株式会社ジェイテックコーポレーション（3446） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第28期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第28期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等になっております。

２【沿革】

当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。

また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon ring-8 GeV）」（以下「SPring-8」という。）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。

当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。

当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。

(1) オプティカル事業

当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。

本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では第四世代の放射光施設 NanoTerasuの稼働が開始し、海外では主に中国及び欧米において第4世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。

当連結会計年度においては、海外の競合他社に対して技術的優位性を保持するために独自のナノ加工、ナノ計測技術のさらなる高度化研究を基に、様々な新しいＸ線光学システムを継続的に提案、提供しました。また、半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学部品において従来の加工技術では不可能なナノメートルレベルの表面形状精度が望まれ、そのニーズに応えるため、現在保有するナノ加工技術であるEEMに加え、大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE（触媒基準エッチング法）加工技術などの実用化開発も進め、一部の製品においては実用実績を得ました。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図１．オプティカル事業系統図

なお、2024年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が16,157千円（1.3％）、企業が397,610千円（32.1％）、公的研究機関が826,473千円（66.6％）となっております。

(2) ライフサイエンス・機器開発事業

ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。その後、独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置CellPet®の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「CellMeister®」「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。iPS細胞等向けの回転浮遊培養装置「CellPet 3D-iPS®」やスフェロイド分散化装置「CellPet FT®」、オルガノイド培養装置「CellPet® CUBE」については、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。再生医療分野においては、産業技術総合研究所と長年にわたり共同研究を推進してきた独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに、再生医療向け３次元細胞培養システム「CellMeister® 3D」の試作開発に成功し、2016年度からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の競争的資金を得て、東京大学の医師主導の治験に参画し申請準備を進めております。また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(神戸)と共同開発を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMED事業）は、一定の成果を得、今後は一般病院・企業向け医療機器としての製造・販売を目指してまいります。

機器開発事業では、各種培養装置をはじめ、オプティカル事業に関連する各種集光装置、その他カスタム製品の開発・製造に加え、2022年から大阪大学独自の加工技術をベースにした基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置の開発を積極的に進めてまいりました。この技術は半導体デバイスや電子部品の基材となる各種ウェハの表面仕上げ加工に主に活用されます。すでに販売実績を持つ水晶ウェハの平坦化加工技術（プラズマPVM）に加え、SAWデバイス用のウェハの加工に適したCARE（触媒基準エッチング法), ダイヤモンドをはじめとする硬質・難加工材に向けた加工法であるPAP（プラズマ援用研磨法）の開発装置を完成させ、顧客と一緒に実用化に向けたテスト加工、共同研究開発を進めており、既に複数の企業へ納入も始めました。さらに昨年からは、立命館大学と共同でECMP（電気化学機械研磨法）の開発に着手しました。この技術は、パワーデバイス用ウェハとして着目されているSiCウェハの表面研磨への適用を目指しています。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図

なお、2024年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が14,195千円（4.4％）、企業が280,924千円（87.2％）、公的研究機関が27,033千円（8.4％）となっております。

(3) その他事業

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社は、昇温脱離分析装置（TDS）のメーカーで、本装置「TDS-1200Ⅱ」は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成分(水素、酸素、二酸化炭素、水など）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出する装置です。

現在、半導体、液晶、カラーフィルター業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得ております。当連結会計年度では、主要取引先である韓国、台湾に加えて、営業活動を積極的に行うことによって複数の日本企業からの受注を獲得することができました。

本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野においても適用できる可能性があり、また、最近は中国や米国からの引合いもあります。このような案件については、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを利用することにより、営業体制の強化、拡販を進めております。また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行の「TDS 1200Ⅱ」に自動サンプル機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発を急いでおります。

なお、2024年６月期のその他事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が18,975千円（4.2％）、企業が428,534千円（95.7％）、公的研究機関が435千円（0.1％）となっております。

注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon ring-8 GeV）

「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いて、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の基礎科学研究分野から、産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発も行われています。「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来しています。

「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができます。

「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科学研究センターが行っています（図３参照）。

注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」

2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３月７日より供用運転を開始しています（図３参照）。

図３　大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」

注３：次世代放射光施設 NanoTerasu

東北大学青葉山新キャンパスに共創の場として設けられた「サイエンスパーク」エリアに、新たに第４世代放射光施設が建設され、2024年4月に本格稼働が開始しました。(図４参照)

図４　建設中のNanoTerasu（ナノテラス）：東北大学　ホームページより

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであ

　　ります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであります。

４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異の記載を省略いたします。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。

(1) 経営方針

当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。

(2) 経営環境等

当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中、金融政策による景気減速への懸念や地政学リスクによる資源価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済においては、自動車産業での品質不正問題発生による出荷停止の影響も緩和され、半導体などの成長産業や人手を補う省力化に向けた設備投資計画が旺盛で、製造業を中心とした景気回復のモメンタムは上昇傾向が続いております。一方で、中東情勢の更なる緊迫化や中国経済の先行き不透明感、世界的なインフレの長期化による国内経済への影響が懸念されております。

このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。

オプティカル事業においては、特にエネルギーや半導体といった市場規模の大きな分野の最先端研究が契機となり、各国で放射光施設や自由電子レーザー施設の新規設置あるいはアップグレードの計画、実行が盛んになっております。国内では、新設された第４世代放射光施設NanoTerasuの稼働開始とSpring-８のアップグレード計画が報告されましたが、国外では更に多くの計画が進行しております。特にアジアの放射光市場の躍進が目立ち、中国では上海市、北京市を筆頭に合肥市、深圳市で新設計画が現在進行中であり、台湾と韓国の各施設では大規模なリプレースが行われる見通しとなっております。また欧州では、イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、フランスに点在する大中規模の多くの放射光施設でアップグレードの計画が明らかになっています。各々の施設がそれぞれの光源の特徴を活かした多種多様なミラーの設計を行っており、当社はすでに多くの引合いを受けております。良好な市場環境の中、当社は受注に向けた検討を進めております。

ライフサイエンス・機器開発事業おいては、新規重点事業分野として掲げる、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術（触媒基準エッチング法（CARE）、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマ化学気相加工法（PCVM））を用いた加工プロセスの開発とその装置化、商品化を推進するとともに、セミコン等の展示会への出展や技術セミナーの開催などを通じて、市場への浸透、拡販活動を展開してまいりましたが、当社技術を高く評価いただいているユーザー数が徐々に拡大しております。特にEVの市場拡大のキーとなるパワーデバイスやポスト5G等次世代通信技術等に必要となる水晶デバイスやSAWデバイスに用いられるウェハの高精度表面創成技術として注目、期待されています。今後も各種半導体材料等の表面加工技術の高度化と実用化を図るとともに、国内外への販路拡大や大手企業やベンチャー企業とのコラボレーションを進め、製品展開を推進してまいります。

ライフサイエンス関連事業を取巻く環境につきまして、昨今の長時間労働是正による労働環境改善、労働人口の低下が全ての業界の重要課題となっており、各医療機関や研究機関においても、昼夜、休日を問わない培養実験・開発への影響が顕著になりつつあります。その解決策の一つとして、自動培養装置による省人化、無人での連続運転化が期待されており、装置導入への意欲が高まっております。また東京医科歯科大学が、当社独自の３次元回転浮遊培養装置を用いて、iPS細胞由来のヒト腸管オルガノイド（HIO）の生成に成功されたこと、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と進めている、脳梗塞治療に寄与する幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発も計画通り進展したこと等を受けて、国内のみならず、海外のユーザーからも当社製品に関する引合いが拡大しております。

今後も大学、病院、製薬会社を問わず、幅広く共同開発先や顧客の裾野拡大を図り、事業拡大に努めてまいります。

その他事業である子会社の電子科学株式会社においては、主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）の需要が現在の半導体や液晶・カラーフィルター企業向けのみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれるため、既存製品の販売だけでなく、新しい製品の企画、創出に注力し、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業活動に関わる課題

（オプティカル事業）

・放射光施設関連

アジア市場を中心に進む積極的な施設の新規設置、アップグレード及びミラーリプレースにおいて、すでに多くのミラーの供給を行ってきましたが、受注後のより高い精度仕様への変更や、当社の高精度ミラーを基板とする付加加工期間の長期化のため、一部製品において生産計画が不測になることがありました。そのため、栃木生産技術センターの本格稼働により生産能力、生産総数が向上したにも関わらず、期ずれとなるケースが発生しました。今後は、社内製造と調達の双方の両観点で連携強化を図り、生産工期全体の短縮化を目指してまいります。また、第４世代放射光施設へのアップグレードにより光源性能の向上が伴うため、これまで以上に高い精度のミラーが要求されてまいります。中期的に控える各国施設のアップグレードの案件を取りこぼすことなく対応するため、更なる高精度化を迅速に進めるとともに、新たな光学系の積極的な開発・販売も推進してまいります。

・半導体・宇宙等に関連する光学部品への展開

各種Ⅹ線ミラー（光学素子）は、従来技術では不可能であった表面形状の超高精度化を実現することができ、さまざまな産業分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。

宇宙や半導体といった産業において光学部品は必要不可欠な存在であり、これらに対し、当社がこれまで大阪大学との共同研究で開発を進めてきたナノ加工技術（EEM、プラズマCVM、CARE）とナノ計測技術（RADSI、MSI）が精度的に十分活用できるレベルにあるため、特に高性能化傾向が強く量産化速度の高い半導体分野に参入する上で重要な要素の技術となります。

現在、宇宙ならびに半導体の露光、検査に関わる高精度光学部品の問い合わせを複数頂いており、テスト加工の受託や大手メーカーとの共同研究開発の締結なども進み、技術検討から開発・試作フェーズに進んでいる案件も多くあります。オプティカル事業の展開によって蓄積された光学素子に関連する知見と技術を活かし、半導体産業などでの利用が見込まれる光学素子製品を中心として、ミラー製品の需要に左右されない新たな事業の柱を構築してまいります。

＜ライフサイエンス・機器開発事業＞

（ライフサイエンス事業）

新型コロナウイルス感染症が世界的に収束へ向かい、これまでの行動制限や様々な規制が緩和される中、生命科学の領域におきましても、働き方改革を実現するための長時間労働是正による労働環境の改善と景気回復に伴う人手不足の影響を受け、自動細胞培養装置を導入する機運が高まっております。そのような中、当社におきましては、低価格の汎用型自動細胞培養装置「MakCell®」及び当社独自の３次元回転浮遊培養装置「CELLFLOAT®」を中心に拡販活動を進めてまいりましたが、昨今は培養装置単体ではなく、前後の工程も含めた全自動培養システムとしての問合せが増加しております。このような顧客ニーズの多様化に対応できるよう設計対応力、生産技術力の向上を図るとともに、積極的な営業活動を展開することで収益確保に努めてまいります。

また、2022年11月に東京医科歯科大学において、３次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をベースにした「CellPet３D-iPS®」を用いて、iPS細胞由来のヒト腸管オルガノイド（HIO）の生成に成功され、再生医療に大きな期待が寄せられております。当該製品に関しましても、これを契機に国内のみならず、海外のユーザーからも問い合わせが拡大しております。対象マーケットの幅を広げ、顧客ニーズを細胞培養に関わる新たな商品開発につなげるとともに、対応可能な商材の拡大を図り、ライフサイエンス分野の成長を促すことで、人類、社会の健やかな発展に寄与してまいります。

さらに、医療機器の開発につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの競争的資金を受け、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と進めている、脳梗塞治療に寄与する幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発も計画通り成果を上げることができ、そのベースとなる単核球分離装置「MK-1000」を商品化いたしました。この装置は脳梗塞治療のみならず、認知症治療等幅広い用途への展開を期待しており、今後、さらに市場ニーズ等の情報を収集し、装置・システムならびに消耗品の販売ビジネスや新規支援ビジネス等の事業展開につなげてまいります。

（機器開発事業）

当社設立当初より各種自動細胞培養装置を開発してまいりましたが、その自動化設計技術を活かし、当社の高精度KB型集光ミラーを用いた集光装置や各種OEM製品の製品開発を手掛けてまいりました。

創業以来の装置開発で培った技術を活かし、新たな事業の柱として、独自の表面加工・研磨技術及び装置の開発推進、実用化による半導体装置事業への参入を図ってまいりました。昨年度はプラズマ化学気相加工装置（PCVM）とプラズマ援用研磨装置（PAP）の小型試作機の販売実績に繋がりましたが、当連結会計年度におきましては、PCVMで昨年度小型機を納入したお客様からのリピートとして大型自動装置の受注、新規のお客様からの小型機の受注をいただき、第４四半期に納入・売上計上し、事業展開に一定の成果が得られました。

PCVM、PAP両装置にナノ表面加工技術の触媒基準エッチング装置（CARE）、電気化学機械研磨装置（ECMP）を加えた次世代研磨装置を4つの柱として、半導体製造装置、半導体デバイスメーカー、次世代に向けた基礎研究開発分野への展開を図ることで、半導体ビジネスへの進出に注力し、中長期的な成長を支える技術基盤の強化を実現してまいります。

当連結会計年度の第２四半期末には「SEMICOM　Japan　2023」へ出展をした結果、複数企業からテスト加工の依頼を受けております。展示会への出展だけでなく、自社セミナーの開催やホームページの見直しと活用などによって営業の展開力を高め、販路拡大や大手企業との共同開発契約締結に繋げるなど、各種半導体材料等の表面加工技術の実用化と高度化を図り、製品展開を推進してまいります。

ライフサイエンス・機器開発事業においては、ライフサイエンス分野や半導体分野における独自の製品開発を積極的に進めて顧客を獲得するとともに、市場の拡大に備えるために優秀な技術者の確保と育成、生産技術力の強化、協力会社を含めた生産体制や保守サービスの構築が重要課題であると認識しております。

このため当社では、ライフサイエンスや半導体開発の経験者や装置ビジネスの管理経験者等優秀な人材の確保のために積極的な中途採用活動を実施する一方で、国内外の商社、生産協力会社との新たなパートナシップを構築し、事業拡大への礎を作っていきます。

＜電子科学株式会社＞

電子科学株式会社は、超高真空環境下で試料を加熱することで放出される微量の気体成分（主に水素、水）を高精度に分析する昇温脱離分析装置（TDS）を製造・販売しており、半導体や液晶業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価と品質管理において高い評価を得ておりますが、これまでの顧客層のみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれております。

今後は、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力し、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。営業活動地域についても、対象マーケットの幅を広げ、当社のオプティカル事業の海外チャネルを活用して積極的に営業活動を推進し、新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大を図ってまいります。

②　技術開発体制の構築

当社グループの顧客の多くは基礎研究に取り組んでいる研究機関・大学・企業の研究者であり、この基礎研究の分野で成長するためには、最先端の技術動向のキャッチアップと継続的な技術開発を行う体制を構築し、継続的に付加価値を提供することが重要であると考えております。

このような認識のもと、オプティカル事業では国内外で開催される国際学会での企業展示だけでなく、当社の製品や最新の技術紹介等を積極的に発信してまいります。また、ライフサイエンス・機器開発事業においては細胞培養センターを活用し、オープンイノベーションの拠点として、最先端の技術開発に取り組んでいる研究機関や大学との共同研究や企業との事業連携を積極的に推進してまいります。

半導体事業では、大学との共同開発で得られた成果（新たな加工原理や基本加工プロセス）と当社独自の装置技術を両輪として、開発を進めてまいります。また、展示会、ホームページによる製品紹介、当社装置による加工事例の紹介等を積極的に発信するとともに、お客様の実基材を用いた試作・評価や、お客様との共同開発や受託開発を加速することで、事業拡大を図っていきます。

ライフサイエンス事業においては細胞培養センターを活用し、オープンイノベーションの拠点として、最先端の技術開発に取り組んでいる研究機関や大学との共同研究や企業との事業連携を積極的に推進してまいります。

③　営業力の強化

オプティカル事業においては、事業規模を拡大させるためには営業力の強化が重要であると考えております。しかしながら、取り扱う製品はコンサルティング営業ができるような技術知識が必要となるため、即戦力となる営業人材の確保が難しく、継続的な営業人材の確保と強化が重要な課題であると考えております。具体的には、技術者の社内ローテーションや物理学等の基礎学力を有している人材の採用活動によって営業人材を確保し、入社後は教育を担当する上司による継続的なOJTの推進によって営業力の強化に注力してまいります。

各国施設の研究者とは、施設への直接訪問、放射光関連の国際学会や、光学全般の国際展示会において対面会話を主としており、それ以外ではウェブ会議により適時に商談、議論をしています。また最近では研究者の訪日の機会も増え、これまで以上に建設的な議論と密接な関係づくりが行えるようになっています。

ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学株式会社においても、訪問とWEB会議を組み合わせて有効に営業活動を進めていますが、さらに関連業界に強い新たな商社、代理店とのコラボレーションを進め、潜在顧客の取り込み、市場への浸透を図ってまいります。また、最近は台湾、韓国、中国からの問合せが増加しており、よりニーズの高い地域を選定した海外への展開を徐々に進めており、有力地域での販売網の確立に努めてまいります。

④　生産管理体制の強化

オプティカル事業において、需要が拡大しグローバルな競争に生き残っていくためには、生産管理の役割が大きくなっており、組織力強化が重要であると考えております。

一方、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学株式会社は、新規事業を含めて、ファブレスによる柔軟な生産体制にて事業を展開しており、そのために協力企業との緊密な連携体制が重要であると考えております。今後の生産台数の増加や短納期化への要求に応えるためには、既存の協力企業だけでは不十分であり、新たな協力企業の発掘と育成が必要であると考えており、そのための準備を進めています。

さらに今後、より信頼度の高い製品供給や顧客満足度の向上に向けて、それぞれの製造工程における生産管理や品質管理等、最適なチェック体制を構築し、安定した品質の製品を提供する仕組みが必要不可欠となるため、それらを総合した生産管理体制を強化してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループの規模が徐々に拡大するに伴い、内部管理に関係する業務が多岐にわたって発生しておりますが、今後のさらなる成長のためには内部管理体制の一層の強化を図る必要があると認識しております。そのためには、内部管理の重要性に対する全社的な認識の強化を図り、また、法務・財務・経理・人事・広報・情報システム等に精通した人材も積極的に登用することによって、業務の有効性と効率性を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」の経営理念に基づき、グローバルニッチトップのモノづくり企業として、持続可能な開発目標（SDGs）やカーボンニュートラルの実現に寄与する高付加価値製品の開発と提供を通じて、環境、社会、経済のすべてにおいて持続可能な状態を実現する経営を目指します。

（２）ガバナンス

当社グループは、環境、社会、従業員、コンプライアンスなどのサステナビリティに関連する事項について、経営戦略室が事務局となっている経営会議において協議を行なっております。同会議にでの協議結果を踏まえ、必要事項については月次で開催される取締役会へ報告、審議することで最終的な意思決定機関を明確にしており、組織全体でサステナビリティ体制の推進を図っております。

（３）リスク管理

当社グループは「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定めて、危機事態の発生に備え、日常的に適正業務の維持、推進に努めております。社内取締役を中心メンバーとしたコンプライアンス委員会の運営に加え、経営戦略室を事務局とした経営会議において、当社事業の運営に潜在しているリスクをコントロールするリスクマネジメントとリスクの顕在化によって被るダメージを極小化するクライシスマネジメントに取組む体制を整備・運用しております。各事業部門におけるリスクとクライシスの事象を常に認識して対策を講じており、必要に応じて取締役会へ報告する仕組みを構築しております。

（４）戦略

① 環境

当社製品を納入している国内の大型放射光施設「SPring-8」およびⅩ線自由電子レーザー施設「SACLA」におけるナノ領域での観察や制御は、カーボンニュートラルに資するグリーン分野において重要な研究開発要素であり、これまでにも蓄電池、燃料電池、触媒開発などで大きな成果を上げております。

当社はこのナノ領域での観察や制御の高精度化、効率化を実現するために、本施設で広く使われている当社Ｘ線ミラーのより一層の高精度化や新規開発につとめ、技術開発やイノベーションを支援し、理化学研究所（理研）放射光科学研究センターと高輝度光科学研究センター（JASRI）の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産官学利用者の研究開発活動の支援に対して、当社はその一助となるように環境にやさしい持続可能な産業をつくることの支援を通じて、我が国の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

また、当社グループの各事業におきましては、電力事業者から購入した電力のみで製造設備を稼働させており、エネルギー起源の二酸化炭素排出はございません。当社グループの各事業所における年間総使用電力量から換算した二酸化炭素排出量におきましても、法令に定められた「特定排出事業者」に該当する排出量の基準を大幅に下回っており、自然環境にやさしい事業を展開しております。

　当社グループの各事業では外注加工業者の活用が多いことから、今後は取引先とも連携し、当社取扱い製品の製造着手からユーザーの手元にお届けするまでの自然環境負荷の数値化を検討し、事業活動全般において環境保全の社会活動へ貢献を果たしてまいります。

② 人的資本

当社グループでは、グローバル・ニッチトップ・イノベーターとして、当社グループの経営理念「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を体現することができる高い専門性と技術力、豊かな実務経験を有した人材を求めており、性別・国籍・採用経路等に関わらず、各人が能力を最大限に発揮することができる環境の整備に努めております。持続性のある高い成長率を実現するため、新たな人事制度導入に取組み、社内人材のモチベーションを高めるとともに、ハイレベルな外部人材の採用を円滑に進め、企業が成長するための源泉である人材の確保と育成に努めてまいります。

当社グループの各事業部門におきましては、その専門性を有していることが重要なことから理工系の技術職・研究職が採用の中心であるため、女性人材の絶対数が少なく、全体の労働者（役員、臨時雇用者を除く）に占める女性労働者の割合が18.75％、女性管理職の登用率は10％と低い状況となっております。女性が活躍できる雇用環境の整備を行ない、多様な働き方によって多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。

　また、当社グループの成長性を一層高めるためには、研究開発力を維持・向上することが必須となりますが、そのためには高度人材の確保と併せて、高い技能を有した人材の育成が極めて重要となることから、即戦力且つ若手人材育成の担い手として、高い技量を有したシニア世代の人材登用にも力を入れております。

（５）指標及び目標

① 環境

当社グループの2024年６月期の電力使用量は約730千ｋＷｈとなっておりますが、当社グループは法令に定められた「特定排出事業者」には非該当であることから、現時点での具体的な目標値は定めておりません。エネルギーの使用状況については常に監視を続けており、今後の事業規模拡大による「特定排出事業者」への該当性など、必要に応じて数値目標設定とその開示を進めてまいります。

今後の中長期的な成長投資におきまして、設備の稼働率を高め、生産性を向上し、より付加価値の高い製品を作り出す投資を促進してまいりますが、環境への配慮が企業価値を高めることの認識を深め、環境負荷をより低減した装置開発に努めてまいります。

② 人的資本

当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。

また、社会全体の女性管理職登用を高めるために必要な組織としての対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございますが、当社グループにおきましては当連結会計年度の男性社員による同制度取得率が75％となっております。当社グループの社員は30～40代の比率が高く、今後も同制度の利用が見込まれることから、引続き高い取得率を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。

ⅰ．女性管理職の登用率　　　　  ：2024年6月期実績  10％　2027年6月期目標 20％以上

ⅱ．育児休業制度の取得率（男女）：2024年6月期実績  80％　2027年6月期目標 90％以上

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、本書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1) 技術の陳腐化について

当社グループのオプティカル事業における製造技術は、大阪大学独自の原子数個レベルの平坦さを実現する究極のナノ加工技術（ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI）を基にしたもので、１ナノメートルレベルの形状精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。

しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル（本技術を超える精度は物理的に不可能）を実現する新たな製造方法が確立された場合には、価格面で影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外政府の施策とその影響について

当社グループのオプティカル事業の製品である放射光施設用のＸ線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門性の高い施設等で使用されるもので、その施設の多くは公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等がビームライン（実験ハッチ）ごとに別々に研究事業を運営しております。当社製品を利用したこれら施設ではナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い最先端の研究がおこなわれており、今後も技術向上を図り、より優れた研究成果を創出し、継続していくものと予想されます。

また、現在国内では東北において、新しい放射光施設NanoTerasuが完成し、2024年4月に稼働を開始いたしました。また海外では中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、少なくとも今後20年程度は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しておりますが、将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、放射光利用の重要度が大きく変更された場合、または制度の変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 日本国政府の施策とその影響について

当社グループのライフサイエンス・機器開発事業の製品である各種自動細胞培養装置は、再生医療等においてiPS細胞をはじめとする各種細胞を培養するものであります。これらの製品は再生医療及び創薬の研究開発用として使用され、今後もこの分野での研究開発が進み、同時に市場が拡大するものと予想しておりますが、日本国政府の施策により、関連法令等が大幅に改正された場合、または研究開発活動が法規制により制限が加えられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外注委託先について

当社グループのオプティカル事業は、当社でのEEMによるナノ加工の前工程である粗加工仕上げ工程について、需要の拡大に対応するために内製化を進めておりますが、未だ多くを外注加工業者に委託しております。当社が外部委託先を選定するにあたっては事業の継続性を鑑み、良好な協力関係の構築・維持または高い品質管理能力を主な判断材料として慎重に選定しております。

また、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学につきましても、ユーザーへの提案から開発・設計は自社で実施しておりますが、その後の製造に関しては外部の協力業者に製造を委託するファブレス化を進めており、オプティカル事業と同様に外部委託先の選定に際しては品質、コスト、製造に要する期間など製造能力を主な判断材料にして選定を進めております。

外部委託先については年次で製造能力に関する評価を実施しておりますが、今後需要が急拡大し外部委託先では対応しきれない場合や、新しい外注委託先が増えることによって、品質面及び納期面等において何らかの不具合を発生させる事象が確認された場合には、当社の業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品に関する不具合、クレームについて

これまで当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造装置について

当社グループのオプティカル事業は、独自に設計・製作した製造装置を使用しております。これら製造装置については、高品質な製品の製造を実現するために、停電対策や所要のメンテナンスを随時実施しておりますが、何らかの不具合が発生した場合や自然災害、突発的な事故により製造装置が稼働不能となった場合等には、当社グループの業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替リスクについて

当社グループは、製品の海外輸出が多く、為替レートの変動は外貨建て直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 輸出について

輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業績の変動について

当社グループの主力製品であるＸ線ナノ集光ミラーは、その製造過程でナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIについて仕様を満たすまで交互に何度か繰り返す必要があることから、製造工程は製品ごとに異なり、受注から出荷までの期間が１年程度かかります。また、研究開発の要素の高い仕様の場合、出荷予定月を過ぎることも起こり得ます。このような状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、Ｘ線ナノ集光ミラーの単価は非常に高額で3,000万円近くするものもあり、あわせて受注時期が偏る傾向にあるため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

また最近では、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の変化などによって、世界的な資材価格の高騰と供給不足が発生したことで、製造に必要な一部の部材調達に影響を及ぼしております。今後、様々な自然現象や国家間の紛争発生リスクなどの影響を受け、当社グループ及び外注委託先において必要な部材の調達が困難となる状況が生じた場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しています。また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独自のノウハウは公開しておりません。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合、当社グループの生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もあります。

(11) 固定資産の減損について

当社グループでは、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害・テロおよび感染症について

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点や関係先が地震、豪雨、防風などの自然災害やテロなどによって甚大な被害を被った場合には復興に際して多大なる費用と時間を要することになります。加えて、当該事象が発生することで当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被害を受けることによって商取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生によるパンデミックに至った場合には、当社グループ及び当社グループ取引先の従業員の安全確保と感染拡大防止のために行動が制限されることで、当社グループの事業活動に様々な制約を受ける可能性があります。

(13) 東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスクについて

当社は、東京証券取引所の市場区分見直しにあたり、株式流通時価総額がプライム市場の上場維持基準を満たしていなかったことから、同取引所へ上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、プライム市場に移行しましたが、2024年６月末時点において当該基準を満たしておりません。2025年６月期までに上場維持基準を満たすため、各種取組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては2025年６月期までに当該基準を満たすことができず、プライム市場において当社株式の上場を維持することができない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、自動車産業での品質不正問題発生による出荷停止の影響も緩和され、半導体などの成長産業や人手を補う省力化に向けた設備投資計画が旺盛で、製造業を中心とした景気回復のモメンタムは上昇傾向が続いております。

このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,503千円増加し、3,567,522千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,364千円減少し、870,746千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,868千円増加し、2,696,776千円となりました。

ｂ. 経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高2,010,340千円（前期比5.3％増）、営業利益285,836千円（前期比6.8％減）、経常利益310,955千円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益199,591千円（前期比16.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

オプティカル事業は、売上高は1,240,241千円（前期比3.8％増）、セグメント利益は595,237千円（前期比18.8％増）となりました。

ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は330,303千円（前期比1.7％増）、セグメント損失は25,659千円（前期はセグメント利益1,533千円）となりました。

その他事業は、売上高は447,945千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は51,567千円（前期比40.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172,898千円減少し、当連結会計年度末には610,230千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は62,651千円（前連結会計年度は210,359千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加235,962千円及び法人税等の支払額89,655千円による支出があった一方で、税金等調整前当期純利益284,742千円及び減価償却費106,771千円、のれん償却額42,382千円、契約負債の増加18,283千円による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は160,706千円（前連結会計年度は84,742千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出141,406千円及び投資有価証券の取得による支出15,000千円などによる資金減によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は75,526千円（前連結会計年度は75,504千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,456千円などによる資金減によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,815,729千円となり、前連結会計年度末に比べ138,413千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が172,898千円減少した一方で、売掛金が226,498千円、商品及び製品が67,723千円増加したことによるものであります。固定資産は1,751,793千円となり、前連結会計年度末に比べ35,909千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が44,910千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,567,522千円となり、前連結会計年度末に比べ102,503千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は413,185千円となり、前連結会計年度末に比べ38,248千円減少いたしました。これは主に、買掛金が47,242千円減少したことによるものであります。固定負債は457,560千円となり、前連結会計年度末に比べ77,116千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は870,746千円となり、前連結会計年度末に比べ115,364千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,696,776千円となり、前連結会計年度末に比べ217,868千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を199,591千円計上したことによるものであります。

b. 経営成績

（売上高及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は、2,010,340千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。これは主に、オプティカル事業において、放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーの売上が牽引するとともに、ライフサイエンス・機器開発事業及び子会社の電子科学株式会社の売上が寄与しております。この結果、売上総利益は1,252,754千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は966,917千円（前連結会計年度比12.7％増）となり、当連結会計年度における営業利益は285,836千円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益では、経済産業省による戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）における補助金収入等を計上しました。また、営業外費用では、支払利息及び投資事業組合運用損等を計上しました。これらの結果、当連結会計年度における経常利益は310,955千円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。

（当期純利益）

特別損失を26,213千円計上いたしましたが、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は199,591千円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（オプティカル事業）

当連結会計年度は、国内市場ではSPring-８、SACLA、NanoTerasu、アジア市場ではSHINE（中国）、TPS（台湾）、ANSTO（豪州）、アメリカ市場ではAPS、LCLS、欧州市場ではEu-XFEL（ドイツ）、PSI（スイス）、ESRF（フランス）への売上が中心となり経営成績を牽引いたしました。過去と比較して当連結会計年度は受注数、生産数の増加が見られると同時に、これまでにない更なる高精度化の追加要求や、当社のみが実現できる高精度ミラーを基材とした成膜や刻線などの付加加工の要求が多数あり、一部生産計画の変更や遅れが発生することとなりました。オンリーワンの技術を追求する当社の経営理念上、今後も同様の要求が増えることが想定されるため、これまで以上に積極的な生産及び付加加工の能力向上に努めてまいります。

国内ではNanoTerasuの稼働開始、そしてSPring-８のアップグレード計画が報告され、また国外においては欧州でDLS、BESSYⅡ、PETRAⅢ、ALBA、Elettraなど複数施設のアップグレード計画、そしてアジアは中国の合肥市や深圳市で新設計画が明らかになっており、すでに関係施設から多くの問い合わせを受け、順次詳細仕様の検討を進めております。特にエネルギー、半導体に関する最先端研究の活性化に伴い、欧州の中規模放射光施設において、これまで以上に高精度なミラーの需要が高まっており、現在進めている市場開拓の成果が順調に表れております。

営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告することによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に続けております。また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。

この結果、売上高は1,240,241千円（前期比3.8％増）、セグメント利益は595,237千円（前期比18.8％増）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業）

当連結会計年度においては、昨年度に続きライフサイエンス・機器開発事業の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）による表面加工装置の商品化、受注並びに販売活動を推進してまいりましたが、プラズマ化学気相加工法装置２台（小型開発機１台及び大型自動量産機１台）を受注し、いずれも第４四半期に納入いたしました。当社は新たな事業の柱として独自の表面加工・研磨技術及び装置の開発推進、実用化へと展開を図ってまいりましたが、上記の受注は当社技術を高くご評価いただいた結果であると考えております。

一方、個別顧客訪問による営業活動やホームページからの問い合わせ対応だけでなく、第２四半期には「SEMICOM　Japan　2023」へ出展し、新たな顧客開拓も行ってまいりました。その結果、複数企業からテスト加工の依頼を受け、試作と顧客評価を進めてまいりました。しかしながら、まだ顧客の要求する加工精度や生産性を完全に満足できておらず、新規顧客からの受注には至りませんでした。今後更なる技術のブラッシュアップを図り、市場ニーズに合致した製品の提供と、営業の展開力アップにより、販路拡大や大手企業との共同開発契約締結に繋げるなど、製品展開と売上拡大を推進してまいります。

一方、ライフサイエンス機器では「MakCell®」をはじめとする自動培養装置が、顧客の予算の都合や方針変更により計画に沿った受注・売上に至らず苦戦を強いられましたが、第４四半期に出展した「ファーマラボ2024」においては、自動培養装置は依然として市場ニーズの高い製品であることが直に感じられ、初めて出展いたしました「単核球分離装置」も多くの来場者に興味をお持ちいただけました。今後はこれらの顧客への丁寧な対応だけでなく、潜在顧客の掘り起こしを進めてまいります。

その他、Spring-８における光源高度化に必要となる開発品の設計・製造、グラビア印刷試験機（GP－10）用制御基板、水冷式冷却器等が売上に貢献いたしました。

この結果、売上高は330,303千円（前期比1.7％増）、セグメント損失は25,659千円（前期はセグメント利益1,533千円）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事において６件（販売先：韓国、台湾、国内）の売上を計上したことにより昨年度実績を上回る結果となりました。また、装置販売につきましては、今回は日本企業の中国支店における導入でしたが、初めて中国（上海）での設置・導入作業を行い、今後大きな市場となる中国企業への販売に向けて重要な一歩となりました。一方、事業拡大に向けての人員増及び材料費の高騰によって費用が増加し、利益を圧迫する要因となりました。

この結果、売上高は447,945千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は51,567千円（前期比40.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほか、借入金の返済や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資やM&A投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。

一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完成までに１年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

運転資金、設備投資資金及びM&A投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、多額の設備投資資金やM&A投資資金が必要となった場合は、必要資金の内容に応じて金融機関からの借り入れや資本市場からの直接調達を検討する方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金である有利子負債残高は521,963千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や次世代加工・研磨装置を中心とする各種自動化装置を開発・販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種加工・研磨装置等を中心に研究開発を継続しております。

さらに、昨年度に引き続き、競争的資金をもとに研究開発事業（委託研究事業、研究助成事業）を進め、製品化を目指しております。

なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用19,364千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は290,242千円であります。当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®および上市を目指している新しい培養容器や分離容器の培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施いたしました。今後も大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいります。

(1) オプティカル事業

当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。

①　放射光施設用Ｘ線集光ナノミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発

＜当連結会計年度継続の研究助成事業＞

「Ｘ線測定・分析の高効率化に資する高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の開発」令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省2021年～2023年度、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所（JAXA)、アドバイザー：理化学研究所、高輝度光科学研究センター

当連結会計年度に研究事業は終了し、計画通り高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法を確立し、放射光Ｘ線ミラーの製品拡大を実現しており、今後さらに宇宙、半導体分野への展開を図ってまいります。

②　放射光施設向けの次世代商品の開発

形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー、チャネルカット結晶等、製品開発を進めてまいりました。

③　Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発

研究助成事業で確立した新しい計測技術(CGH干渉計)等の独自計測技術や「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、及び「触媒基準エッチング法（CARE）」などの独自加工技術を用い、従来では加工困難であった光学素子を実現し、半導体、宇宙分野での光学素子への適用化開発を進めております。

その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は175,284千円となりました。

(2) ライフサイエンス・機器開発事業

当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金（委託研究事業、研究助成事業）を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。

①　汎用型自動細胞培養装置の開発

MakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開発に成功し、本格販売を実施しております。

②　再生医療関連の研究開発

＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞

「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」

令和５年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム　シーズＦ」日本医療研究開発機構(AMED)：2023年～2027年度、研究代表機関：東京大学、橋渡し研究支援機関：大阪大学、その他参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション及びその他関連大学、医療機関、再生医療会社

本研究開発事業では、東京大学らと共同で鞍鼻症の小児患者の形成治療を目的としました再生医療等製品開発を推進しています。現在、当初の計画通りに来年度の医師主導治験のスタートを目指し、当社の培養装置で製造した弾性軟骨組織による治験申請データ取得を進めているところです。

③　医療機器の開発

＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞

　「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」令和３年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2021年～2023年度

研究代表機関：公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、日本光電工業株式会社

　当連結会計年度に研究事業は終了し、計画通り脳梗塞治療用幹細胞分離機器の試作装置の開発に成功しました。そこで、本装置は認知症改善が期待できることがわかっており、早期に製品化を推進するために、第一弾として認知症治療に適用する自由診療への展開、商品化を進めております。

④　機器開発事業の取組み

＜次世代加工・研磨装置の開発＞

当社は独自の表面ナノ加工技術の実用開発を進めており、主に次世代の加工・研磨装置として商品化を進めております。

本独自の表面ナノ加工技術は大阪大学の「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」と本年度はさらに立命館大学の「電気化学機械研磨法(ECMP）」も加わり共同開発を推進しております。これら加工技術は半導体材料であるSiC、GaN、LN/LT、単結晶ダイヤモンドなどを材料とした半導体基板の平坦化に適しており、将来の加工・研磨技術として期待されており、パワー半導体、SAWフィルター、SOIウェハやダイヤモンド素材等、様々な半導体等材料の加工・研磨工程での適用拡大を図り、製品化を進めております。

特に先行して製品化に成功した「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」は水晶振動子ウエハの厚みを均一に加工する量産加工システムとして、パイロットユーザーでの稼働実績をもとに本格販売へと進め、当連結会計年度は国内及び台湾の水晶発振器メーカーへの納入を実現しております。今後は本システムを水晶振動子ウェハだけでなくSOIウェハやパワー半導体向けとして実用化を進めてまいります。

その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は65,382千円となりました。

(3) その他事業

電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいります。さらに、同社の装置製造はファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式であることから、今後は、当社の生産管理体制をもとに同社の体制を強化し、製造の効率化も図ってまいります。

また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量の計測に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行装置に自動サンプルセット機能を追加した「AT-TDS1200Ⅱ」の共同開発に成功いたしました。

このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。

その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30,210千円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、国内に３か所の事業所を運営しております。

設備は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,866千円増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,005千円増加しております。

３．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,450円

資本組入額　　　　　725円

割当先　　　　　　取締役（社外取締役を除く）4名

４．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資）

発行価格　　　　　2,621円

資本組入額　　　　1,311円

割当先　　　　　　取締役（社外取締役を除く）4名、子会社取締役（親会社兼任取締役除く）１名

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨及び同法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、既存事業においてはさらに市場占有率を高めるとともに、当社の企業価値を一層高める新規事業確立のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

当面は、コスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充、及び急成長市場での事業展開を実現するために今以上の研究開発体制を構築するための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針であります。ただし、これらにある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主様への利益還元政策をとる方針であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、全てのステークホルダーの幸福を追求することを目指しております。このためには、法令を順守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載した取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、下記の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

・取締役会の主な決議事項、報告事項

　決議事項…株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、経営方針・計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項、関係会社に関する重要事項

　報告事項…事業報告、監査報告、内部監査報告、研究開発の進捗・成果報告、投資先に関する報告、関係会社の運営に関する報告

また、監査役３名も出席し、適宜意見を述べることで経営及び重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載した常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（すべて社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は原則として月１回の定例会のほか必要に応じて臨時で開催しております。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。

常勤監査役は、取締役会や重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役社長との面談、各部署への往査・ヒアリングを実施し業務の監査が広く行われる体制を整えております。

非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

ｃ．監査室

当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人２名を配置した、組織上独立している監査室を設置しております。内部監査人は、内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っており、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｄ．指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は指名報酬委員会規程に基づき、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名の計５名で構成され、随時開催しております。同委員会は取締役会の諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する下記事項について協議し、取締役会に答申いたします。

・指名報酬委員会の役割

　審議事項…取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容、役付取締役の選定及び解職に関する事項、後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針及びその内容、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項、その他

同委員会は構成員の８割を社外役員とし、妥当性や適法性等について客観的見地をもって、取締役会より諮問受けた事項について検討・判断ができる人選としております。取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は上記のように監査役会設置会社として、取締役の業務執行を常に監査役が監査する体制を採用しております。これにより迅速な意思決定を実行しながら、かつ透明性、信頼性、健全性を保った経営が行えると判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、企業行動規範を制定し、業務だけではなく個人としての行動を含む行動規範、情報開示、企業活動、日常生活、反社会的勢力を排除する方針を示して、全社員に周知しております。また、内部監査規程による内部監査の実施、取締役会における内部統制に関する決議を通しての業務の適正性の確立と牽制を実施するなどにより内部統制システムの整備を行っております。

・当社で業務の適正を確保するため、取締役会において次の決議を行っております。

ａ．　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、また反社会勢力の排除を徹底するため「企業行動規範」を制定し、これを遵守する。

2)　「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。

3)　社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、その維持に努める。

4)　内部監査担当者を社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連携に努める。

ｂ．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規程、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

ｃ．　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

経営上のリスクについては、「経営危機管理規程」を制定し担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行い、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。

また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底し、人々の幸福な生活に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開してまいります。

ｄ．　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当事業年度における取締役会は15回開催されました。個々の取締役の出席状況は次の通りです。

（注）辻岡正憲氏は2023年９月28日定時株主総会で取締役に就任いたしました。

ｅ．　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

1)　関係会社管理規程を制定し、子会社が当社の承認を受けるべき事項および報告すべき事項を定めることで、当社グループの管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを実施する。

2)　当社が定める経営危機管理規程およびコンプライアンス規程を当社グループ全てに浸透させ、情報管理・危機管理の統一と共有によって業務の適性を確保する。

3)　子会社は当社との連携を維持するとともに、自社の実態に即した内部統制システムを整備・運用し、その有効性を担保する。

4)　当社の監査室が、子会社に対して適宜内部監査を実施し、子会社の取締役および使用人の適正な業務執行を確保する。

ｆ．　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置するものとする。

2)　補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事　評価などは監査役の同意を得るものとする。

3)　監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。

ｇ．　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

1)　取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は次の事項とし、取締役及び監査役は、監査役への報告体制等について、報告すべき事項の詳細を別途申し合わせ事項として定める。

1.　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

2.　重大な法令・定款違反

3.　経営上の重要な決定事項（取締役会、決議事項）

4.　毎月の経営状況として重要な事項

5.　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

6.　その他コンプライアンス上重要な事項

2)　各監査役は、取締役会に出席する。また常勤監査役は全体進捗会議、その他重要な社内会議に出席する。その際、監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に努める。

3)　監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁ずる。

ｈ．　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1)　監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｉ．　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　代表取締役社長と各監査役は定期的に意見交換を行う。

2)　各監査役は、内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業の適正な運営を阻害するリスクに迅速対応するため「経営危機管理規程」を設けて、リスク対応に備えております。リスク発生の際には代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。また、全体進捗会議において当社の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるよう努めております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任に関する決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

へ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役川﨑望氏につきましては、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、川崎望氏以外の取締役及び監査役につきましては、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限らております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役　川﨑望、松見芳男、長谷川功宏は、社外取締役であります。

２．監査役　綾部剛、梅田浩章、片岡牧は、社外監査役であります。

３．2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。

当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式360,000株を保有しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。

社外取締役の長谷川功宏は、大手総合メーカーにおける会社経営と生産技術に対する幅広い知識と高い見識に基づき、特に当社の製造分野全般において業務執行者から独立した客観的・専門的な観点から監督・提言を行っております。

社外監査役の綾部剛は、企業活動に関わる豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、監査役監査の経験者として専門知識・経験等を活かした、客観的かつ公正な立場での取締役職務執行の監査及び監督の実行による当社監査体制の充実に努めております。

社外監査役の梅田浩章は、公認会計士及び税理士として、会計、税務に精通し、会社経営を統括するに十分な見識と監査役としての経験を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役職務執行の監査及び監督の実行による当社監査体制の充実に努めております。

社外監査役の片岡牧は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を当社の監査及び監督に反映していただくための十分な見識と監査等委員としての経験を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役職務執行の監査及び監督の実行による当社監査体制の充実に努めております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めるとともに、各役員との個別の面談実施によってコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

①　監査役監査の人員等

当社の監査役会は、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役３名（うち１名常勤監査役）で構成されております。監査役は法律や財務・会計などの専門性を有し、常勤監査役は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１　2024年９月27日付で監査役を退任いたしました。

（注）２　2024年９月27日付で監査役に就任いたしました。

監査役会では、当事業年度は、１)企業活動の健全性に焦点を当てた監査、２）リスクアプローチによる予防監査、３)会計監査人監査、内部監査との適切な連携、４)重要性の高い子会社のガバナンスと内部統制の充実を基本方針に、以下を重点監査項目として監査に取組みました。

a）ガバナンス

コーポレートガバナンス・コード対応、子会社の事業運営と内部統制状況

b）企業倫理・コンプライアンス

ＥＳＧへの対応、コンプライアンス体制の整備・運用、内部統制システムの整備・運用

c）リスクマネジメント

人材マネジメント、ＥＳＨ対策、生産設備・管理システムの充実、グループ短中期計画における目標設定と達成へのプロセス、情報セキュリティへの対応

監査役の活動として、取締役会その他重要な会議（幹部会議、全体会議等）への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、子会社においては、当該取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を図り、往査を実施するとともに事業の報告を受けました。

また、代表取締役社長との定期意見交換や、取締役との定常的な意見交換に加え、代表取締役社長と社外取締役及び社外監査役で意見交換等を行い必要に応じて提言を行う等により、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤監査役はスタッフ部門と定期的な意見交換を行っています。

２．内部監査の状況

①　組織・人員及び手続き

内部監査体制については、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として「監査室」を設置し、子会社を含めグループ横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。2024年９月30日現在、人員は２名となっています。

②　内部監査の実効性を確保するための取り組み

監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会に定期的に報告し、報告時の意見も踏まえた監査を実施することで実効性確保に取り組んでいます。

３．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等

当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、その実施報告及び子会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上の重点事項を協議し、必要な対処を行っています。

また、内部監査組織である監査室も監査役と同様、会計監査人との連携を図っています。

監査役会と監査室は、年度監査計画の監査範囲等について意見交換を行っています。一方、内部監査実施状況は、監査室が内部監査情報等を随時に常勤監査役に報告するとともに、常勤監査役が監査役会で報告を行う等により共有化しています。また、監査役監査情報も監査室と共有化を行っています。

なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」は、監査室による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。

４．会計監査の状況

①　監査法人の名称

仰星監査法人

②　継続監査期間

６年間

③　業務を執行した公認会計士

許　　仁九

池上　由香

④　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

⑤　監査法人の選任方針と理由

当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されること、並びに、当社グループの事業展開に対応できることを重視しています。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。

上記のほか、監査役会は、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定し、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは、不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定します。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人を評価する独自の基準を作成し、これに基づき会計監査人の評価を監査役会で協議しており、本年度も仰星監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。

５．監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

当社は、当該監査法人より監査計画の説明を受け、報酬の前提となる見積りの算出根拠、過去の会計監査の遂行状況等を精査し、監査役会の事前同意を受け、決定しています。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び報酬の前提となる見積の算出根拠、会計監査の遂行状況を精査した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬額等に同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、事業年度ごとに経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、指名報酬委員会にて審議しております。当事業年度におきましては同委員会が３回開催され、取締役の選任、代表取締役社長及び役付取締役の選定、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容、譲渡制限付株式報酬制度の内容等につき協議を行ない、取締役会に答申しました。当事業年度に関わる指名報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記の通りであります。

取締役の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模の他企業の水準及び従業員給与とのバランスを勘案し、個々の取締役の職責及び実績等に基づき、計３回開催いたしました指名報酬委員会にて審議を経た上で個々の取締役の報酬額を算定し取締役会に答申され、2023年９月28日開催の取締役会において決議されております。

指名報酬委員会では取締役会からの諮問を受けて、コーポレートアクションの中期計画に基づいた報酬額を話し合っております。

2022年８月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議頂いております。譲渡制限付株式に関する事業年度ごとの割当上限株数は30,000株、金銭報酬債権の総額は40,000千円以内と決議されております。

取締役の報酬等の限度額については、当社定款に定める取締役の員数10名以内に対し、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議されております。

監査役の報酬等の限度額については、当社定款に定める監査役の員数５名以内に対し、2014年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。

また、取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称　　電子科学株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

                　その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品・貯蔵品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．製品・仕掛品・原材料

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　15～50年

　機械装置及び運搬具　　　 3～10年

　上記以外の有形固定資産　 3～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発、昇温脱離分析装置の製品の製造販売を行っております。

　製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の修理等のその他のサービスの役務に関しては履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。