人が有する財務・会計、企業経営などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。

ｃ．経営審議会

　原則として毎週１回、常勤取締役、執行役員および部長職の者が出席する経営審議会を開き、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議、ＣＥＯの意思決定のための協議、各部の運営状況等の確認および具体的なリスク管理についての討議を行っております。

　また、営業戦略会議の結果が報告され、すべての部門の状況が把握されております。

ｄ．その他の重要な会議

・営業戦略会議

　毎月１回、月初に、データヘルス事業本部長が執行役員、部長職および各営業部の課長職以上の者が出席する営業戦略会議を開催し、販売実績および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

ｅ．コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長、執行役員および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。

　また、本委員会はコンプライアンス上の事故発生時には、原因調査および再発防止策の制定を行うものとしております。

ｆ．リスク管理委員会

　当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長、執行役員および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、リスクの発生防止のために、リスクアセスメントを行い適切なリスク管理を行うものとしております。

ｇ．情報セキュリティ管理委員会

　当社は、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会を設置し、定期的に開催することで、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行う体制をとっております。

ｈ．リスク対策本部

　当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益が生じる事態になった場合に、その対策本部を設置することとしております。

ｉ．その他外部専門家の状況

　当社は、弁護士、税理士および社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス、税務申告に関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理につきましては、常勤取締役、監査等委員である取締役、内部監査室長、執行役員および部長職の者が委員を務めるリスク管理委員会で討議し、必要に応じて取締役会で検討をしております。

　また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、社長を本部長、管理本部担当取締役を事務局長としたリスク対策本部を設置し、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社および子会社からなる企業集団の管理は「関係会社管理規程」に基づいて、総務部が担当しております。

　取締役会は当社グループの経営企画を決議し、総務部はその進捗を毎月取締役会に報告しております。

　内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

　また、当社グループにおいて年１回経営方針発表会を開催し、子会社従業員に対しても当社の経営方針に関する説明を行うとともに、毎月１回朝礼にて「コンプライアンス基本方針・行動規範」を社員全員で唱和し、法令遵守の意識の浸透に努めております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役の岡本保氏および監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、両氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うときに善意でかつ重大な過失の無いときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（へ）取締役の定数

　当社の監査等委員ではない取締役は９名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款で定めております。

（ト）取締役の選任および解任の要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

（ヌ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役岡本保氏ならびに取締役（常勤監査等委員）野間寬氏、取締役（監査等委員）竹島哲郎氏は、社外取締役であります。

２．取締役岡本保氏ならびに取締役（常勤監査等委員）野間寬氏、取締役（監査等委員）竹島哲郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能とすべく、野間寬氏を常勤監査等委員として選定しております。

４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会における選任時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2022年９月29日開催の定時株主総会における選任時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。また、社外取締役３名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、社外取締役３名を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。

　社外取締役である岡本保氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の長年総務省において重要な地位に従事してきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できると判断し、社外取締役に選任いたしました。

　常勤監査等委員である社外取締役の野間寬氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の金融機関における豊富な経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

　監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の財務および会計に関する専門家としての経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、社外取締役は、ヘルスケア事業に関する豊富な専門知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場から適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。監査等委員である社外取締役は、専門的知識と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場から取締役会にて適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。また、適宜内部監査人および会計監査人と意見交換を行い適正なコーポレート・ガバナンスの維持を図っております。

（３）【監査の状況】

      ①監査等委員である取締役の監査の状況

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、その内訳は、常勤取締役１名（社外取締役）、非常勤取締役２名（社外取締役１名）となっております。

　2024年６月期は、監査等委員会は12回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の評価、監査報酬の同意、ＫＡＭ選定の協議等であります。

　監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。常勤の監査等委員である取締役は、当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席、経営審議会および営業戦略会議等の重要な会議に出席、重要な案件の進捗状況の確認に努めております。また、帳票類の実査や各部門への往査を実施し、取締役および使用人に説明を求めることにより健全な経営体制と効率的な運用を図るために助言を行っております。なお、非常勤取締役１名（社外取締役）は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査室に専任担当者１名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施し、監査の結果は、随時、社長に報告するとともに被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

　また、監査等委員会と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、取締役会等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っております。監査等委員会および内部監査室と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時、意見交換等を行っております。

③会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　１年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　山本　秀男

　池内　正文

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の2024年６月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。

（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断のチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人から報告を受けた監査計画および監査結果（監査方針・監査体制・監査項目・監査時間等）等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。

（ト）監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第43期(自2022年７月１日　至2023年６月30日)　有限責任 あずさ監査法人

　第44期(自2023年７月１日　至2024年６月30日)　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書(2023年８月23日)に記載した事項は次のとおりであります。

(a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(b）当該異動の年月日

　2023年９月28日

(c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2007年８月17日

(d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年９月28日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　現任の会計監査人について、十分な監査体制ではあるものの、親会社の会計監査人と合わせることがグループ全体にとって最適と考えました。当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を選任し、グループ全体の会計監査人を統一することでグループにおける会計監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図られることから、適任であると判断しております。

(f）上記(e)の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査等委員会の意見

　　妥当であるとの回答を得ております。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

(注）１．前連結会計年度の監査に係る追加報酬19,942千円を会計監査人に支払っており、当該追加報酬は前連結会計年度の報酬に含めて記載しております。

２．当社における前事業年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ影響分析業務であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

　　該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現金報酬限度額は、2018年９月26日開催の第38回定時株主総会において取締役５名に対して年額100,000千円以内（うち社外取締役分は10,000千円以内。なお、使用人分給与は含まない。）と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向および業績を勘案し、取締役会が報酬総額を決定したうえで、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する職務の質及び量に応じて、その報酬額を取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現金報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。

　さらに、業務執行取締役には、中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指したストック・オプションを支給することとし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額は、2020年９月29日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、取締役４名に対して年額80,000千円以内と決議されております。また、発行する新株予約権の上限を年間200個としており、取締役の固定報酬に対する割合は、概ね20％となるように設計しております。

　個人別の基本報酬（金銭報酬）額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長瀬川翔がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。権限を委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、各独立取締役の意見を十分に尊重し決定をするものとしております。

　なお、2024年９月27日開催の第44期定時株主総会において、当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役３名に対して年額80,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年60,000株以内として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。本制度の導入に伴い、上記のストック・オプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定であります。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年９月26日開催の第38回定時株主総会において監査等委員である取締役３名に対して年額20,000千円以内と決議されており、監査等委員である各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の員数には、無報酬の取締役２名を除いております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有するものとしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している純投資目的以外の投資株式はないため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　該当事項はありません。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　 連結子会社の名称

　　 ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ

　　 ㈱ブリッジ

　　 ＤｅＳＣヘルスケア㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 非連結子会社の名称

　　 DATA HORIZON PHILS,INC.

　　　　DATA HORIZON PHILS,INC.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（DATA HORIZON PHILS,INC.）は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

(イ)商品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　８～46年

　工具、器具及び備品　３～15年

　また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（データヘルス関連サービスの保険者向け情報サービス）

　都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。

（データヘルス関連サービスのkencomアプリ運営サービス）

　アプリ運営に係る基本利用料については、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。また、アプリの初期導入作業や成果に応じて受け取る収益等については個々のサービス提供完了時点で収益を認識しております。

（データ利活用サービス）

　データ利活用サービスにおいては、顧客へのデータ提供を主に行っております。当該履行義務は提供データの納品が完了した時点で充足されるものと判断し、納品時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。