株式会社グリーンズ（6547） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第60期以前についても百万円単位で表示しております。

２【沿革】

当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（　）内に記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が146名増加しております。主な理由は、2024年２月20日付で停止条件付定期建物等賃貸借契約締結により22物件を継承したことに伴い、一部従業員もあわせて承継したことによるものです。

(2）提出会社の状況

当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度に比べ従業員数が168名増加しております。主な理由は、2024年２月20日付で停止条件付定期建物等賃貸借契約締結により22物件を継承したことに伴い、一部従業員もあわせて承継したことによるものです。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。

経営ビジョン

「ＴＲＹ！　ＮＥＸＴ　ＪＯＵＲＮＥＹ ～新たな旅に踏み出そう～」

グリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言

「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」

　上記の経営ビジョン、ＣＳＲ宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。

　2024年６月期は、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」の２年目でありましたが、最終年度となる2025年６月期の目標を売上高、各利益ともに１年前倒しで達成いたしました。そこで、2025年６月期は、今まで実行してきた施策の成果の最大化を図り、売上高46,800百万円、営業利益5,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円と、さらなる高みを目指してまいります。

　中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」における重点戦略

　１．ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化

　２．ビジネス需要の取り組み強化

　３．バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出

　４．着実な新店開発の実施

　５．競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み

　６．さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造

　なお当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等によりホテルブランドを「チョイスブランド」「オリジナルブランド」の２つに分け、運営しております。

　また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。

　ブランド別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧ください。

（2）目標とする経営指標

　当社グループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ　ＪＯＵＲＮＥＹ　２０２５」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、レジリエントな企業としてさらに成長を遂げるため、次の計画を策定する「進化」の年といたします。長引く国際情勢不安や物価高、いわゆる2024年問題などの影響によるコスト高等の外部環境における懸念はあるものの、宿泊需要は訪日外国人の増加により好況が続くと考えられます。当社としては、宿泊需要の拡大に伴い、更に客室単価を上昇させることで、コスト高の影響を吸収するだけでなく、さらなる成長のための原資といたします。

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　足元では、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに景気が回復しております。景気回復に向けた動きが進む一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等により、世界経済の不透明な状況が続いております。

　2024年６月期の売上高は、インバウンドの回復やレジャー需要の獲得、コロナ環境下で開業した新築やオペレーターチェンジ案件など中・高価格帯の客室割合の増加が需要回復とともに貢献したこと、既存店舗も含めた戦略的なレベニューマネジメントの強化により、各店舗と連携した戦略的な価格設定を行ったこと等が奏功し、過去最高を更新いたしました。また、営業利益・経常利益は、第４四半期におけるロードサイド型ホテル22物件の先行費用等が影響したものの、需要増加に対するレベニューマネジメントが大きく貢献し、売上高と同様に各利益も過去最高を更新いたしました。

　客室稼働率は、ほぼ例年並みの80%前後で推移し、客室単価は、レジャー需要の獲得によるツイン利用の増加や、レベニューマネジメントの確実な実施が貢献し、前期を大幅に上回り、2023年11月度には9,890円と過去最高を記録いたしました。

　中期経営計画の最終年度となる2025年６月期は、計画を確実に実現すると同時に、レジリエントな企業としてさらに成長を遂げるため、次の計画を策定する「進化」の年といたします。

　現在最も注力すべき領域は「人財」と捉えています。コロナ禍中は実施可能な取り組みが限られていましたが、業績が急回復したこともあり、下記３点に注力して取り組みます。

１．働く楽しさを実感し、ワクワクしながら成長できる企業風土を確立させます。

２．魅力のある処遇・制度を整え、事業規模の成長に必要な人員の確保に取り組みます。

３．スキルアップの機会の提供や教育環境の整備に取り組み、働く人たちの成長を会社の成長に繋げていきます。

さらには、コストパフォーマンスに対する意識への対応のため、価格に見合った価値を感じられる商品・サービスを提供していくために投資を行い、顧客満足の創造にも取り組みます。

（2025年６月期　単年重点戦略）

１．「働く楽しさ」を感じる風土の確立

２．事業拡大と運営安定化に向けたさらなる処遇改善と教育環境の整備

３．DXによる業務効率化と顧客満足の創造

４．顧客満足を高めるためのバリューアップ投資の強化

５．「コンフォートホテルERA」「Ascend Hotel Collection™」ブランドの更なるブランド力向上

６．ロードサイド事業モデルの構築

７．客室単価向上に向けた取り組みの継続実施

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　株式会社グリーンズは60年以上の歴史の中で、企業目的の１つである「地域社会への奉仕と貢献」の考えのもと、地域に密着した社会貢献活動や環境活動などを行ってまいりました。ホテル専業オペレーターとして全国展開を行っていく中で、「創業の地である三重県とのローカルな結びつき」と「チョイスホテルズインターナショナルとのグローバルな結びつき」を強みに、さらにその活動を拡大してまいりました。

　ホテル業として不可欠な「ホスピタリティ」をキーワードに、当社グループの強み・リソースを活かして、将来にわたって自然環境・社会・経済の価値を高め、持続可能性を実現するため、「環境」「コミュニティ」「人」を重点課題として、活動を推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、2018年より「CSR推進委員会」を設置し、CSR活動やSDGsについて推進してまいりました。2024年７月に、機能強化を目的に「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更し、CSR活動やSDGsを含むサステナビリティ課題について検討し、活動を推進しています。2026年６月期を始期とする次期中期経営計画の策定と併せて、より一層、サステナビリティ推進体制を強化してまいります。

　サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は全社内取締役等により構成されています。サステナビリティ推進委員会の下部委員会として、部門横断で委員を構成する「環境配慮委員会」「コミュニティ支援委員会」「人づくり委員会」が活動の検討及び推進を行い、サステナビリティ推進委員会はそれに対して、助言や承認、進捗確認等を行っています。

(２）戦略

当社グループは、2019年にグリーンズグループ2030年CSR宣言「『環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業』を目指します」を策定し、下記のテーマ及びマテリアリティ（重点課題）のもと、活動を推進しています。2024年７月より新たなサステナビリティ推進体制へと移行するとともに、2026年６月期を始期とする次期中期経営計画において、体制や機能の強化を図ってまいります。また、本CSR宣言、３つの下部委員会の方針に基づいて掲げるテーマに沿って、サステナビリティを推進してまいります。

①環境　（エネルギーと資源利用の最適化、環境や社会に配慮した調達、環境に配慮したサービスの提供）

②コミュニティ支援　（コラボレーションによる地域貢献、地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり）

③人　（多様な人材の活躍と平等な機会の提供、お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供）

(３）リスク管理

　当社グループでは、取締役会直轄で代表取締役が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」が、全社的なリスクについて、その特定、評価、報告等を行っています。「リスク管理・コンプライアンス委員会」は月に１回開催され、重要事項について、必要に応じて取締役会に報告しています。また、今後、「サステナビリティ推進委員会」において、サステナビリティに係るリスクや機会の抽出、対応策の検討・実行、並びに評価・改善を行い、PDCAサイクルを実施してまいります。

　また、当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するため、「グリーンズ企業目的」、「グリーンズ理念」、「グリーンズグループ倫理行動基準」、その他必要な諸規程等を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努めます。

　その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（４）気候変動

　　「サステナビリティ推進委員会」の下部委員会である「環境配慮委員会」では、CO２排出量の削減に取り組んでいます。環境配慮委員会において、CO２排出量の削減目標の策定、及び取組施策の検討・実施を行っています。環境配慮委員会は月１回以上開催し、審議事項及び報告事項は、年４回開催するサステナビリティ推進委員会へ上程されます。

　①戦略

　　当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO２排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げ、気候変動に関する取り組みを推進しています。当社グループに影響を与える気候関連のリスクと機会は、「移行リスク」においては、脱炭素の目標達成に向けた取り組みの加速によるコストの上昇や、開示の強化による法令違反のリスク等が想定されます。また、「物理的リスク」においては、異常気象による事業所等の被災や、それに伴う設備等の修繕費用のコスト上昇が想定されます。

　　また、機会においては、気候変動に対する取り組み推進による、新たな顧客層の獲得等が想定されます。

　②指標と目標

　　当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO２排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げています。2023年度（2023年４月～2024年３月）のCO２排出量は以下の通りです。なお、CO２排出量は、行政への報告にあわせて、行政年度にて算出しております。

　　CO２排出量（稼働客室１室当たり）：2013年度比21.9％削減（2013年度のCO２排出量：10.6kg-CO２）

（５）人的資本

　　当社グループにおいては「人財」が競争力の源泉であり、当社グループで働く日々が「自由で」「一人一人が輝き」「ワクワク・成長実感のある」旅をしているような環境にすることを方針とすると同時に、その実現がホテル事業の強化・拡大に寄与すると考えております。これらの実現のために、2024年７月より、企業目的・理念や経営ビジョン、またそれらを踏まえて策定した、戦略目標の実現のために社員が心掛けるべき行動基準を明文化した「Greens Criteria」を導入いたしました。

　①戦略

　　当社グループにおいては、持続的な企業価値の向上には、人的資本への取組が最も重要であると考えています。すべての従業員が、最大限に力を発揮するために、「働きがい（ＥＳ）向上」「人材確保」「人材育成」を主テーマとして取り組んでいます。

＜働きがい向上＞

　働きがいについては、経営ビジョンになぞらえて、「従業員の当社で働く日々が、自由で、一人一人が輝き、ワクワク・成長実感のある、旅をしているような会社にする」を目標として、環境整備を進めています。中でも、独自の制度として、都道府県単位で勤務地を選べる「勤務地区分制度」においては、34.5％の社員が、全国勤務を希望しています。全国勤務者が安心して勤務できるよう「転勤一時金の拡充」「帰省旅費の支給」などを導入し、目標である40％達成を推進しています。

　また、「トラベラー制度」では、公募で選ばれた社員が全国の当社運営ホテルを１～２か月単位で勤務し、様々な仲間とふれあいながら経験を積んでいくことで「旅をしているような働き方」を体現しています。

　なお、ワークライフバランス向上策として、法定を超える育児支援制度（産前休暇や育児短時間勤務期間の延長）の導入や、産前・育休前の面談や復帰前後の面談、育休期間中の定期的な情報発信により、安心して仕事と育児を両立できるようにしています。

＜人材確保＞

　労働力人口の減少による人材不足が課題となる中、人材確保策としては、学卒社員対象のコース別採用の導入や、性別・採用区分・国籍・年齢に関係なく、様々な属性からの採用を強化しています。

　同時に、離職防止策として、定期面談の実施や、相談窓口の設置なども行い、定着の促進を図っています。

＜人材育成＞

　育成については、新本社にさまざまな研修に対応できるフロアを設置し新本社をまなびの発信拠点として、対面・ＷＥＢを使い分けながら、新入社員から経営層に至るまで、さまざまな教育機会を創出し、キャリアアップを支援する制度や、公的資格取得補助制度など自己啓発支援に取り組んでいます。

　②指標と目標

　　当社グループは、上記「a.戦略」に記載した取り組みに係る指標として、下記の指標を用いております。

　その他の人的資本に関する管理・公表している主な指標は、下記の当社ウェブサイトにてご覧いただけます。

　　https://www.kk-greens-recruit.com/data

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）売上高の状況に係るリスクについて

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

①国内景気及び個人消費の動向について

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②訪日外国客の減少について

　当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③競争激化について

当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。

当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④業績の季節変動について

当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。

係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

⑤自然災害・事故・感染症の発生等について

当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥収益構造について

当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦固定資産に係るリスクについて

当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）業務運営上のリスクについて

①風評について

　当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②法的規制等について

当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。

ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。

当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③情報システム・情報管理について

当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェンシー（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。

④個人情報の漏えいについて

　当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤食中毒や食品管理について

当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について

　当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について

当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、ロシアおよびウクライナの情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。

（３）フランチャイズ契約について

当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。

チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。

本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。

また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。

加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。

これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。

また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）店舗に係る差入保証金について

当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。

しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）建物について

当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて

当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）会計基準変更に伴うリスク

　当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、リース会計基準等の変更により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、リース契約残高相当額が計上されるため、自己資本比率が大幅に減少する可能性があります。

　また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

  a.当期の経営成績の状況

当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）における我が国経済は、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。

2024年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年５月第２次速報、2024年６月第１次速報）によりますと、好調なインバウンド需要により、2024年５月の延べ宿泊者数は5,390万人泊（前年同月比＋5.0％、2019年同月比＋4.9％）、６月は5,039万人泊（前年同月比＋6.3％、2019年同月比＋10.0％）と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っております

このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上するという方針に基づいた施策を推進し、通年の客室稼働率は前年並みの80％前後を維持し、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力し、客室単価は前年を大幅に上回る結果となりました。

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。営業面においては、インバウンド需要が堅調な中、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンドによる需要の獲得のため、これらのブランドの訴求強化による販売促進により、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の80.3％、客室単価は前年同期比17.8％増の9,777円、売上高は前年同期比12.4％増の34,499百万円となりました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画で掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床及びリニューアルをいたしました。また、一部ホテルにおいて朝食メニューの見直しや、夕食サービス等を開始いたしました。一方で、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年３月18日に四日市シティホテル（三重県四日市市）、2024年５月13日にホテルエコノ金沢駅前（石川県金沢市）を閉店いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.2ポイント増の73.2％、客室単価は前年同期比6.3％増の6,719円となり、売上高は前年同期比12.4％増の6,469百万円となりました。

なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比1.9ポイント減の79.0％、客室単価は前年比16.5％増の9,229円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,636室の合計14,456室となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,969百万円（前期比12.4％増）、営業利益5,019百万円（前期比35.8％増）、経常利益4,829百万円（前期比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。

(注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。

２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

 ｂ.当期の財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。

うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。

負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。

うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。

固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

　②当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、7,720百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は6,013百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益4,603百万円、減価償却費536百万円、未払費用の増加額767百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,658百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入80百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出590百万円、長期前払費用の取得による支出691百万円、差入保証金の差入による支出365百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,362百万円となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得による支出2,080百万円、長期借入金の返済による支出821百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,827百万円増加いたしました。

うち流動資産は11,462百万円（同9,992百万円）と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は15,151百万円（同13,794百万円）と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。

（負債合計）

負債につきましては18,789百万円（同18,419百万円）と370百万円増加いたしました。

うち流動負債は8,649百万円（同7,467百万円）と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。

固定負債は10,139百万円（同10,951百万円）と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産合計）

純資産につきましては7,824百万円（同5,367百万円）と、2,456百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は40,969百万円（前期比12.4％増）となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上高の増加等により売上原価は27,520百万円（前期比4.5％増）、販売費及び一般管理費は8,429百万円（前期比31.6％増）となりました。

（営業利益）

売上の増加により、営業利益は5,019百万円（前期比35.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円（前期比16.6％増）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）当期の経営成績の概況　②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。

その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。

また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額13,000百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定し、当社と調整の上実施しております。

なお、重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当（Ａ種優先株式）

　　発行価格　1,000,000円

　　資本組入額　500,000円

　　割当先　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

２．第三者割当（Ｂ種優先株式）

　　発行価格　1,000,000円

　　資本組入額　500,000円

　　割当先　　近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合

３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．Ｂ種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、普通株式の発行済株式総数が992,063株増加いたしました。

５．Ａ種優先株式の一部取得及び同日付での消却により減少いたしました。

（５）【所有者別状況】

　　　①普通株式

　（注）自己株式9,843株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

　　　②Ａ種優先株式

（６）【大株主の状況】

（注）上記大株主の村木敏雄氏は、2024年６月13日に逝去されましたが、2024年６月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

（注）１．上記大株主の村木敏雄氏は、2024年６月13日に逝去されましたが、2024年６月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

　　　２．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社の配当については、単年度業績、配当性向、ＲＯＥ等を総合的に勘案して、安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に加え、利益改善により有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んだこと、キャッシュ・フローの状況、また足元の事業環境や事業の進捗、業績動向を考慮した結果、１株当たり23円の期末配当を実施することを決定いたしました。なおＡ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施いたしました。

内部留保金につきましては、企業価値の最大化を図ることを目的として、出店及び店舗リニューアル等の効果的かつ戦略的な投資のための資金需要に備えることとし、中長期的な成長のための店舗網の拡大と顧客満足度の向上を目指してまいります。

なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「おもてなしを通じて地域社会へ奉仕をすること」を創業精神とし、「企業目的」「企業理念」を
定め経営の基本方針としています。

また、持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するための基盤としてコーポレート・ガバナンスを位置づけており、経営の透明性・公正性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めてまいります。

そしてまた、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「債権者」「地域社会」等の全てのステークホルダーとの対話や協働により、適法、適正な経営・企業活動を推進し、会社の発展とともに社会の公器としての責任を果たします。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年３月28日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）３名（うち社外取締役２名）で監査等委員会を構成しております。

監査等委員会は、現体制下においてその機能を果たしていると判断しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監督及び監視を行っております。

イ．企業統治の体制

a．取締役会

取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名、うち監査等委員３名）で構成され、原則として月１回以上開催しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思の決定と社外からの経営監視を可能にする体制づくりを推進しております。

また、取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果等を取締役会に提案・報告しております。

＜構成員＞

＜取締役会の活動状況＞

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画に基づく具体的な施策や、業績予想や配当予想などの方針、組織の再編、新規出店や業務執行に関わる重要事項等の審議、決定を行っております。

b．経営会議

業務執行の詳細について審議、決議または報告する機関として経営会議を設けており、原則として月２回開催されております。経営会議は取締役会が定めた取締役及び従業員にて構成されております。

＜構成員＞

c．監査等委員会

監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の合計３名で構成され、原則として月１回以上開催されております。

監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。そして社外取締役である監査等委員２名は、いずれも独立性が高く、財務・会計について高い知見を有する公認会計士および高度な専門知識を有し企業法務にも精通した弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。

また内部監査室とは情報交換を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組んでおります。

＜構成員＞

d．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任及び役員報酬等に関する公平性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。

＜構成員＞

＜指名報酬委員会の活動状況＞

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

e．会計監査人

当社は会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

f．内部監査室

当社は経営組織の整備及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長１名及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第三者である「株式会社F.N.Consulting」と業務委託契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。内部監査室においては、会計や業務の適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長、リスク管理・コンプライアンス委員会、及び監査等委員会に報告し、それぞれからの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、社内の統治体制の構築手段として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるとの認識から、現状の企業統治体制を採用しています。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のように定めております。

（a）当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するため、「グリーンズ企業目的」、「グリーンズ理念」、「グリーンズグループ倫理行動基準」、その他必要な諸規程等を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。

（ⅱ）当社グループに影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定する。

取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、取締役の職務の執行に関する監督機能の強化を図る。監査等委員会は、取締役の職務の執行について適法性・妥当性監査を実施する。取締役および使用人は、監査等委員からの求めに応じ、職務の執行状況を監査等委員に報告する。

（ⅲ）取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果を取締役会に提案・報告する。

（ⅳ）当社グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、社外法律事務所や内部監査室を通報・相談先とする複数の内部通報窓口を設置する。あわせて、内部通報を受けた事項は、代表取締役および監査等委員会に報告する。

（ⅴ）内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。

内部監査の結果は、代表取締役および監査等委員会に報告する。

（ⅵ）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携の上、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（b）当社グループの取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ⅰ）取締役会議事録、経営会議議事録など重要な書類については、法令・諸規程に基づき文書管理を行い、取締役、監査等委員からこれら重要な書類の閲覧の要求があった場合には、直ちに提出する。

（ⅱ）取締役および使用人の職務の執行に係る情報については、情報資産の保護や情報開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。

（ⅲ）グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る重要事項について、当社への報告等を定める諸規程に基づき、グループ各社から適時に報告を受ける。

（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態を想定した対応マニュアルを策定する。

（ⅱ）緊急事態が発生した場合には、当社グループ「BCP 基本規程」や「エマージェンシーマニュアル」に従い、その重大性に応じて「対策本部」などの組織を編成して対応を実施する。

（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、取締役会を原則として毎月開催し、法令および「取締役会規程」に基づき、重要事項の審議、職務執行に関する報告を行う。また、必要に応じ、臨時取締役会や書面決議により機動的な職務執行と意思決定を行う。

（ⅱ）当社は、重要な業務遂行について、経営効率化および多面的な検討を行うために取締役や本部における本部長等をメンバーとする経営会議において審議する。取締役会および経営会議において目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実施する。

（ⅲ）代表取締役は、目標達成に向けたグループ全体の職務の執行を統括し、監督する。業務を管掌する各管掌取締役は、グループ各社を含む担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務遂行体制を構築する。

（ⅳ）迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、「業務分掌規程」および「職務分掌規程」に基づき、各取締役および使用人は付与された権限をもとに、意思決定を行う。

（e）財務報告の信頼性を確保するための体制

（ⅰ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、自己および第三者による評価、体制の整備並びに維持、改善等を行う。

（ⅱ）当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

（f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査等委員会および監査等委員の職務を補助する監査等委員会補助者を設置して使用人を配置する。

（ⅱ）監査等委員会補助者の使用人については、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会および監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

（g）当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ⅰ）取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を監査等委員会に報告する。このほか、監査等委員からの求めに応じ、業務および財産の状況を報告する。また、稟議書および重要な会議の議事録を監査等委員からの求めに応じて閲覧できるようにし、説明する。

（ⅱ）グループ各社を含め取締役および使用人から監査等委員会へ直接通報するルートを構築し、社内へその周知を図る。

（ⅲ）当社グループは、監査等委員会へ報告・通報したことを理由として、当該取締役および使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱いも行わないことを定めた諸規程を整備、周知する。

（h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会および監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。

（I）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査等委員の間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するために必要な内部管理体制の整備等について、取締役会の指示により組織された「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。

これは、取締役会の内部統制構築義務に必要な報告を受け、会社がリスク管理・コンプライアンス上適切な判断を行わせることを目的としております。なお、ここでいうリスクとは、次のとおりです。

（a）業務上のフローにおいて発生しうるもの

「コンプライアンスに関するもの」

「財務報告に関するもの」

「情報システムに関するもの」

「事務手続に関するもの」

（b）店舗でのオペレーションに関するもの

（c）会社諸規程において、委員会が判断すると定めた事項

（d）その他会社の業務に関し発生しうるもの

・反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章　実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当社グループにおける方針・基準等については、「反社会的勢力排除に関する基本方針」「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。また、社内のeラーニングシステムにより、当社グループの全ての役員、従業員（子会社は主要な従業員）を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する学習を実施しております。これらの施策により、当社グループの全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解しております。

社内体制としては、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を総務部とし、実務上の業務マニュアルとして、「反社会的勢力対応に関する業務要領」及び「取引先の属性チェックに関する業務要領」を整備運用して、反社会的勢力との関わりを未然に防止しております。また、各取引先との契約においては、契約書に反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。

外部組織との連携に関しては、2014年４月に三重県暴力追放推進センター及び三重県企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、2014年９月には当社における不当要求防止責任者（総務部長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制が構築されております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社に該当する会社は１社のみでありますが、子会社に対する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいております。

（a）子会社は、自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを基本原則とし、当社と常に緊密な連携を保ちつつ機動的経営を図り、ともに発展を期さなければならない。

（b）子会社の新規事業に関する運営方針及びそれにともなう子会社の育成については、営業本部管掌取締役がその基本方針を立案し取締役会の決定を経て、これを当該子会社に通知するものとする。

（c）子会社の規程については、原則として当社が定める規程を準用するものとし、当社の経営方針に沿ったものを制定するよう働きかけるものとする。

当社は、グリーンズグループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しております。子会社に対する経営関与については、次の２点を基本方針としております。

（a）子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書類の入手

（b）経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告

なお、上記事項について、当社内部監査室が会計監査と業務監査の両面から監査を行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間に、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社が保険料の全額を負担して締結しています。当社のすべての取締役（監査等委員を含む。）を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補します。本保険契約は、期日を９月として毎年更新しております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員は除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・種類株式の発行

当社は、普通株式のほか、2021年10月19日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とするＡ種優先株式および近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とするＢ種優先株式を発行しております。Ｂ種優先株式につきましては、その保有するＢ種優先株式の全部について、2023年８月14日付で普通株式を対価とする取得請求権が行使され、全てのＢ種優先株式を当社が取得いたしました。また、当社が取得した当該Ｂ種優先株式は、2023年10月13日付でその全部について消却を行いました。

なお、Ａ種優先株式につきまして、2024年６月28日付で6,000株のうち2,000株の取得及び消却を行いました。

また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、Ａ種優先株式については１株としております。

普通株式は株主総会において議決権を有しますが、Ａ種優先株式においては議決権を有しません。Ａ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式数」に記載しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることの出来る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、役位に応じ前期業績を勘案して決定した基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式制度による株式報酬（非金銭報酬）によって構成する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ　基本報酬（金銭報酬）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。

ハ　株式報酬（非金銭報酬）

株式報酬は、譲渡制限付株式とし、付与のために支給する報酬は金銭債権とし、原則として、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する。具体的な支給時期および配分については取締役会において決定する。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づき原案を作成する。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2023年９月28日付で任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に権限を有するもの

　個別の報酬額については、代表取締役社長　村木雄哉が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づき原案を作成しております。委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。

（取締役報酬限度額）

当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額は、2016年３月28日開催の臨時株主総会における決議により年額150百万円以内、取締役（監査等委員）に対する報酬額は、2024年９月26日開催の第61回定時株主総会の決議により年額40百万円以内と定められております。

　なお上記とは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額について、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して年額45百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して年額6百万円以内と定められております。

（指名報酬委員会の構成）

指名報酬委員会（2018年７月設置）は、取締役会の決議により社外取締役２名を含む５名の役員で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。

⑥当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度の役員報酬等の決定に係る指名報酬委員会は、2023年７月、2023年８月に開催され、全委員が出席しております。指名報酬委員会のうち、当事業年度の役員報酬等の額の決定過程に係る審議としては、報酬内容の決定に関する事項について審議しております。またその審議内容は、2023年９月開催の取締役会に答申され、それぞれの取締役会ではその答申内容を踏まえた議論や検討に基づき、当事業年度の役員報酬等の額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、円滑な取引関係等の維持、同業他社の情報収集等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的かつ継続的に、保有目的の合理性や保有に伴う便益やリスクなどを検証し、縮減の必要性等を検証します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「②　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、検証を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】