株式会社サニーサイドアップグループ（2180） 有価証券報告書 2024年6月期

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社（㈱サニーサイドアップ、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱サニーサイドエックス、㈱ステディスタディ）並びに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。

　当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。

（１）ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。

（２）フードブランディング事業

　オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗の「bills」を展開しております。

（３）ビジネスディベロップメント事業

　新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

３事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。

　　　４．2023年７月10日に㈱アジャイルの全株式を譲渡しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの構成は下記の通りになります。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　５．㈱サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　６．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年６月末時点で、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが156,490千円となっております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、当社グループ及び事業の持続可能性や投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて、以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減等の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではなく、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）重要なリスクの抽出・分析

　当社グループは、事業等のリスクを「経営に関するリスク」、「事業に関するリスク」、「サステナビリティに関するリスク」の３つに分類し、それぞれの項目のリスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析しています。

　重要なリスクとして抽出された項目と事象は、経営に関するリスク（②ビジネスモデル：人財の確保・育成）、事業に関するリスク（③ブランドコミュニケーション事業：販促施策・商品企画の受注変動、生産国の為替相場変動、⑤ビジネスディベロップメント事業：新規事業の投資回収）、サステナビリティに関するリスク（⑥人権：従業員の健康・安全）となります。

　リスク分類

　（注）評価はS、A、B、Cの順に重要度を示しております。

　　　　　　　　　リスク項目分析　　　　　　　　　　　　　　　重要なリスク項目の事象分析

（2）リスク項目と事象

①経営に関するリスク

　ア　経済状況・市場環境

　　一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。

　イ　ビジネスモデル

　（ⅰ）人財の確保・育成について

　当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在、グループの長期的な成長を担う新規事業開発、更にグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅱ）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。当社グループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅲ）業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて

　当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅳ）のれんの減損について

　当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後においてのれんの減損が発生するリスクがあります。当社グループは、2024年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に子会社化した㈱ステディスタディののれん234百万円を計上しております。当該資産について、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行い、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合には減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　（ⅴ）投資有価証券の評価損について

　当社グループは、事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しております。国内外の将来有望なベンチャー企業との連携を進め、当社グループでPR等のサービスを提供しております。同施策により取得した当該有価証券について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回った場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

②事業に関するリスク

　ア　ブランドコミュニケーション事業

　（ⅰ）販促施策・商品企画の受注変動について

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した同事業のなかで、特に販促施策・商品企画について、継続的な契約を締結するリテナー契約とは異なり、提案都度で契約を締結するスポット契約が多く、PRに比べて受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　（ⅱ）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について

　販促施策・商品企画において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅で、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅲ）不良品の発生及び製造物責任について

　販促施策・商品企画において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅳ）代替工場について

　販促施策・商品企画において、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があります。普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅴ）企業活動におけるレピュテ―ションリスクについて

　当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　イ　フードブランディング事業について

　（ⅰ）出退店政策について

　フードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅱ）固定資産の減損損失について

　フードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅲ）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係について

　フードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンサーであるビル・グレンジャー氏とのライセンス契約が継続されない場合、または国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅳ）海外展開について

　これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（ⅴ）食品事故の発生について

　フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　ウ　ビジネスディベロップメント事業

　事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

ア　人権

　人権に関するリスク及び対応方針につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

イ　取引

　情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ウ　知的財産権等について

　　当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

エ　情報管理

　　当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年３月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

オ　自然災害・疾病

　　当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的流行は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。当社グループは、テレワークへの対応など、事業活動に支障をきたさないための対策を講じておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）リスク管理体制と対応方針

　当社グループ全体を対象としたリスク管理体制は、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度開催し、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクを中心に会社単位及び業務単位で検討し、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会での検討結果は、取締役会及び監査等委員会にも報告する体制を採用しております。重要なリスクと抽出された項目と、経営に関するリスクについては、取締役会を中心に対応方針の検討と管理が行われています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループは、PR発想を軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。

中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を行い、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。統合効果の創出に向けて、㈱サニーサイドアップでは、組織改編や営業政策の見直しに着手するとともに、オフィス改装を通じた部門間連携の強化、人員体制の整備及び教育プログラムの拡充を図りました。

事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業では、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル等のPRを順調に受注しました。施設開業PRにつきましては、都心で大型複合施設の開発が続いたことに加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会に広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」において、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。

売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業において、前連結会計年度に良好な市場環境下で受注を拡大してきた販促施策・商品企画が第１四半期連結会計期間を中心に減収となり、その後復調傾向が見られたものの、通期で減収となりました。一方、利益につきましては、PRの提供ソリューションの高付加価値化や原価率の高い販促施策・商品企画の効率化を通じて、ブランドコミュニケーション事業で改善が進んだことに加え、フードブランディング事業の改善も寄与し、営業利益及び経常利益が４期連続増益となり、過去最高を更新しました。

また、経営の効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上しました。税金等調整前当期純利益は増益を確保しましたが、従業員賞与の計上方法の変更等の影響により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

その結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における財政状態は、以下となりました。

　資産合計　　8,472百万円（前連結会計年度末比 　122百万円減）

　負債合計　　4,336百万円（前連結会計年度末比　 530百万円減）

　純資産合計　4,136百万円（前連結会計年度末比　 408百万円増）

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績は、以下となりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　 　17,908百万円（前年同期比　 5.5％減）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　  1,465百万円（前年同期比  13.0％増）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　  1,501百万円（前年同期比　12.5％増）

　　親会社株主に帰属する当期純利益　    795百万円（前年同期比  10.1％減）

　当社グループは、連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業を「ブランドコミュニケーション事業」として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比につきましては、前年実績を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

　セグメント別の構成及び業績は次の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

イ. ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを中心に、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、キャンペーン企画など、店頭等のコンタクトポイントで消費者に商品・サービスの購入意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス等のPRを手掛けております。同社では、吸収合併を通じて、㈱スクランブルが展開していたインフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込みました。また、コンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛け、㈱ワイズインテグレーションのキャンペーン企画及びグッズ制作、商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しました。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見を活かし、PRやコンサルティング、イベントの企画・制作を行っています。

　当連結会計年度におきましては、㈱サニーサイドアップを中心に、既存・潜在顧客との関係性構築に注力したほか、提供ソリューションの高付加価値化に取り組みました。リテナー契約のクライアントにクロスセルやアップセルの追加提案を行い、クライアント当たり売上高の拡大に努めるとともに、受注基準の厳格化や稼働体制の見直しを図りました。効率重視に転換した営業政策の実効性を高めるため、専門的かつ実践的な教育プログラムを新たに導入し、経営陣や外部専門家を講師に招聘した「SUNNY UNIVERSITY」、プランニング等の講座には延べ1,242名の従業員が参加しました。

　当事業では、海外からの引き合いも増加し、PRの受注が堅調に推移したものの、第１四半期連結会計期間の販促施策・商品企画の受注減少の影響が残り、減収となりました。利益につきましては、PR、販促施策・商品企画の双方で効率改善が進み、増益となりました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　  　14,447百万円（前年同期比　 6.1％減）

　セグメント利益 　　  2,532百万円（前年同期比　10.2％増）

ロ. フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

　国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当連結会計年度に出退店はないものの、ブランド価値の更なる向上を図るため、店舗改装を進め、七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）が17日間の休業を経て2023年12月に、表参道店（東京都渋谷区）が24日間の休業を経て2024年３月にリニューアルオープンしました。

　当事業では、国内を中心に売上が拡大し、2022年12月にリニューアルオープンした横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）のほか、銀座店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店が好調に推移しました。また、年２回のメニュー改編を通じて新たなテーマを訴求し、春夏限定の「モダン・オージーライフスタイル」では、バラエティ豊かな食材をアレンジするほか、健康を意識したメニューを提案し、集客と客単価の上昇に繋げました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　 　 　 3,268百万円（前年同期比　12.7％増）

　セグメント利益　   　　116百万円（前年同期比　51.7％増）

ハ. ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。㈱サニーサイドエックスでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションの提供を開始しました。同社では、ブランドコミュニケーション事業と連携して企画提案を行いましたが、XR技術の活用を企業向けだけでなく、一般顧客向けのエンターテイメント領域にも広げるため、2024年３月に㈱STPR（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏原真人）との間で戦略的な提携に合意し、同社にスタジオ機能を移管しました。

　当事業では、㈱アジャイルの株式譲渡に伴い減収となったほか、XR事業の立ち上げ費用も響き、事業全体で減収減益となりましたが、通期では営業黒字を確保しました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　    　 　 　 192百万円（前年同期比　71.3％減）

　セグメント利益　 　　 　26百万円（前年同期比　69.9％減）

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて95百万円増加し、3,169百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて190百万円収入が減少し、655百万円の収入となりました。この要因は主に、前連結会計年度と比べて売上債権の増減額が615百万円、棚卸資産の増減額が512百万円それぞれ減少となるなか、仕入債務の増減額が1,373百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて154百万円支出が減少し、120百万円の支出となりました。この要因は主に、前連結会計年度と比べて敷金及び保証金の差入による支出が77百万円増加したのに対し、出資金の払込による支出が116百万円の減少、出資金の分配による収入が49百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が40百万円それぞれ増加となったことによるものです。

　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて36百万円減少し、535百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて273百万円支出が減少し、470百万円の支出となりました。この要因は主に、配当金の支払額が117百万円の増加、短期借入金の純増減額が348百万円の減少となったものの、長期借入れによる収入が312百万円増加し、長期借入金の返済による支出が312百万円、自己株式の取得による支出が100百万円それぞれ減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

（受注実績）

当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前年同期比（％）は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて122百万円減少し、8,472百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が72百万円の減少により6,549百万円に、固定資産が49百万円の減少により1,923百万円となりました。流動資産の減少は主に、売掛金126百万円の減少によるもので、固定資産の減少は主に、オフィスの改装等を通じて有形固定資産が113百万円増加したものの、無形固定資産が49百万円、投資その他の資産が113百万円それぞれ減少したことによるものです。なお、投資その他の資産につきましては、連結子会社のオフィス拡張移転計画に伴い、敷金及び保証金が86百万円増加した一方で、投資有価証券が178百万円減少しております。投資有価証券については、連結子会社が保有していた上場株式１銘柄を売却しておりますが、保有目的や当社業績への影響等を勘案し、経営の効率化に向けて縮減を進めたことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円減少し、4,336百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が738百万円の減少により3,362百万円に、固定負債が207百万円の増加により974百万円となりました。流動負債の減少は主に、買掛金が473百万円、短期借入金が350百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は主に、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて408百万円増加し、4,136百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの、利益剰余金が496百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて410百万円増加し、3,971百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の41.4％より上昇し、46.9％となりました。また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の28.3％から21.1％、総資産経常利益率は同16.5％から17.6％となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は17,908百万円となり、前連結会計年度に比べて1,048百万円の減収となりました。内訳としましては、ブランドコミュニケーション事業で938百万円、ビジネスディベロップメント事業で477百万円それぞれ減収となりました。ブランドコミュニケーション事業では、前連結会計年度の良好な市場環境下で受注が好調に推移した販促施策・商品企画について、第１四半期連結会計期間を中心に減収となりました。また、ビジネスディベロップメント事業では主に、㈱アジャイルの株式売却により減収となりました。

　当連結会計年度の営業利益は1,465百万円となり、４期連続増益で過去最高を更新しました。前連結会計年度に比べて168百万円改善し、その内訳はブランドコミュニケーション事業で234百万円、フードブランディング事業で39百万円の改善となりました。特にブランドコミュニケーション事業では、連結子会社３社間の吸収合併の完了後に進められた営業施策の見直しや統合効果の創出が改善に寄与しました。

　当連結会計年度の経常利益は1,501百万円となり、４期連続増益で過去最高を更新し、税金等調整前当期純利益も増益を確保しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。これは主に、従業員賞与の計上方法の変更等により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことが影響しております。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益性の改善が進んだことを評価しており、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 会社の対処すべき課題」に記載の事項に取り組むことにより、継続的な改善を実現したいと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持す

ることを財務上の重要な目標としております。

　また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。運転資金については原則として、自己資金で賄いますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ブランドコミュニケーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件の規模が大きくなることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。

　フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等（無形固定資産を含む）の金額は124,333千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)建物

　当連結会計年度の主な内容は、フードブランディング事業における店舗設備等で36,040千円、本社における設備等で51,565千円の投資を実施しました。

(2)工具、器具及び備品

　当連結会計年度の主な内容は、フードブランディング事業における店舗設備等で6,843千円、本社における設備等で27,317千円の投資を実施しました。

(3)ソフトウェア

　当連結会計年度の主な内容は、ブランドコミュニケーション事業における業務システム等で1,240千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日に株式会社スクランブルを、９月１日に株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しております。これにより、株式会社スクランブル、株式会社ワイズインテグレーションが保有していた設備等は株式会社サニーサイドアップに承継いたしました。

３．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。

４．現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 ※ 　　当事業年度の末日（2024年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　(注)２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

　②新株予約権の目的となる株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的となる株式の数

　　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権の行使期間

　　上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥その他行使条件および取得条項

　　上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定めるものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a 記載の資本金等増加限度額から上記a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が56株あります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の重要課題と認識しております。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としながらも、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向30％程度を意識した安定的な配当の実施に加えて、機動的な利益還元を実施したいと考えております。

　2024年６月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり20円（中間配当金５円、期末配当金15円）とし、配当性向は37.5％となります。

　なお、次期（2025年６月期）の年間配当金につきましては、１株当たり22円（中間配当金７円、期末配当金15円）とし、配当性向は34.2％を予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、株主総会で承認された取締役及び監査等委員である取締役に関する報酬総額の範囲内において、各報酬等を決定しております。

　取締役の報酬等の額につきましては、賞与を含み、年額200,000千円以内とする旨を2017年９月27日開催の第32回定時株主総会にて、また、別枠にてストックオプションに関する報酬を年額100,000千円以内とする旨を2018年９月27日開催の第33回定時株主総会にて決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬額等の額につきましては、年額40,000千円以内とする旨を2021年９月28日開催の第36回定時株主総会にて決定しております。

基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に定める「能力評価マトリックス」を踏まえて決定される「階層別報酬基本テーブル」に基づき、任意の指名・報酬委員会の答申を考慮して決定しております。個人別の報酬額等の決定に関しては、独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会が取締役会からの諮問に応じて審議し、同委員会からの答申・助言を踏まえて取締役会で決定しております。

業績連動報酬等の額の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、企業価値の持続的向上への意識を高めるため、連結会計年度の業績指標（KPI）及び個人別の職責・定性目標に対するコミットメントの評価を反映した現金報酬としております。業績指標の目標値に対する達成度合いやその他業績に与える影響、任意の指名・報酬委員会において事前に協議された職責、定性目標に対するコミットメントの評価を総合的に勘案し、毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中長期経営方針に示す中長期目標と整合するように設定するものとし、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

　なお、当連結会計年度における業績指標の目標値は、連結営業利益1,560,000千円で、実績は1,465,417千円であります。

非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、株式報酬又は新株予約権（以下、株式報酬等）を付与し、株式報酬等を付与する際には、その株式報酬等の内容、数の算定方法、付与時期及び条件等については、取締役会で決議するものとしております。

基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、各取締役の担当領域の規模·責任やグループ経営への影響度合いを勘案した構成としております。報酬割合は独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問に応じて審議し、同委員会からの答申・助言を踏まえて取締役会で決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、独立社外取締役を過半数として構成された任意の指名・報酬委員会に諮問し、取締役会が同委員会の答申・助言を踏まえて決定しております。

　また、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとしております。

②　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。