朝日インテック株式会社（7747） 有価証券報告書 2024年6月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高・最低株価は、第46期の2022年４月３日までは、東京証券取引所市場第一部における株価であり、第46期の2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1972年４月大阪府堺市に極細ステンレスロープの製造を目的として創業した、朝日ミニロープ工業（1972年４月に朝日ミニロープ株式会社に組織再編）の販売部門として、中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。

朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.) で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。

なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社６社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

(メディカル事業)

当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。

(デバイス事業)

当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。

注１　Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。

２　Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。

〔注釈説明〕

注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の技術内容は、次のとおりであります。

当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。

当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。

当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。

①  伸線技術

自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。

②  ワイヤーフォーミング技術

伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。

この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。

③  コーティング技術

ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。

④  トルク技術

当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当いたします。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の[　　］内は、間接所有であります。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は次のとおりであります。

主な損益情報等

（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員を記載しております。

２  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。

２  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。

３  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。

４　男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５　賃金制度・賃金体系において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが差異の要因となっております。

　  パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、「就業形態の違い」に起因しています。定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっております。

　　就業形態別・男女別の在籍割合（％）

　② 連結子会社

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　管理者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として算出しております。

４　男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５　その他の連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

６　他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

（1）経営方針

当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくこと』を企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

①　長期経営ビジョン

当社グループは、「世界中のプロフェッショナルと共に、「ASAHI TECHNOLOGY」でイノベーションを創出し、次世代の医療や産業のニーズを捉え、グローバルな課題をグローバルに解決する。」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を超えて更に成長していくことを目指しております。

②　中期経営計画

当社グループは、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指しております。現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」では、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。

①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

②グローバルニッチ市場における新規事業の創出

③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

④持続的成長に向けた経営基盤の確立

2024年６月期において、中期経営計画のマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成いたしておりますが、今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

なお、当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。営業利益率については20％を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA（営業利益＋のれん償却額＋減価償却額）の率については30％を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。

また、財務指標としては、ROE(自己資本利益率：Return On Equity)とROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）を注目すべき指標として定めております。ROE及びROIC（「運転資本+固定資産」を投下資本として算定）については、共に10％を超えることを基本水準としており、改善を目指してまいります。

（ａ）グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

当社グループは現在、世界118の国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血
管内疾患の症例数は、引き続き新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります。

（日本）

日本市場では、病院などに対して自社ブランド製品の直接販売を行っており、循環器系・非循環器系ともに高いシェアを獲得しております。また、非循環器領域では、直接販売体制を活かした他社製品の販売や、消化器分野における自社ブランド製品の強化などを行っております。また、新規事業として、外科手術支援ロボットの「ANSUR（アンサー）」の販売を当年度より開始いたしました。引き続き、収益・事業領域の拡大に努めてまいります。

（米国）

米国市場では、自社ブランド製品について直接販売を行っております。

循環器領域の拡大に加えて、非循環器領域の末梢血管系と脳血管系を重点市場と位置付け、新製品の積極的な投入に加え、更なる販売促進のために、最終顧客である医師に密着して市場動向をより早く把握できるマーケティングや販売機能の体制を更に強化するなどし、シェア拡大に努めております。これらの戦略により、更なる収益拡大に努めてまいります。

（欧州）

欧州市場では、自社ブランド製品について、直接販売や、現場に密着した複数の代理店を通じて販売を行っており、主に循環器系製品において高いシェアを獲得しております。欧州市場の一部の地域におきましては、段階的に、直接販売化を進めており、2019年７月よりフランス、2021年１月よりドイツ、2021年７月よりイタリアにおいて直接販売化に移行しております。今後も、シェア拡大に伴う更なる収益拡大を図ってまいります。

（中国）

中国市場では、主に自社ブランド製品について、現地代理店を通じた販売を行っており、主に循環器系製品において高いシェアを獲得しております。循環器・非循環器領域ともに、症例数の増加が堅調であり、グローバル市場の中でも中国は、特に高い成長と発展が見込まれております。

入札制度などの事業を取り巻く環境変化が進むものの、今後におきましても、市場の状況を鑑みながら、新製品の投入、マーケティングや販売活動の充実、現地代理店に密着したバックアップ体制の強化などにより、更なる収益拡大に努めてまいります。

（その他地域）

アジア・中近東・オセアニア・南米地域などにおいて、潜在成長力のある新興国を中心に、主に現地に密着した代理店を通じて、自社ブランド製品の販売を行っており、循環器系製品において高いシェアを獲得しております。循環器・非循環器領域ともに、更なる収益拡大を目指してまいります。

（Number One製品戦略）

循環器領域の主力製品PCIガイドワイヤーにつきましては、引き続き総合的なラインナップの充実などにより、ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。

また、PCIガイドワイヤーに次ぐ第二の主力製品として、貫通カテーテルなどがございますが、このような更なる主力製品の確立に向け、カテーテル分野の製品群を一層強化・拡大してまいります。

さらには、循環器領域のみならず、末梢血管系・脳血管系・腹部血管系・消化器系などの非循環器領域への製品展開を強化する施策を継続して進めてまいります。非循環器領域については、循環器領域で培った技術を応用した横展開を行い新製品の拡充に努めると同時に、特に海外地域における販売体制を強化し、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。

（Only One製品戦略）

現在、治療が困難とされているCTOに対するPCI治療は、PCI治療の先進国である日本においても完全というわけではなく、海外市場を中心にバイパス手術で対応するケースが残っております。このような中、当社グループは、他社にはない高い製品優位性を持ち、CTO治療も可能なPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルなどの低侵襲治療に必要な製品群を開発・販売し、CTO領域におけるPCI治療選択率の拡大に寄与してまいりました。今後も、研究開発型企業として、プラズマ・ガイドワイヤー(循環器系・末梢血管系)やストローク・スマート・ガイドワイヤー(脳血管系)など、先端技術を使った新しい機能を保持した製品を開発し、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。

（ｂ）グローバルニッチ市場における新規事業の創出

研究開発型企業である当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、樹脂コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。また、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、医療機器分野以外に、産業機器分野を有する当社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先とのコスト面・技術面における差別化を図る大きな要因となっております。

今後もグローバル競争に勝ち、連結売上高1,000億円を超えて永続的に成長発展する企業であり続けるために、その礎となる施策に今から着手していくことが必要であると認識し、当社グループの高い技術力の強化により消化器分野・脳血管系分野・ロボティクス分野などの新領域への進出をはじめております。また、新テクノロジーとの融合が必要な場合には、より積極的に技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術導入を含め、有力パートナーとの戦略的提携についても推進しております。

グローバルニッチ市場における新規事業の創出により、事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで持続的に成長する企業を目指してまいります。

（C）グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映でき、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しております。また、連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点を更に拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。

国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心であるグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）において臨床現場に近い製品開発を行っております。また、基盤技術開発強化を目的とした大阪Ｒ＆Ｄセンターや、次世代医療機器技術の研究開発を目的とした東京Ｒ＆Ｄセンターなどの拡充に加え、本社敷地内に、新たな製品開発を中心とする研究開発拠点として「ANNEX棟」を増設いたしました。国内の研究開発体制をより充実させてまいります。

また、当社グループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の連結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.（タイ工場）、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.（ハノイ工場）、及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場））で実現できる体制が整っております。その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。これらの目的に加えて、更なる増産体制を構築するために、現在、ハノイ工場の増設を行っております。

今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、当社グループの成長戦略を下支えしていきます。

（ｄ）持続的成長に向けた経営基盤の確立

サステナビリティへの取り組みを推進する体制を構築し、各サステナビリティの重要課題につき基本方針をとりまとめ、戦略的に推進しております。

現在、この７つの重要課題を中心に、全社的な取り組みを進めております。サステナビリティに関わる当社の考え方や、取り組みにつきましては、統合報告書やウェブサイトにて随時開示してまいります。

重要課題１　イノベーションを通じた現場の課題解決

重要課題２　環境負荷低減への取り組み

重要課題３　サプライチェーンマネジメント

重要課題４　安全・安心な製品の供給

重要課題５　グローバル人財基盤の強化

重要課題６　リスクマネジメントの強化

重要課題７　コーポレート・ガバナンスの強化 

〔注釈説明〕

注：CTO/（慢性完全閉塞）

長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社グループがCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPCI治療（カテーテル治療）が主流となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（サステナビリティ全般）

当社グループのサステナビリティとは、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、価値 創造プロセス（事業の推進と基盤の強化の好循環）に取り組み、企業理念を実践すること、 それにより「ASAHIブランド」（コーポレートブランド）を確立することと考えております。

中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を基本戦略のひとつとして掲げており、ESGを重要項目の一つと位置付け、成長戦略・経営基盤強化の両面からサステナビリティの重要課題に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社グループではサステナビリティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。

特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から、社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。

（２）リスク管理

当社グループは、安全と信頼を基盤とした事業継続のため、当社グループの事業活動に関連するリスク要因を正しく認識し、その発生可能性を低下させるための対策及び発生した場合の損失を最小限に抑えるための対応について、全社的なリスク管理体制を整備したうえで、継続的に検討・実施しております。

当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管理のため、危機管理規程、関係会社管理規程などの各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断的なリスク管理体制を整備しております。

また、当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が付与された権限の範囲内で適切に行っております。その上で、当社グループの各部門のリスク管理の状況については、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証と確認を行うこととしております。各部門は、問題を発見したときは取締役会に報告することとしております。

（気候変動への対応）

当社グループは、過去のタイでの洪水やフィリピンでの台風による被害の経験から、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。当社グループは、2022年８月に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を進めております。

（１）ガバナンス

当社グループでは、医療機器・産業機器の開発・製造・販売を中心とした企業活動と地球環境との調和を目指し、環境保全に積極的に取り組み、また企業活動全般において、持続的な社会に貢献することを基本方針としております。また、気候変動への対応を含む環境への取り組みについて、中期経営計画における「持続的成長に向けた経営基盤の確立」の重要課題の一つに設定しております。

当社グループでは、気候変動をはじめとする環境課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。

（２）戦略

地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできないと考えております。特に、命に関わる医療機器にとって、地球災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医療機器供給能力の低下は、事業リスクのみならず社会リスクになり得ると考えられます。

気温上昇に伴う将来の環境規制の厳格化及び自然災害リスクの増大によって、当社グループの事業活動においても影響が生じる可能性があります。このような環境認識に基づき、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ(NZE2050)や２℃（及び２℃未満）シナリオ(SDS)、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（RCP8.5）などに沿ってシナリオ分析を実施いたしました。

（気候変動に対する影響の分析）

1.5℃シナリオや２℃（及び２℃未満）シナリオでは省エネ規制の強化や炭素税及び排出枠取引の導入、主要原材料に対する環境規制や価格上昇などの移行リスクが想定されます。また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風などの災害発生によるサプライチェーンの寸断や製造拠点の稼働停止などの物理的リスクが大きくなることが想定される一方で、平均気温の上昇に伴う血管相疾患の発症リスクの増大は、当社グループにとっては医療現場の効率性の向上に貢献できる製品の供給機会になる可能性があります。このような予測に基づき、取締役会において、各グループ会社が事業分野ごとにリスク・機会の分析を実施・共有しております。

（３）リスク管理

気候変動関連のリスクも含め、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす案件については、取締役会にてリスクの評価、対応策や予防措置を議論・検討し、評価・特定された気候変動関連のリスクについても管理してまいります。

気候変動関連のリスクに関しては、経営戦略室において認識がなされ、重要リスクについて取締役会に報告しております。

引き続き、TCFD 提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施するとともに、全社的なリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築を進めてまいります。

（４）指標および目標

当社グループは、SBTiの1.5℃水準の削減目標に即し、2030年までに当社の事業活動から排出されるCO2排出量(Scope１+２)を2022年６月期比で30％削減する中期的なCO2排出量の削減目標を策定しております。

また、サプライチェーンで排出されるCO2排出量（Scope３）については、売上高原単位で2023年６月期の水準を維持することを目標としております。Scope３においてはカテゴリー１（購入した製品・サービス）における排出が大部分を占めておりますが、当社グループは医療機器の製造・販売を主たる事業としていることから、購買品の変更などは他業種と比較して困難であるため、大幅な削減は困難と考えております。一方で、CO2排出量の削減は当社グループにおいても取り組むべき重大な課題であるため、当社グループにおける削減のみならず取引先様とも協働して、サプライチェーン全体での削減に努めてまいります。

（Scope１＋２）

当社グループの事業活動から排出されるCO2排出量は、生産量の増加に伴って、当社グループ全体として前年同期比で5.5％増加しておりますが、売上高の増加によって、売上高原単位での排出量は9.0％減少いたしました。

当社グループは売上高の規模に対して事業活動から排出されるCO2排出量は比較的少ないと考えておりますが、製造工程の効率化やこまめな節電をはじめとした省エネ活動に加えて、将来的な再生可能エネルギーへの転換なども含めた総合的な取り組みを検討し、実施してまいります。

CO2排出量（Scope１＋２）

（Scope３）

当社グループでは、主要取引先様に対する環境配慮に関するアンケートの実施や、設計段階から環境への影響を考慮したうえで環境にやさしい材料の選択などを行うことで、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に向けた取り組みを進めております。

2022年６月期においては、当社単体のみを対象にScope３排出量の算定を実施しましたが、2023年６月期においてはグループ全体でのScope３排出量の算定を実施いたしました。算定の結果からScope３においてはカテゴリー1（購入した製品・サービス）における排出が大部分を占めることが判明しておりますが、当社グループは医療機器の製造・販売を主たる事業としていることから、購買品の変更などは他業種と比較して困難であるため、大幅な削減は困難と考えております。一方で、CO2排出量の削減は当社グループにおいても取り組むべき重大な課題であるため、当社グループにおける削減のみならず取引先様とも協働して、サプライチェーン全体での削減に努めてまいります。

CO2排出量（Scope３）

（注）当社単体数値となります。

（人的資本）

（１）ガバナンス

当社グループは、企業行動憲章において「従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する」ことを掲げており、社員一人ひとりの人権を尊重し、差別やハラスメントの防止に努めております。

（２）戦略

当社グループは、2013年にAI（朝日インテック）人財ビジョンを策定し、当社のDNAである「チャレンジ」「現場力」「自活力」「グローバルベスト」「創造的ものづくり集団」を基本方針とした価値観浸透と人財育成を推進しております。

近年、当社グループは、グローバル規模で市場拡大・成長を目指しており、国際的な事業展開において、AI人財ビジョンをベースにした「グローバル人財基盤の強化」が喫緊の課題となっております。本課題に対し、「人財マネジメント」と「働きやすい職場づくり」という視点で、グローバル企業として相応しい体制づくりを目指しております。

今後も更なる成長を追求するために、多様性を理解し、多面的な角度から幅広い視点で物事を図れるような人財を育成することで、グローバル企業として相応しい組織力を高めてまいります。

グローバル人財基盤強化の取り組みを強固なものにするため、当社内にグローバル人事機能を置き、国内外の当社グループ企業・各拠点への当社のDNAの浸透を軸とした組織開発や人事戦略（各種制度構築・採用・人財育成など）の実行支援や連携を強化しております。

（３）リスク管理

当社グループは、通報相談窓口として、社内・社外にそれぞれASAHI グループ・コンプライアンスホットラインを設置しております。窓口では、従業員からの社内の法令違反・定款違反・企業行動憲章違反・社内規程違反・ハラスメントについての通報・相談を受け付けております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、人財の多様化による企業価値の向上を目指し、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無などに関係なく、各々がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりに努めております。当社として、多様性推進のため、以下の指標を設定しております。当該指標における目標および実績は以下の通りです。

（単位：％）

詳細は、当社ホームページ『朝日インテックグループ統合報告書2024』

(https://www.asahi-intecc.co.jp/esg/)に記載予定です。

３ 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

①　医療機器分野について

（法的規制について）

当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、ＥＵ当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。

(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令

当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。

厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) ＭＤＲ（Medical Devices Regulation / 医療機器規則）及びＭＤＤ（Medical Devices Directive　/　医療機器指令）

欧州市場で医療機器を流通させるためには、ＭＤＲ若しくはＭＤＤに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性の評価基準を満たさなければなりません。また、これらの法規制に適合していることを証明するＣＥマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場において製品の流通が出来ず、法規制の必須要求事項を満たすための品質システム（EN ISO 13485）の認証維持が条件となります。よって、これらの規制内容や要求事項が変更若しくは強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、ＭＤＤへの適合を満たしておりますが、新規制であるＭＤＲへの適合に向けた対応を現在進めております。今後、ＭＤＲについて、当社グループの品質システムの適合性が認められない場合、認証、登録が認められない場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c) ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug, and Cosmetic Act　/　連邦食品・医薬品・化粧品法）

米国市場で医療機器を流通させるためには、ＦＤ＆Ｃ法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるＱＳＲ（Quality System Regulation）に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

また、今後、ＦＤ＆Ｃ法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 医療機器監督管理条例

中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、ＮＭＰＡ（National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局）の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（医療制度改革について）

当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

（品質管理体制について）

当社グループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（特定製品への依存について）

当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は509億52百万円となっており、連結売上高全体の47.4％を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中国向け売上高について）

当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は240億33百万円となっており、連結売上高全体の22.3％を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。

今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（技術革新への対応について）

医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（特定取引先からの仕入について）

当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　産業機器分野について

（客先仕様である事について）

当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、ＯＡ機器等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（競合状況について）

当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しております。

当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　各事業共通事項について

（海外事業展開について）

当社グループは現在、世界118を超える国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は83.8％となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（海外生産への依存について）

当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。

一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら３つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（原材料価格の高騰について）

当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（知的財産権について）

当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。

また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（自然災害や大規模災害等について）

当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（疫病や感染症による影響について）

当社グループは、グローバル規模にて製品の販売を行っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の発生より、全世界的にカテーテル治療の症例数は減少しておりましたが、現在、症例数は回復基調にあります。

また、当社グループの製造工場はタイ・ベトナム・フィリピンにありますが、これらの製造工場の稼働に関しては、新型コロナウイルス感染症による大きな問題は無く、製品供給について問題は生じておりません。

ただし今後において、疫病や感染症の拡大の影響によって、症例数の大幅な減少、生産工場の大幅な稼働の縮小、当社グループの従業員への感染が拡大するなどした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動によるリスク)

年々激甚化する自然災害や生物種の喪失などを受けて、気候変動への取組みは大きな社会課題となっており、顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティに関する要求は増加しています。また、欧米をはじめとして、気候変動対応や環境政策に関する法規制やそれらへの取組みの開示が強化されるなどもしております。

よって、これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、顧客取引の停止や入札に参加できないなどの事業機会損失や、投資家からの投資が制限されるなどのリスクがあります。

また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。

④　全社的な事項について

（為替リスクについて）

当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は83.8％であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決算）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。

米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（保有株式に関するリスクについて）

当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

（減損・評価損に係るリスクについて）

当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（企業買収に関するリスクについて）

当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんのやその他無形固定資産の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティについて）

当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保に関わるリスクについて）

グローバル規模にて、多様で優秀な人材の獲得競争は激化しております。当社グループが今後も高い成長性を持続するためには、多様で優秀な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画とおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。

①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

②グローバルニッチ市場における新規事業の創出

③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

④持続的成長に向けた経営基盤の確立

これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しており、2024年６月期におきましては、中期経営計画のマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成し、過去最高の連結売上高及び利益となりました。

当社グループの当連結会計年度における売上高は、コロナ禍からの回復による症例数の増加に追従しながらも市場シェアの拡大を推し進めたことに加えて外貨高の影響もあり、海外売上高が大きく増加したことで、1,075億47百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

売上総利益は、売上高の増加に伴い、690億53百万円（同17.4％増）となりました。

営業利益は、営業関係費用として海外市場を中心とした販促活動費用や売上増加に伴う連動費用が増加したことや、開発強化のための研究開発費が増加したこと、業績連動賞与の支給などもあり、販売費及び一般管理費が増加したものの、221億35百万円（同22.8％増）となりました。

経常利益は、為替差損が増加したことなどにより、219億68百万円（同24.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、災害保険金が減少したものの、158億8百万円（同20.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。

１米ドル＝149.39円（前年同期137.49円、比8.7％増）

１ユーロ＝161.48円（前年同期143.92円、比12.2％増）

１中国元＝20.64円（前年同期19.75円、比4.5％増）

１タイバーツ＝4.17円（前年同期3.90円、比6.9％増）

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

（メディカル事業）

メディカル事業は、コロナ禍からの回復による症例数の増加に追従しながら、市場シェアの拡大を推し進めたことに加えて外貨高の影響もあり、海外売上高が大きく増加し、売上高は増加いたしました。

国内市場においては、PCIガイドワイヤーを中心に循環器領域が堅調に推移したことに加え、末梢血管系製品や消化器系製品などの非循環器領域や、OEM取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。また、新たな取り組みとして、外科手術支援ロボット「ANSUR(アンサー)」２台の納入が実現いたしました。

海外市場においては、循環器領域、非循環器領域、OEM取引の全領域について売上高は増加いたしました。循環器領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、全地域において売上高が順調に推移いたしました。非循環器領域は、米国市場における末梢血管系製品の新製品「CROSSLEAD」などの効果や、米国や中国市場における腹部系製品の増加などがあり、全地域において売上高が増加いたしました。OEM取引は、循環器領域において、中国向け取引が減少したものの、外貨高の影響や、米国にて新規取引が増加したことなどから、売上高が微増いたしました。

以上の結果、売上高は956億54百万円(前年同期比21.8％増)となりました。

また、セグメント利益は、226億64百万円(同38.2％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、医療部材を中心に売上高は増加いたしました。　

医療部材については、国内市場は内視鏡関係の部材が増加し、また海外市場は外貨高の影響や中国向け取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。

産業部材につきましては、建築関係取引が国内市場を中心に減少したものの、外貨高の影響や海外市場のOA機器関連取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は、118億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

また、セグメント利益は、セグメント間売上高の減少や稼働率の動向などにより、47億33百万円（同22.5％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,916億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ189億69百万円増加しております。主な要因は、愛知県瀬戸市に新棟が完成したことなどに伴い建設仮勘定が42億65百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が99億61百万円増加したことや投資有価証券が90億８百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が396億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加しております。主な要因は、未払金が19億94百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が1,519億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億60百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が118億74百万円、為替換算調整勘定が62億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、356億58百万円（前年同期比2.2％増）となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、347億８百万円（前年同期比155億70百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が53億23百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が217億89百万円、減価償却費が84億64百万円であったことに加え、棚卸資産が44億56百万円減少し、前受金が43億46百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、212億22百万円（前年同期比60億86百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が98億77百万円、投資有価証券の取得による支出が83億34百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、138億78百万円（前年同期比115億35百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が65億円減少、長期借入金の返済による支出が32億２百万円、配当金の支払額が39億33百万円であったことによるものであります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（のれん及びその他の無形固定資産の評価）

資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 今後の見通し

中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」の基本方針に基づく成長戦略を着実に実行することで、高い成長性を維持・拡大してまいる所存です。その結果、2025年６月期において、中期経営計画の最終年度(2026年６月期)の連結売上高目標1,100億円を、一年前倒しにて達成することを目指してまいります。

（単位：百万円）

（ご参考）前期と同条件の為替レートの場合

（単位：百万円）

＜売上高＞

（メディカル事業）

メディカル事業においては、円高影響があるものの、特に海外売上高の成長が高く、増収となる見込みです。

＜自社ブランド＞

国内市場では、償還価格改定に伴う販売単価の低下があるものの、非循環器系領域において、仕入商品の販売強化に伴う末梢血管系製品の増加、新製品投入効果による脳血管系製品の増加などにより、売上高は増加する見込みです。

海外市場では、円高影響があるものの、中国やアジア地域を中心として症例数がコロナ禍以前のように拡大傾向にあり、またシェア拡大を引き続き推し進めることなどにより、全海外地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、特に中国市場において、症例数の拡大が著しく、シェア拡大も含めて引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。非循環器系領域においては、末梢・脳・腹部血管系ともに増加する予定です。末梢血管系は、米国において末梢血管系ガイドワイヤー「CROSSLEAD」の拡販を進め、市場シェア拡大を目指してまいります。脳血管系製品については、全地域における拡販を進めます。腹部血管系製品については、中国市場を中心に拡販を進めてまいります。

＜OEM＞

取引先の動向などにより、アジア地域での取引が増加するなどいたしますが、国内地域での取引減少もあり、ほぼ横ばいに推移する予定です。

（デバイス事業）

デバイス事業は、円高影響があるものの、医療部材・産業部材ともに売上高が増加し、増収となる見込みです。 医療部材については、米国向けの取引増加などにより、売上高は増加する見込みです。 産業部材については、建築市場や自動車市場向け取引が順調に推移することなどにより、売上高は増加する見込みです。

＜売上総利益＞

売上総利益は、増収に比例して増加する予定です。売上総利益率については、稼働率の上昇などもあり上昇する予定です。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。

研究開発費は、既存・新規領域共に増加し、売上高比率10.9％となる見込みです。

販売関連費用は、米国を中心とした販売・マーケティングなどの費用の増強を予定しており、増加する見込みです。

上記以外の費用としては、品質保証関連や、情報システム関連などの、経営基盤強化のため費用の増加などを見込んでおります。

＜営業外損益・特別損益＞

営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。

なお、本業績予想において、主な外国為替レートは、下記を見込んでおります。

(b)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の確保は自己資金でまかない、事業成長するための設備投資・株式投資は手元資金のほか、金額規模が著しく大きい場合等を除き、原則、銀行借入にて対応することとしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。

当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。

これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。

研究開発拠点の主体である国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に新社屋を建設し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。また、さらなる研究開発機能強化を目的に、近年におきましては、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設やグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター内に研究開発用の新棟を構えるなどし、国内の研究開発体制をより充実させております。

また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいりました。

今後も、当社グループのOnly One技術の発展と、それに伴うお客様のNumber Oneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、11,662百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(メディカル事業)

グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大に向け、治療用製品のさらなる強化と拡充に取り組んでまいりました。

特に、非循環器領域においては、末梢血管系・脳血管系領域の製品強化を進めております。

末梢血管系においては、末梢血管治療用ガイドワイヤー「CROSSLEAD Penetration」・「CROSSLEAD Tracker」を開発いたしました。「CROSSLEAD Penetration」は、従来製品以上に穿通性能を向上させており、穿通力が要求される場面においてガイドワイヤーの選択肢を広げております。「CROSSLEAD Tracker」はニッケルチタンとステンレスを接合した構造を有しており、膝下領域の高度に屈曲した血管への追従性と狭窄血管での操作性を高めることを実現しております。

脳血管系領域については、脳血管治療用ガイドワイヤー「CHIKAI X014」、バルーン付きガイディングカテーテル「Branchor X」を開発いたしました。「CHIKAI X014」は蛇行した脳血管の選択操作を容易にするために、冠動脈分野で培った技術を展開することにより、従来のガイドワイヤーよりトルク性能を向上させ操作性を高めております。「Branchor X」は、多様化する医師の手技に対応するために複数のタイプのシャフトを揃え、高度に屈曲した血管への治療用医療機器の誘導や安定したバックアップを実現しております。

また、新たに、循環器領域の教育用画像解析ソフトウェアとして「ESPELUX Edu」を開発しました。「ESPELUX Edu」は非医療機器であり、二次元で造影される冠動脈の血管方向の三次元での把握やガイドワイヤーを操作する上で効果的な透視方向を正しく理解するための教育ツールとして利用することを意図した製品であり、PCI治療の向上に貢献しております。

当連結会計年度における研究開発費は、9,722百万円であります。

(デバイス事業)

当事業におきましては、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、Only Oneとなる新製品開発や、さらなる技術開発と深耕に取組み、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。

医療部材につきましては、金属系・樹脂系ともに強化を進めております。金属系におきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACT ONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動に優れたトルクコイル・ドライブケーブル、破断強度の高いハイテンションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外大手の医療機器メーカーや産業機器メーカーに部材並びに追加工製品を量産納品しています。樹脂系におきましては、カテーテルを構成する内層樹脂ライナー、金属補強層、バルーン部材及び樹脂チューブ部材を高精度かつ薄膜で成形する独自技術を構築し対応しております。また、金属系医療部材や樹脂系医療部材のみならず、顧客ニーズに見合う機構設計や設計思想に見合う製品実現のための高精度な精密加工技術も事業内に保有し、技術の拡大と深耕に取り組んでおります。

また、自社ブランドの治療用製品の拡充に当事業の技術開発力が寄与しており、メディカル事業の末梢血管治療用ガイドワイヤー「CROSSLEAD Tracker」・「CROSSLEAD Penetration」や脳血管治療用ガイドワイヤー「CHIKAI X014」の金属部材、脳血管治療用バルーン付きガイディングカテーテル「Branchor X」シリーズの樹脂部材などを開発いたしました。

医療機器メーカー向け部材につきましては、内視鏡処置具及び本体、IVUS、OCT等、産業機器メーカー向け部材につきましては、靴紐、釣糸等、様々な用途に応じた設計・試作に柔軟に対応することにより、新規案件が増加しており、また各案件の量産化に向けた製品検証活動に注力いたしました。

また、朝日サージカルロボティクス株式会社が開発した外科手術支援ロボット「ANSUR」のツールユニット(手技鉗子)内の部材設計を行うと共に、ツールユニット自体のアッセンブリーも実現し、新領域開拓に貢献いたしました。

当連結会計年度における研究開発費は、1,939百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は12,570百万円であります。

海外生産子会社（ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION）における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点（グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター、大阪Ｒ＆Ｄセンター、静岡Ｒ＆Ｄセンター、東北Ｒ＆Ｄセンター、東京Ｒ＆Ｄセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．及びASAHI INTECC USA， INC．）における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で6,065百万円、デバイス事業で5,600百万円、全社（管理）904百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。

２  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

2024年６月30日現在

(注）１　従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(3) 在外子会社

2024年６月30日現在

　(注）帳簿価額のうち「その他」は、「使用権資産」、「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2024年６月30日現在

 (注)１ 研究開発体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はありません。

２ 完成後の増加能力については、生産移管アイテムを検討中のため、計数把握が困難であることから記載を省略しております。 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  新株予約権の行使による増加であります。

２　2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、これに伴い2019年７月１日付けで発行済株式総数が130,134,000株増加しております。

３　新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が4,880,000株、資本金及び資本準備金が6,107百万円それぞれ増加しております。

４　新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が4,720,000株、資本金及び資本準備金が5,971百万円それぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年６月30日現在

(注)  自己株式7,955株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(注)１  日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　2023年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2024年6月6日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock (Luxembourg) S.A.、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(利益配当に関する基本方針)

当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当金額につきましては、連結配当性向35.0％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

(当期・次期の利益配分について)

上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間20円37銭（連結配当性向35.0％）の配当とすることに決定いたしました。

また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間24円23銭（連結配当性向35.0％）の配当とさせて頂く予定であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に安定した成長及び企業価値拡大を目指すために、意思決定の迅速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。そのため、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の運用など、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、向上に努めております。

②　企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。社外取締役を複数選任するとともに、全員を社外取締役とする監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。

なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全13名中６名（構成比46.2％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。

各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役10名（議長/代表取締役社長宮田憲次、取締役会長宮田昌彦、常務取締役松本宗近、常務取締役西内誠、取締役寺井芳徳、取締役伊藤瑞穂、取締役石原和人、社外取締役伊藤清道、社外取締役草刈貴弘、社外取締役田口晶弘）と監査等委員である取締役３名（社外取締役富田隆司、社外取締役深谷玲子、社外取締役森口茂樹）の合計13名で構成しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を、審議の上、決定するとともに、業務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

（監査等委員会）

当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。

監査等委員会は、社外取締役である３名（委員長/社外取締役富田隆司、社外取締役深谷玲子、社外取締役森口茂樹）の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。

なお、監査等委員会の独立性をより一層高めるために監査等委員会全員を独立社外取締役とし、また、監査等委員である取締役の法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

（指名・報酬諮問委員会）

当社は、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選任とし、かつ、その独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含むものとしており、委員長/社外取締役富田隆司、取締役会長宮田昌彦、代表取締役社長宮田憲次、社外取締役草刈貴弘、社外取締役深谷玲子の合計５名で構成しております。取締役会の構成、取締役の選解任の方針及び基準並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る基本方針や報酬額について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。

（経営執行会議）

当社は、執行役員制度を導入して業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。業務執行取締役（取締役会長宮田昌彦、代表取締役社長宮田憲次、常務取締役松本宗近、常務取締役西内誠、取締役寺井芳徳、取締役伊藤瑞穂、取締役石原和人）、執行役員（湯川一平、加藤忠和、飯塚裕一、大澤稔也、信田洋、千葉和雄、川原康幸、田村秀樹、江口智也、中島厳、大谷真二郎、東達司）などで構成される経営執行会議を月１回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。

なお、経営執行会議には監査等委員会補助者として内部監査室長が出席しており、監査等委員会が監査等の職務に必要とする情報を収集し、監査等委員会に共有しております。

（会計監査人）

　当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、業務執行社員としては、公認会計士西松真人及び重光哲郎の２名であります。有限責任監査法人トーマツの当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他17名であります。

（その他の体制）

内部統制の確立を図るため、内部監査室（「(3)　監査の状況　② 内部監査の状況」参照。）が、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行っております。また、災害等が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、緊急対策本部長の指揮の下、管理本部総務グループが主体となり危機管理にあたることとしております。その他、当社グループ各部門のリスク管理の状況につきましては、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証と確認を行うこととしております。

当社グループの経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

(2024年９月27日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備及び運用のための内部統制事務局を設置し、内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、内部統制システムの整備・強化や、適時かつ公平な情報開示の徹底、企業行動憲章制定等によるコンプライアンス意識の向上、品質保証本部の設置による品質管理体制の強化、グループ会社全般に係る緊急時・危機対応には緊急対策本部を設置し対応する等、ガバナンスを有効に機能させる体制の充実を図ることにより、日々の業務遂行に係るリスクの予防に努めております。また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する適切な助言指導を受けております。

ハ．提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」とします。）の会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制（以下「内部統制システム」とします。）の整備に関する会社方針として、取締役会において次のとおり決議いたしました。

（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の取締役は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努めるとともに、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ効率的であることを確保する。

②当社は、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため企業行動憲章を制定し、同憲章に則り、各取締役は自ら率先垂範し行動するとともに、当社グループ内への周知徹底を図る。

③当社グループの取締役及び使用人は、法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、又はその旨の報告を受けた場合は、直ちに当社の取締役に報告するものとする。また監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、当社グループの法令遵守体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定と実施を求めることができる。

④当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、組織全体で毅然とした態度で臨むことを当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための体制を整備し運用する。

⑤当社の社長直属組織である内部監査室は、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリングするとともに、法令、定款及びコンプライアンス遵守体制を調査検証する。

⑥当社グループの法令定款違反その他のコンプライアンスに関する事実を発見した場合の報告制度として、当社は内部通報規程を制定し、社外の弁護士等を直接の情報受理者とする内部通報システムの運用を行う。当社は、内部通報を受けた事項のうち重要事項については、監査等委員を含む取締役に報告を行う。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①秘密情報取扱規程に基づき、取締役から臨時雇用者に至るまで、全ての役員及び職員を対象として、情報をランク付けし、取扱方法、権限等を定め管理体制を整備する。

②文書保存規程において、文書の重要度に応じた保存期間を定め、その期間は閲覧可能な状態を維持する。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管理のため、危機管理規程、関係会社管理規程等の各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断的なリスク管理体制を整備する。

②当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が付与された権限の範囲内で適切に行う。

③当社の管理本部の各部門が、専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に当社グループ各部門のリスク管理の状況の検証と確認を行い、問題を発見したときは取締役会に報告する。

④当社グループに天災等の不測の重大事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、当社社長を本部長とする災害対策本部を設置し、同本部が統括して危機対応にあたり、損害及びその拡大を防止する。

（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また当社グループの取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員の参加する経営執行会議を毎月１回開催し、業務執行に関する協議を行う。

②当社グループの事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定めることとし、当社グループの取締役（非業務執行取締役を除く。）はその方針に基づき業務を執行する。

③当社グループの取締役（非業務執行取締役を除く。）は、業務の執行について、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により使用人への啓蒙、権限委譲、業績評価等を通じ業務の効率的執行を図る。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社は、子会社に適用される関係会社管理規程により、子会社の重要事項については、当社に承認、報告又は助言を求める扱いとし、また子会社の重要案件については当社取締役会に付議する扱いとする等の体制を敷くことで、子会社の業務の適正を確保する。

②当社は、グループ会社担当役員を任命し、各子会社の業務執行を管掌する。

③当社グループの取締役は、子会社において法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役に報告する。

④当社の監査等委員会及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

①監査等委員会は、内部監査室に属する使用人を監査等委員会補助者として、その職務を行う上で必要な指示・命令を行うことができる。

②監査等委員会補助者は、上記①による業務のほか、監査等委員会の職務及び運営等に関する事務を担当する。

（７）前（６）の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項並びに前（６）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会補助者は、監査等委員会より指示・命令を受けた補助業務に関し、他の取締役から独立した使用人として、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。

②監査等委員会補助者の評価、任命及び異動は、監査等委員会の同意を必要とする。

（８）当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

①当社の取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項又は法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

②子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に重大な損害を及ぼす事項又は法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、当社の取締役、使用人に直ちに報告する。報告を受けた者が当社の取締役又は使用人である場合は、これを直ちに当社監査等委員会に報告する。

③当社の取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査等の予定日を監査等委員会に報告する。

（９）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの取締役、監査役又は使用人（以下「通報者」という。）の異動、人事評価及び懲戒等において、当該報告を理由として通報者を不利益に取扱わない。

②当社グループは、通報者の異動、人事評価及び懲戒等に関し、監査等委員会がその理由の開示を求めた場合は、これに応じる。

（10）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い、支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除いて、これに応じる。

（11）その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

①全取締役（監査等委員を除く。）は、監査等委員会の求めに応じ個別面談を受け、取締役の善管注意義務、忠実義務並びに法令及び定款の遵守状況等について報告するとともに、職務を誠実に遂行した表明として「取締役職務執行確認書」に署名のうえ、毎期末に監査等委員会宛に提出する。

②取締役会議案は、内容の事前把握のため、取締役会開催日前に全監査等委員に配布する。

③取締役会議案以外の重要案件は、決裁後、監査等委員会補助者を通じて速やかに監査等委員に報告する。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、様々な知識・経験・能力を有する者により構成し、取締役会として全体バランスを考慮し、適切なガバナンス体制が確保されるよう努めております。

取締役会の議題や審議時間は適切であり、各取締役はその知識と経験を活かし、議論は適切に行われております。

また、議題を充分に議論するための必要な情報提供がなされており、更なる実効性の向上を図るべく、社外取締役に対する事前説明・背景を理解する上で必要な関連情報の提供、研修の実施などにも取り組むとともに、取締役会機構の在り方を更に改善すべく、取締役会以外においても社内取締役・社外取締役との定期的な議論がなされております。

取締役会は原則毎月１回開催することを社則で定めており、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　田口晶弘氏は、2023年９月28日開催の第47回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、同日以降に開催された取締役会にかかる出席状況を記載しております。

取締役会に諮る付議事項・報告事項は社則で定めております。付議事項は株主総会に提出する議案、取締役および執行役員等に関する事項、重要な事業計画に関する事項、決算に関する事項などです。付議事項のうち、法令上、定款上定めているもの以外の業務執行に係るものの一部を社長委任事項としており、取締役会では経営計画、経営戦略などの審議に集中できるようにしております。報告事項は法令上定められている業務執行状況報告の他、経営執行会議にて審議・決議された事項のうちの重要な事項の報告、取締役会で決議された事項の進捗・効果の報告などを定めております。

また、取締役に関する事項のうち、取締役の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において諮問した上で取締役会に付議しております。同委員会は独立社外取締役が過半数で構成されており、手続きの透明性・客観性を図っております。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において諮問した上で取締役会に付議しております。同委員会は独立社外取締役が過半数で構成されており、手続きの透明性・客観性を図っております。提出日現在の委員長は、監査等委員である社外取締役　富田隆司となります。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　草刈貴弘氏、深谷玲子氏は、2023年９月28日に指名・報酬諮問委員会の委員となったため、同日以降に開催された指名・報酬諮問委員会にかかる出席状況を記載しています。

２　伊藤清道氏、花野康成氏は、2023年９月28日に指名・報酬諮問委員会の委員を退任したため同日より前に開催された指名・報酬諮問委員会にかかる出席状況について記載しています。

　　　　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

（1）取締役会の構成についての考え方

（2）取締役の選解任の方針及び基準

（3）取締役の選任及び解任に関する事項

（4）社外取締役及び補欠社外取締役の選任基準（独立性判断基準、在任期間、資質条件等）

（5）代表取締役の選定及び解職の方針及び基準

（6）代表取締役の選定及び解職に関する事項

（7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る基本方針（報酬体系、及び報酬決定の方針）

（8）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

（9）後継者計画の策定・運用に関する事項

（10）前各号に定める事項に関連する開示内容の検討

（11）株主総会付議議案(選解任議案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬議案)

（12）その他、取締役会が必要と判断した事項

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　　⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）　

(注) １  代表取締役社長宮田憲次は、取締役会長宮田昌彦の弟であります。

２　取締役伊藤清道、草刈貴弘、田口晶弘、富田隆司、深谷玲子及び森口茂樹は、社外取締役であります。

３  当社では、1999年７月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は12名であり、加藤忠和（フィルメック株式会社代表取締役社長 兼 ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.取締役 兼 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役 兼 朝日英達科貿(北京)有限公司 董事 兼 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役 兼 Filmecc USA, Inc.取締役 兼 当社生産統括本部長）、飯塚裕一（朝日インテックＪセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社カスタマーサービス戦略室長 兼 メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット国内営業グループマネージャー 兼 海外営業グループ東アジア地域統括）、信田洋（TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長）、湯川一平（朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役 兼 レイクR&D株式会社取締役）、大澤稔也（フィルメック株式会社取締役 兼 Rev. 1 Engineering, Inc.取締役 兼 Filmecc USA, Inc.取締役 兼 フィカス株式会社取締役）、千葉和雄（朝日サージカルロボティクス株式会社代表取締役社長 兼 デバイスビジネスユニット長付）、川原康幸（当社品質保証本部長）、田村秀樹（ASAHI INTECC EUROPE B.V.取締役 兼 ASAHI INTECC CIS LLC 取締役 兼 ASAHI INTECC Deutschland GmbH取締役 兼 朝日英達科貿(北京)有限公司 董事 兼 当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット海外営業・マーケティング統括）、江口智也（朝日英達科貿(北京)有限公司 董事 兼 当社メディカル事業統括本部薬事・臨床医学ユニット長）、中島厳（ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD. 取締役社長）、大谷真二郎（レイクR&D株式会社代表取締役社長 兼 兼 フィカス株式会社取締役 兼 株式会社walkey監査役 兼 当社社長室 室長 兼 人財開発グループマネージャー）、東達司（フィルメック株式会社取締役 兼 ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.取締役 兼 当社デバイスビジネスユニット長）であります。

４  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 富田隆司　　委員 深谷玲子　　委員 森口茂樹

７  取締役石原和人は、2024年９月26日開催の第48回定時株主総会において選任された新任の取締役であり、取締役石原和人の所有株式数は、朝日インテック社員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。取締役就任に伴い、朝日インテック社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

 ８　当社は、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。

　　補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。

監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しております。草刈貴弘は、投資信託運用会社において、ファンドマネージャーや最高投資責任者を歴任し、数多くの企業との対話を通じた企業分析の経験を有しております。田口晶弘は、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の代表取締役社長をはじめとするメディカル業界における豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しております。深谷玲子は公認会計士・税理士資格を有し財務及び会計に関しての専門的な知識・経験を有しております。森口茂樹は金融機関やシンクタンク・コンサルティングファームにおける豊富な経験に基づく経営全般に関する幅広い知識を有しております。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

当社は、会社法及び東京証券取引所の定める基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これら全てを満たす者を独立社外取締役に選任することとしております。

社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の9,700株、社外取締役草刈貴弘の300株、社外取締役田口晶弘の100株、社外取締役富田隆司の1,400株及び社外取締役深谷玲子の400株の株式保有を除き、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役６名は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

代表取締役社長直属組織である内部監査室を設置し、担当者５名にて内部監査を実施しております。

内部監査室は、年度監査計画に基づき、監査対象組織の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況について監査を実施し、監査対象組織に対して監査指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリングしております。

監査等委員である取締役３名は、全員が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換等を行います。各監査等委員である取締役は、取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施します。会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り監査等委員である取締役全員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続

監査等委員会の組織、人員及び手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由　（監査等委員会）」及び「(2) 役員の状況　①役員の状況②社外役員の状況」を参照ください。

なお、内部監査室に所属する５名の担当者が、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する役割を担っております。

ｂ．監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換、その他監査等委員である取締役の職務の遂行に関する事項についての協議を行っており、各事業年度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果並びに会計監査人の選任・解任の要否について検討、評価又は確認しております。

各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項に関する協議も重ねております。

当事業年度において当社は監査等委員会を定例で月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針及び監査実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役等に提言を行いました。

監査活動の概要については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査室の組織、人員及び手続

代表取締役社長直属組織である内部監査室を設置し、担当者５名にて内部監査を実施しております。

内部監査室は、年度監査計画に基づき、監査対象組織の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況について監査を実施し、監査対象組織に対して監査指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリングしております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性

「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 b.監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況」をご参照ください。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の計画については、監査対象範囲及び手続等について代表取締役社長や監査等委員会と協議を重ね、その相当性を検証したうえで策定しております。

また、内部監査の実施状況及び結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して定期的及び必要に応じ適宜報告を行うデュアルレポートラインを有するほか、会計監査人とも適宜連携・調整を図ることで、内部監査の実効性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1999年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

 西松真人

 重光哲郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士  14名、その他  17名

e．監査法人の選定方法と理由

監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当することがないと認めた上で選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度における上記の報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬６百万円があります。

　　　当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬２百万円があります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、特許出願関連業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主にＢＯＩレビュー業務となっております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会においてその総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額1,000百万円以内（うち社外取締役年額100百万円以内）、監査等委員である取締役は年額40百万円以内と定め、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で下記の方針に基づき決定しております。第40回定時株主総会にて選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。なお、下記の方針は当社取締役会において決議されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が下記の方針に沿うものであると判断しております。

1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等全体についての決定方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本報酬部分、業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）のそれぞれの合計額について、指名・報酬諮問委員会（取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役からの選定とし、かつその独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含む。）からの答申内容を受けて取締役会にて決定されることとしております。当事業年度においても、取締役会から上記について諮問を行い、同委員会にて審議された結果について答申を受けております。

2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち基本報酬部分及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）の額の決定に関する方針

基本報酬部分及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）につきましては、役位、職務内容、在任期間及び当社グループの状況等を勘案して支給額を決定いたします。

3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）の額の決定に関する方針

業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）につきましては、会社の連結業績が、社外に開示している売上・利益計画に対して、大幅に上回ると見込める場合に限り、その余剰分の一部を原資として、役位、職務内容、在任期間などを勘案して支給することとしております。

4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針

基本報酬部分及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）は、月例支給するものとし、業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）を支給する場合は、事業年度終了後３カ月以内に年一回支給することとしております。

5) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち基本報酬部分、自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）及び業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

報酬の割合については指名・報酬諮問委員会からの答申内容を受けて取締役会（以下の6の委任を受けた代表取締役社長）が決定することとしております。当事業年度においても、取締役会から上記について諮問を行い、同委員会にて審議された結果について答申を受けております。

6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

各個人に支給する基本報酬部分、自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）及び業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）の金額の決定につきましては、取締役会から委任された代表取締役社長宮田昌彦が、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を受けて取締役会で決議した基本方針を尊重して決定しております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業務執行を統括し業績を俯瞰する立場にある代表取締役社長が各取締役の評価を行うことが最も適しているためであります。当事業年度においても、上記基本方針の決議にあたっては、取締役会の諮問を受けた同委員会の答申を受けたうえで行っております。

7) 監査等委員である取締役の報酬等に関する事項

監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　自社株式取得目的報酬部分は、長期的な業績向上に連動する性質を持つ報酬であります。

２　業績連動報酬部分は、短期の成果に応じた役員賞与であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等