株式会社ユニバーサル園芸社（6061） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに連結子会社20社の合計21社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）グリーン事業

①　レンタルグリーン事業

　当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。

　当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。

　当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。

イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス

　観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。

ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス

　アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。

ハ．生花のレンタル及びメンテナンス

　切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。

②　グリーンサービス事業

　当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。

イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売

　レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。

　事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。

ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル

　イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。

　グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱他４社で行っております。

(2）卸売事業

　当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。

　卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。

(3）小売事業

　当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。

　小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他１社で行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

　　　２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　Rolling Greens, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より197名増加し、851名となっております。この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画や事業戦略等に反映する体制を整えております。

(2）戦略

　当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。令和５年７月に完全子会社化した株式会社日生ウッドワークスはユニバーサル園芸社のロスグリーン活動の課題であった、再生できない植物、葉などを、樹木リサイクルにより、バーク堆肥という形で再生することを可能にしました。当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。

　グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。

今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。

(4）リスク管理

　当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。

(5）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気の低迷に伴うリスク

　当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。

　しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）天候不順に伴うリスク

　当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。

　当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。

　しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）慣習の変遷に伴うリスク

　当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク

　当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。

　当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）競合の影響に伴うリスク

　当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。

　しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①　競争激化による価格下落

　競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下

　当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）元請会社との取引に伴うリスク

　当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。

(7）海外での事業活動等に関わるリスク

　当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害に伴うリスク

　当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。

　当社グループはリスク管理に係る規定等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク

　当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク

　当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク

　当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報の流出に伴うリスク

　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）法的規制に伴うリスク

　当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。

①　環境問題及び公的規制

　当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。

　当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　道路交通法の規制

　当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。

　当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　建設業の許可について

　当社グループが行う事業の中の造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な工事の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で許可が取り消された場合には、造園工事等の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は16,859,109千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,373,517千円（同12.3％増）、経常利益は2,510,182千円（同15.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,636,721千円（同9.5％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は11,353,744千円（前期比17.7％増）、営業利益は2,145,623千円（同20.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.4％（前年同期21.3％）、関西エリアは25.2％（同24.5％）、海外エリアは6.4％（同7.1％）となりました。

〔卸売事業〕

　前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を

抑えることで、減収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,373千円（前期比0.0％減）、営業利益は127,456千円（同0.6％増）

となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、M&Aにかかる取得関連費用の

増加に伴い、増収減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は4,490,964千円（前期比43.5％増）、営業利益は46,086千円（前期比70.2％減）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は7,654,344千円となり、前連結会計年度末に比べて112,482千円増加となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産合計は7,665,122千円となり、前連結会計年度末に比べて2,162,240千円の増加となりました。これは主に、のれんの増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は2,205,570千円となり、前連結会計年度末に比べて536,888千円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債合計は1,050,407千円となり、前連結会計年度末に比べて242,903千円増加となりました。これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は12,063,488千円となり、前連結会計年度末に比べて1,494,930千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,122,961千円と前連結会計年度末に比べて937,074千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,136,537千円（前年同期1,580,075千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,491,365千円、減価償却費359,416千円、のれん償却額206,868千円等の収入に対し、売上債権の増加125,595千円、法人税等の支払額635,825千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,760,448千円（前年同期△990,570千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218,448千円、投資有価証券の取得による支出300,273千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出775,716千円、事業譲受による支出451,772千円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△1,415,337千円（前年同期△304,213千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出718,899千円、短期借入金の返済による支出333,165千円、自己株式の取得による支出178,788千円、配当金の支払額112,439千円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

　該当事項はありません。

b.  仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.  受注実績

　該当事項はありません。

d.  販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。

　また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、4,122,961千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式372,749株は、「個人その他」に3,727単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

２　単元未満株式のみを有する株主は、294人であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和６年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当に関しては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の新事業部門や新たな支店開設の資金及び他社との業務提携などの備えとしていくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめ顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。

　この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しております。当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３カ月以内に定時株主総会を開催しております。

　最高機関としての株主総会の選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査いたします。

　そのほか毎月１回行われる経営会議で取締役会決定事項に基づく施策を指示・命令すると共に、予算実績差異分析による経営戦略の策定や各業務執行部門長との意見交換・討議といった内容で、取締役会から全社員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築することで、全社の連携体制を強固なものとし、より現場業務の実体に即した運営を目指しております。

　また、弁護士・社会保険労務士・税理士等の社外の専門家とも顧問契約を締結し、連携を図りながら、コンプライアンス体制の一層の強化及びリスク管理体制の構築に取組んでおります。

（取締役会）

　当社の取締役会は８名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。

　取締役会の構成員は代表取締役社長の安部豪を議長とし、取締役である森坂拓実、西川道広、片岡義雄、平田草介、監査等委員である取締役の池原健一郎、井関新吾（社外取締役）、北村百合子（社外取締役）の８名であります。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は３名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監査機能を果たしております。

　監査等委員である取締役の池原健一郎を議長とし、井関新吾（社外取締役）、北村百合子（社外取締役）で構成されております。井関新吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、北村百合子は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役両氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（経営会議）

　毎月１回の経営会議で、各業務執行機関リーダーとの情報交換と事業戦略の策定、提言を行っております。

　代表取締役社長の安部豪を議長とし、各部門リーダーを中心に構成されております。また、監査等委員である池原健一郎も出席しております。

（その他の重要な会議）

コンプライアンス委員会

　原則として３ヶ月に１回取締役会の後に開催し、法的観点から当社のリスク管理に関わる事項を検証します。

　代表取締役社長の安部豪を委員長とし、取締役である森坂拓実、西川道広、片岡義雄、監査等委員である池原健一郎で構成されております。

　これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

（コーポレート・ガバナンス概況図）

③　その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、任意に決議を行ったものであります。

　その概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。

　当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

　また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定にかかる情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。

　また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告致しております。

ニ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査室又は管理本部に所属する使用人、子会社においては監査等委員会が指名する者とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものと致しております。

　また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重することとしております。

ホ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。

ヘ．監査等委員の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針

　監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払うこととしております。

ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。

リ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。

　当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、「関係会社管理規程」に従い、グループ全体の内部統制システムの構築を図っております。

④　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役会決議による剰余金の配当

　当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に、迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会の決議による自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　イ.取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況

　　取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　ロ.　取締役会における具体的な検討事項

　　a 経営戦略や経営計画の基本方針の決定

　　・Ｍ＆Ａ案件の検討及び決定

　　b 経営資源の分配等に関する方針の決定

　　・重要な設備投資（固定資産の取得）

　　・予算の決定

　　・組織の新設及び変更

　　・重要な人事の決定

　　・新卒採用計画

　　ｃ 内部統制や全社的リスク管理体制の整備

　　・有価証券報告書、内部統制報告書承認

　　・コーポレートガバナンス報告書提出

　　・サスティナビリティに関する方針の決定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　井関新吾及び北村百合子は、監査等委員である社外取締役であります。

２　取締役の任期は、令和６年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和７年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、令和５年６月期に係る定時株主総会の終結の時から令和７年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　当社では、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外取締役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定めておりません。

　社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役井関新吾及び北村百合子は他の会社等の社外役員等を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名で構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査等委員会で監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。なお、非常勤監査等委員の井関新吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員の北村百合子は、弁護士の資格を有しております。

　当事業年度においては監査等委員会を計12回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容（主な決議事項及び審議・報告事項)は、次のとおりであります。

　常勤監査等委員の活動として取締役会や経営会議等社内の重要な会議への出席、取締役社長をはじめその他取締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所・子会社における実地監査及び子会社の取締役・監査役等との意思疎通や情報交換、サステナビリティに関するリスク及び機会の検討活動のヒアリング等を行っております。また、月１回の安全衛生委員会への出席や期末棚卸監査や従業員からの相談事項についてのヒアリングを行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専属の人員１名が年度監査計画により当社が定める「内部監査規程」に基づき、原則年１回、全部門を対象に実施しております。内部監査室は監査等委員会、会計監査人と連携のうえ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため業務運営及び財務管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、企業倫理の向上を図り、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に取組んでおります。

　内部監査計画に基づく内部監査で確認されたリスクと不備を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長に提出すると共に、必要に応じ改善勧告書を付議致しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役への報告及び適宜取締役会にて報告を行う体制としております。また、内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的または必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　桜橋監査法人

b.　継続監査期間

　　９年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　　立石　亮太

指定社員　業務執行社員　　　椎野　友教

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し選定しております。

　なお、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

当連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】