西川計測株式会社（7500） 有価証券報告書 2024年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。

なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

[事業系統図]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。

２．株式会社光通信が同社の子会社４社(光通信株式会社、株式会社UH Partners２、株式会社UH Partners３、及び株式会社エスアイエル)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年６月30日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。

事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。

(2) 経営環境と目標とする経営指標

当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。

また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。

＜基本戦略＞

①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大

②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速

③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供

④　経営基盤の強化と推進

当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。

特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。

①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大

ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。

②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速

理化学ビジネスにおけるデジタルマーケティングの強化を図ると共に、LAS(Laboratory　Automation　System)機能でデータを有効活用し、R&DでのDXを推し進める。

③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供

ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを活用する事で顧客経営のためのソリューションビジネスにてお客様の信頼を勝ち取り、価値を提供していく。

④　経営基盤の強化と推進

ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの寄与を最重視した経営を行い、世の中に必要とされる会社を目指す。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。

当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。

また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、「経営マネジメント会議」、「内部統制委員会」、「リスク管理コンプライアンス委員会」等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。

(2) 戦略

人材の育成および社内環境整備に関する方針

当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。

更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。

(3) リスク管理

当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。同委員会では、リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しており、戦略・計画へ反映されております。

なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。

（SEEP１　リスクの抽出）

当社は経営におけるリスクを、以下の４つに分けて分類し、リスクの抽出を行っております。

（STEP２　リスクの評価および特定）

上記で洗い出したリスクを分析し、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があるものを特定しております。なお、特定する基準としては、以下の評価基準を用いております。

①人命・安全・品質・財務及び信用に関する影響度

②発生の頻度

また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。

（STEP３　リスクの見直し）

特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行っており、管理部門担当取締役は必要に応じて、リスク管理コンプライアンス委員会に報告することとしております。

(4) 指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１) 主要販売先との取引

当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。

それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。

・リスクへの対応策

サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。

２) 主要仕入先との取引

当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。

現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応策

引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。

３) 業績の季節変動

当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。

・リスクへの対応策

事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。

４) 入札制度

主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。

・リスクへの対応策

積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。

５) 販売先の信用リスク

当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。

・リスクへの対応策

定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。

６) 情報システムのリスク

当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。

・リスクへの対応

当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。

７) 投資有価証券に係るリスク

当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。

・リスクへの対応

横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。

８) 人財の確保と育成に係るリスク

当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応

当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。

９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク

事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応

当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境におきまして当社は、2023-2025年度の中期経営計画「SE2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を推進してまいりました。

その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。

売上高　　　364億17百万円　(前期比　　14.1％　44億94百万円増)

営業利益　　 34億65百万円　(前期比　  54.6％　12億23百万円増)

経常利益　　 35億88百万円　(前期比　  52.2％　12億31百万円増)

当期純利益　 25億28百万円　(前期比　　63.2％  ９億79百万円増)

また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門

当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は191億45百万円(前期比25億31百万円増)となりました。

計測器(測定器、計測システム)部門

当部門につきましては、半導体業界の在庫調整による影響を受けたものの、自動車業界向けの需要が拡大し、売上高は39億43百万円(前期比１億23百万円増)となりました。

理化学機器(ラボ分析計)部門

当部門につきましては、半導体、化学、石油関連の研究開発投資需要が継続したこと等により、売上高は96億28百万円(前期比５億89百万円増)となりました。

産業機器・その他部門

当部門につきましては、自動車関連企業において次世代モビリティ開発に向けた投資需要が継続し、売上高は36億99百万円(前期比12億50百万円増)となりました。

当事業年度末の総資産は、有価証券や投資有価証券等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ45億18百万円増加し、315億87百万円(前期比16.7％増)となりました。また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことなどにより、前事業年度に比べ14億24百万円増加し、133億12百万円(前期比12.0％増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ30億94百万円増加し、182億75百万円(前期比20.4％増)となりました。この結果、自己資本比率は57.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から３億80百万円増加し、102億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動による資金収支は、15億89百万円の収入(前年同期比７億６百万円の収入減)となりました。これは主に、税引前当期純利益35億88百万円に加えて、仕入債務の増加などがあった一方、法人税等の支払、売上債権の増加等によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動による資金収支は、６億62百万円の支出(前年同期比１億33百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産や投資有価証券の取得、保険積立金などによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動による資金収支は、５億45百万円の支出(前年同期比67百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。

したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。

ａ．仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び売上総利益)

当事業年度は、浄水場の大規模な設備更新案件の完成時期が重なったことに加え、自動化・電動化を見据えた次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は364億17百万円(前期比44億94百万円増)となりました。売上総利益は増収に伴う増加分に加え、高度なエンジニアリング力を伴う付加価値の高い案件の増加による粗利率の増加による粗利率の改善も相まって売上総利益は、83億62百万円(前期比14億63百万円増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、48億97百万円(前期比２億40百万円増)となり、売上高に対する比率は13.4％(前期比1.2％減)となりました。

(営業利益、経常利益及び当期純利益)

上述の結果、当事業年度の営業利益は34億65百万円(前期比12億23百万円増)、経常利益は35億88百万円(前期比12億31百万円増)となりました。税費用につきましては、賃上げ促進税制の適用もあり、当期純利益は25億28百万円(前期比９億79百万円増)となりました。

(財政状態の分析)

当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。

当社の当事業年度末の資金残高は、102億70百万円(前期比３億80百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(工事契約に係る収益)

工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。

④　経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10％以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は57.9％、自己資本当期純利益率(ROE)は15.1％と目標を上回りました。

５ 【経営上の重要な契約等】

主な販売等の提携

(注)　契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

６ 【研究開発活動】

当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

なお、当事業年度における研究開発費は32,698千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、113百万円でした。その主なものは、九州支社や沖縄営業所の改修等による建物・工具器具備品等の増加26百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(2024年６月30日現在)

(注) １　九州支社を除く本社及び上記事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は252,129千円であります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　当社は、制御・情報システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加額は、ワイエヌシステム株式会社との合併によるものであります。

なお当社は、ワイエヌシステム株式会社の株式を100％所有しており、合併による新株式の発行および資本金増加は行いませんでした。

(5) 【所有者別状況】

2024年６月30日現在

(注)　自己株式49,945株は、「個人その他」に499単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　「当期間における取得自己株式」の欄には、2024年９月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における保有自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2023年11月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向40％を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、１株当たり300円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.1％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・理化学(分析)のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。

当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役(会)の少数精鋭化、独立化を支えております。

取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。

日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ⅱ）リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。

内部監査室は、監査等委員会と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ⅲ）責任限定契約の概要

当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれるようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ⅴ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役(監査等委員である取締役は除く。)の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤　監査等委員である取締役の定数

当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、決算や開示事項等重要な業務執行に関する取締役会決議事項の他、中期経営計画の進捗状況並びに内部統制システムの運用状況の報告と審議、経営リスク対応への進捗管理と棚卸への対応、取締役会の実効性評価等を審議しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．野田　謙二氏、熊澤　賢一氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　石川　博史氏、委員　野田　謙二氏、委員　熊澤　賢一氏

なお、監査等委員　石川　博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で構成されております。

４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2024年９月30日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち２名を社外取締役としております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況および監査等委員会の活動状況

監査等委員は、経営マネジメント会議、経営予算会議をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務、財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告および打合せを通し、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。なお、監査等委員会は社外取締役２名および社外取締役以外の取締役１名の合計３名で構成されています。また、社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を取得しており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、営業および管理の部門長への往査を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。

②　内部監査の状況

内部監査部門は、社長直轄の独立部門として、承認を得た監査計画(半期ごとの年度計画)に基づき、全社、全部門を対象に監査を実施しております。内部監査は、業務監査と会計監査に大別され、業務監査は業務プロセスの正当性を、会計監査は会計処理、資産保全の状況をそれぞれ調査し、監査結果から得られた是正、改善事項を通じ、業務の効率化、財務情報の信頼性向上に寄与しております。なお、内部監査部門の要員は現在２名であり、会計監査人・監査等委員・経理部門と連携し監査の質的向上を図っております。

また、内部監査部門は、個別部署の監査結果については、常勤監査等委員および取締役社長を正規の報告先とし、各年度毎の監査結果については、監査等委員会および取締役会を正規の報告先として報告をしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

31年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

板谷秀穂

寺岡久仁子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に求められる独立性・専門性を有していること、また監査体制や監査実績等を総合的に判断しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査等委員会は取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、上述の選定方針に基づき評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、作業内容等を監査人と協議の上で決定しています。

ｅ．監査等委員会が監査報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び監査報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役(監査等委員を除く)の報酬は取締役会で決定し、取締役(監査等委員)の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、当社は2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(監査等委員を除く)について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。これにより、これまで基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)から構成されていた取締役(監査等委員を除く)の報酬制度を、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の３種類により構成される制度へ改定いたしました。

また、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2023年９月28日開催の取締役会で決議しております。

取締役の報酬等の制度の概要及び個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ａ．基本報酬(固定報酬)

取締役(監査等委員を除く)および取締役(監査等委員)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職に応じて決定します。

ｂ．業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)

取締役(監査等委員を除く)に対し、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の範囲で決定した額を毎年９月の最終営業日に支給します。

ｃ．株式報酬(中長期インセンティブ報酬)

取締役(監査等委員を除く)に対し、役務提供期間(定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで)に対応して、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付するものとし、付与時期は取締役会で決定します。また当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約するものとします。

当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

ｄ．報酬等の割合

取締役(監査等委員を除く)の基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の比率割合については、特段定めないものとします。

ｅ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役(監査等委員を除く)の報酬等について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえで決定するものです。

これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長田中勝彦が会社全般の業務執行を指揮監督しており、会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためです。報酬等に関する一定の監督権限を持つ監査等委員会の意見を踏まえることで、透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2023年９月28日開催の第88回定時株主総会において、年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は５名(うち、社外取締役は０名)です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、株式報酬の額を年50百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は５名(うち、社外取締役は０名)です。

取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は３名(うち、社外取締役は３名)です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．短期インセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して業績連動報酬を支給しております。

業績連動の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であります。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期インセンティブ報酬の指標として最適と判断したためです。

業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、支給額を決定します。

なお、当事業年度を含む当社の経常利益の実績推移は、次のとおりです。