日本システムバンク株式会社（5530） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第25期より連結財務諸表を作成しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第25期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

　1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年7月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2024年６月末現在、45都道府県で7,335件、144,567車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

　当社グループは、2024年６月末現在14件のテナントビル等を所有しております。

　主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2024年６月末時点の債務超過額は77,594千円です。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的として、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。

a.　遊休不動産の有効活用

　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。

b.　24時間365日サービス

「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。

c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供

　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

①コインパーキング事業

a.　市場環境に対する認識

　短期的な経営環境につきましては、本格的にアフターコロナを迎え国内の経済活動が活発化しており、コインパーキング業界においても、ビジネス街や繁華街を中心に人の流れが増加することで、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。

　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。

b.　当社グループの対応方針

　このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。

(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進

　土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。

　当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2024年６月末現在、7,335件）から得た駐車場・駐輪場の運営ノウハウに基づくことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。

(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり

　コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、その特徴故に、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけ対応に時間がかかる場合があるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安心・安全・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。

　現在、特に注力している内容は、次のとおりです。

　・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上

・各種電子マネーに対応した決済機によるキャッシュレスの推進

・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上

(c) CASEへの対応

　ア Connected及びAutonomousについて

　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では満車状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、車路や車室の幅にゆとりを持たせ、視認しやすいラインを引く等、駐めやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。

イ Shared & Servicesについて

　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。当社グループは、6,078件（2024年６月末現在）の駐車場の管理受託を駐車場運営事業者から請け負っています。つまり、多数の駐車場事業者とのコネクションを有しております。

　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であるため、カーシェア事業者には、カーシェア車両の設置場所の高いニーズがあることが予想されます。また、カーシェア車両の設置場所には、様々な目的地の近くにあるコインパーキングが適していると考えられます。現在、カーシェア業界は、コインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めております。

　この２つのニーズをマッチングし、カーシェアの発展に貢献してまいります。

ウ Electricについて

　駐車場運営事業者と、電気自動車の充電スペース提供事業者とをマッチングし、電気自動車のインフラ整備に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。

　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035 年までに新車販売の100％電動化」を掲げており、電気自動車の普及が進むことが見込まれるなか、電気自動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンド設置場所の高いニーズがあることが予想されます。コインパーキングは、様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、これに適しているものと考えられます。現在、電気自動車はガソリン車と比較すると充電に要する時間が掛かりますが、コインパーキングの駐車時間に充電が出来ることで、ドライバーの時間的負担が少なくて済みます。

　この２つのニーズをマッチングし、電気自動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。

②プロパティマネジメント事業

　収益力が低い物件については、売却することにより、プロパティマネジメント事業の収益力の向上に努めていく考えであります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。

　「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であるため、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という経営目的の達成状況が最もよく表れると考えているため、採用しております。

　「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。

　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的として、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。

　今後も、この経営理念と経営方針を追求して各事業を推進するとともに、これらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　コインパーキング事業での土地賃貸借契約の解約防止

　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、賃借駐車場の解約が増加する可能性があります。そのため当社グループでは、定期訪問などにより、土地所有者とのコミュニケーション強化を図り、解約防止に取り組んでまいります。

③　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上

　駐車場機器の販売・保守事業においては、価格競争による利益率の低下が懸念されます。このような状況の中、全国の様々な事例に照らし合わせた最適な駐車場経営を提案することにより、顧客である駐車場運営会社の満足度向上を目指してまいります。また、蓄積した駐車場管理・運営のノウハウを最大限に活用したメンテナンスサービス力をさらに向上させていくことにより、他社との明確な差別化を図ってまいります。

④　駐車場開設地域の分散による感染症リスクへの対応

　新型コロナウイルス感染症の例と同様に、政府から感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発出された場合は、外出自粛の影響により、駐車場利用者数が著しく減少することが予想されます。この駐車場利用者数の減少割合は、駐車場の立地により傾向が異なり、繁華街及び駅前等において顕著である一方、郊外の住宅街においては小幅に留まる例が多く見られました。このような状況を踏まえ、今後は住宅街などの郊外への駐車場の新規開設割合を増やし、感染症による売上減少リスクへの対応を図ってまいります。

⑤　財務体質の強化

　キャッシュ・フロー経営を重視し、賃貸不動産等の当社グループ所有の物件について、相対的に収益力が低いと判断される場合には、当該資産の売却により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

　　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追及しており、コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

(2）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループが、サステナビリティに対する考え方に基づく事業活動を行っていくための取組みは、次のとおりであります。

a． ガバナンス

　　　　　当社グループの事業領域において、サステナビリティに係る機会及びリスクへの対応方針については、最高意思決定機関とする取締役会内で協議、決定しております。取締役会においては、社外取締役の豊富な知見に基づく意見を取り入れつつ、監査役による取締役の業務執行状況の監査をもって、合目的性と、社会的価値の高い意思決定がなされるよう努めております。また、決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役社長に報告することによって、有効性及び効率性が保たれるよう努めております。

b． リスク管理

　　　　　当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを含む各種機会及びリスクのマネジメントを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に機会及びリスクの識別、評価を行っております。同委員会は、特定した機会及びリスクを取締役会に報告し、取締役会はその対応方針を決定します。また、同委員会は、決定された対応方針に基づく目標と進捗状況を管理し、取締役会は定期的にその管理状況を監督しております。

(3）人的資本における戦略等

a.　戦略

　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けております。

b.　人的資本における指標及び目標

　当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2024年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。

目標値：　60％

実績値：　40％

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26年～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。

　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいて顕著な解約数の増加は発生しておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと想定しております。

　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

(2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。

(3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、2023年に急激に高まり、その後はそれ以前よりも高い水準で安定している状態にありますが、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

(4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続の上昇が見られました。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。

　本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

(5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。

(6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下で駐車場ビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。

(7）ITシステムリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。

(8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、2024年６月末現在、全国で1,257件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の約85％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。

(9）感染症リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、当社グループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。

(10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。

　当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。

　上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

　上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

　当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約６％改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

(14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、コインパーキング事業におきましては、469,030千円、プロパティマネジメント事業におきまして58,174千円の設備投資を行いました。

　コインパーキング事業の設備投資の主な内容は、駐車場の新規開設や老朽化した駐車場機器等の更新に係るものであります。

　プロパティマネジメント事業の設備投資の主な内容は、所有不動産の老朽化した設備の更新に係るものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。

２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。

３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,620,116千円であります。

４．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．上記賃貸用施設には、遊休資産を含んでおります。

(2）国内子会社

（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。

２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。

３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は506,484千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測や業界動向を勘案しつつ、事業の継続的な成長とサービスの品質向上を目指して策定しております。計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　（注）１．事業所の所在地は複数でありますので、記載を省略しております。

　　　　　２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な施設の売却

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり64円の配当（うち中間配当24円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は25.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、事業規模の拡大に向けたコインパーキングの開設資金及び安定的な成長をはかるためのコインパーキング事業用地の取得に充てたいと考えております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「遊休不動産の有効活用」をスローガンに掲げ、遊休地の有効活用を進めることにより、より便利でより快適な社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としております。

　その過程においては、企業価値を高めつつ、株主や取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーの皆様と強い信頼関係を構築することが不可欠であり、その前提条件として、法令や関連法規の遵守、経営の健全性と透明性の確保、並びに適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナンスにおける重要な課題と認識し、その体制確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

　当社の機関の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会の議長は、代表取締役社長 野坂信嘉が務めております。その他のメンバーは、代表取締役専務 野坂俊彰、取締役 安嶋一、同 天谷暢男、社外取締役 服部宏和、同 田中保、同 八木信二郎の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は毎月開催され、当社の重要事項に関する決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略、決算関連、コンプライアンス及び環境・人材関連であります。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報及び問題意識等の共有を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。

　なお、当事業年度における個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役 庭本邦治、非常勤社外監査役 辰巳泰壽、同 竹内直人の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、必要な意見の表明及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役会は毎月開催され、監査役より監査内容の報告を受けております。

ｃ．　リスクマネジメント委員会

　当社は、各種リスクに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全ての取締役及び監査役で構成されており、原則として年に２回以上開催しております。リスクマネジメント委員会は、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題及び対応策を協議しております。

ｄ．コンプライアンス推進委員会

　当社は、各種コンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的としてコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、部長以上の管理職を中心に構成されており、原則として年２回開催しております。コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等について協議し、コンプライアンスの徹底を図っております。

ｅ．内部監査室

　当社は、内部監査を担当する代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程の運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要がある場合は随時）に報告しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりとなっています。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他の重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社グループの取締役・従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社は「経営理念」、「経営方針」を制定し、当社グループの取締役・従業員はこれを遵守します。

ロ　「取締役会規程」、「就業規則」を始めとする社内規程を制定し、取締役・従業員はこれを遵守し、健全な企業経営を目指し経営理念の実現に向け活動します。

ハ　当社管理本部を、当社グループにかかるコンプライアンスの統括部署として、当社グループの取締役・従業員に対する適切な教育研修体制を構築し、道徳を背景とした企業経営を目指します。

ニ　当社グループの取締役・従業員の職務執行の適正性を確保するため、当社代表取締役社長直轄の内部監査担当を選任し、「内部監査規程」に基づき、当社グループにかかる内部監査を実施します。また、内部監査担当は必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。

(b) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

ロ　文書管理部署の管理本部は、当社グループの取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。

(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定し、当社グループにかかる多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。

(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。

ロ　日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ　当社の「経営理念」、「経営方針」を、当社グループ全体で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保します。

ロ　子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、案件に応じて取締役会において決定し、子会社は、定期的に当社に業務執行について報告することとしています。

ハ　当社の内部監査室による当社グループ全体にかかる業務監査により、当社グループの業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保します。

(f) 当社グループの監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任又は兼任の使用人を設置することとしております。

ロ　当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めております。

(g) 当社グループの役職員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

イ　役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告することとしております。

ロ　代表取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査役へ報告しております。

ハ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。

ニ　監査役への報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

ロ　監査役がその職務の執行について、必要な費用の支払い又は前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(i) 反社会的勢力排除のための体制

イ　当社は、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。

ロ　当社は、反社会的勢力との一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、当社グループの抱えるリスクを適切に管理し、企業価値を維持・増大させることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。

　同規程に基づく平常時及び緊急時における当社のリスク管理は次のとおりです。

　平常時におけるリスク管理については、リスクマネジメント委員会において、当社の各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを洗い出したうえで、具体的な対応策を協議しております。

　緊急時におけるリスク管理については、大地震等突発的なリスクが発生し全社的な対応が必要な緊急事態においては、代表取締役社長を最高責任者とする緊急事態対応体制をとり、情報収集に努め、必要な対策を実施し、従業員に一定の行動を指示することとしております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。

ｅ．取締役会において決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．責任限定契約の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社の定款に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

　責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

ｈ．支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策

　当社は、基本的には、支配株主及びその近親者との取引を行わない方針としております。しかし、例外的に取引を行う際には、取締役会において、取引の必要性及び合理性並びに取引条件の妥当性について十分審議した上で決定する方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　服部宏和、田中　保、八木信二郎は、社外取締役であります。

２．監査役　辰巳泰壽、竹内直人は、社外監査役であります。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年９月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役専務の野坂俊彰は、代表取締役社長野坂信嘉の実弟であります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社名古屋証券取引所が定める基準を参考とし、企業経営に関する知識や経験、又は専門的な知識や経験を有すること等を考慮した上で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任する方針であります。

 a．社外取締役

　社外取締役の服部宏和氏は、弁護士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化をはかるべく社外取締役に選任しております。

　社外取締役の田中保氏は、株式会社田中化学研究所の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、企業経営に精通した見地から当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

　社外取締役の八木信二郎氏は、株式会社八木熊の経営者としての豊富なキャリアと高い見識を有しており、そうした経験を当社の企業価値の向上に向けた経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

 b．社外監査役

　社外監査役の辰巳泰壽氏は、カネボウ化粧品販売株式会社の経理部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の竹内直人氏は、福井県庁の総合政策部門での経験を通じて政策立案に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して活発な議論や意見陳述等を行い、経営の監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会に出席をして意見を述べるほか、会計監査人との意見交換等を行い、業務執行体制の監査を果たしております。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、定期的に打合せを実施し、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

　　　　①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は毎月開催、本書提出日現在３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成され、経営監視機能の強化を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、会計監査人の監査結果の相当性、監査役会監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び産業廃棄物の処理状況であります。以上の具体的な検討内容における妥当性等について確認をしております。

　常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要会議への出席、稟議書をはじめとする重要な決裁書類等の閲覧、取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告、子会社をはじめとする主要拠点の業務及び財産状況の調査、その他の対応であります。これらの活動について、非常勤監査役・会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。

　当事業年度における個々の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．天谷 康宏氏は、2024年９月26日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。その補欠として、庭本 邦治氏が同株主総会終結の時をもって就任しております。

　　　２．青崎 健二氏は、2023年９月27日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（専任人員２名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業務改善の提案を行っております。監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、三者の監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果について代表取締役社長に報告するとともに、監査役会においても定期的に直接報告を行っております。なお、内部監査室から取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長及び監査役から取締役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

 a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

 b．継続監査期間

　４年間

 c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　米山英樹

　指定有限責任社員・業務執行社員　石橋勇一

 d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他監査従事者５名です。

 e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性を勘案し、総合的に判断しております。なお、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

 f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、職務遂行状況、監査体制及び独立性において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

　　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月３日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は７名。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本書提出日現在は３名。）とするものであります。

　当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会で個別の報酬額を決定します。

　当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　また、当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、投資家との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年８月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、2024年９月26日開催の定時株主総会に付議され、同総会の承認を得ております。

　なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

３．上記には、2023年９月27日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100,000千円以上である者がいないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先等の株式を取得し保有することが出来るものとしております。保有株式については、取締役会が上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、保有意義を個別に検証しております。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会やセミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】