株式会社アルペン（3028） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、

野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2024年６月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店19店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2024年６月30日現在）

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2024年６月30日現在における組合員数は2,498名で、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。管理職に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。

同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。

また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。

国内スポーツ用品小売市場におけるさらなる市場シェアの拡大に向けて、継続的に新規出店を行うことでエリアカバレッジを拡大すると同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態を最新の顧客ニーズに合わせるべく刷新を進めております。また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に行うとともに、ECと店舗をシームレスに連動させた新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。

商品面においては、拘って作られたストーリーのある商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性が高く、拘った商品の取り揃えを強化しております。また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設計に取り組んでおります。

さらには、発展が著しいデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様とのコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。

そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。

（3）経営環境

①　企業構造

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。

事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しており

ますので、ご覧ください。

②　主要商品・サービスの内容

　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に

つきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③　顧客基盤

　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして

おりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2024年６月末時点では約1,283万人が登録をしています。

④　事業を行う市場の状況

　国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、長期的には少子高齢化や人口減少による影響を受けながらも、健康意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常生活に取り入れるライフスタイルの広まりのほか、足元ではインバウンド需要の拡大などもあり、全体としては緩やかな拡大基調となっています。

　カテゴリごとの動向としては、コロナ禍の間に低迷していた競技・一般スポーツ用品やシューズ関連の需要回復が進んでおります。一方で、ゴルフとアウトドアはコロナ禍で接触を避けられるレジャーとしてブームとなりましたが、現在ではそのブームも沈静化し、市場は需給調整局面となっております。

　このように足元の動向はカテゴリや種目ごとに違いはあるものの、コロナ禍をきっかけに健康に対する意識はさらに高まっており、スポーツの重要性も再認識されているほか、自然と触れ合うレジャーも今後ますます広まっていくものと考えられ、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。

　なお、競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しているほか、近年は衣料品などにおけるスポーツと周辺領域との境界が曖昧になり、異業種の事業者が当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。

⑤　販売網

　当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり

ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販

売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として

「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウ

トドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。2024年６月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗を展開しております。

　地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内

容」に示しておりますので、ご覧ください。

　また、現在ではECでの販売が全体売上の10%を超えてきており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　スポーツ・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症によって変化した需要や行動様式のほか、急速に進んだ物価上昇など、激動する市場環境に適切に対処していくことが必要となっています。

　短期的には、需要が回復基調にあるスポーツカテゴリーのさらなる拡大と、調整局面にあるゴルフ・アウトドアカテゴリーの梃入れのほか、収益性の改善が優先課題となっており、移り変わる状況に合わせて商品構成や店舗運営の転換を急ぐ必要があります。

　また、長期的には国内の少子高齢化や人口減少といった構造問題に対処していくことが課題となっており、国民の健康増進やスポーツ機会の拡大に対しての一層の貢献が求められます。

　このような環境のもと、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。

①　業態刷新

　少子高齢化や、部活動の地域移行などの社会構造の変化のほか、消費スタイルの多様化などに対し、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。

　スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。また、居心地の良さや安心感を提供できるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様に一層満足いただけるように店舗価値を高めてまいります。

　ECについては企業成長の重要領域としておりますが、収益性の改善を伴った成長が課題となっております。自社ECサイト「アルペンオンラインストア」を軸として、収益性を高めながらの成長を実現してまいります。また、店頭へのデジタル設備の導入や、ECへの導線の整備などのOMO施策により、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動した新たな体験を提供してまいります。

②　商品改革

　スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題となります。

　独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていくことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。

　特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域であり、差別化の最大の要素となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直し、強化に努めてまいります。

　また、売上総利益率を改善するためには、需要に見合った適切な在庫状態を維持することが必要であり、販売予測や発注精度の向上と、環境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。

③　デジタルの活用・データ経営推進

　物価上昇や人手不足が進む環境において、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新による業務プロセスの抜本的な効率化を進めてまいります。

　また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り組んでまいります。2024年６月末時点で会員プログラムには約1,283万人の登録があり、この顧客データを有効活用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。

　そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。

④　人材育成の強化

　人手不足が深刻化する中において、優秀な人材の確保こそが他社との差別化要素であり、将来の成長の基盤になるとして採用活動や育成を強化してまいります。

　採用において多様な人材を確保すると共に、業務に必要となる各スキルを網羅した教育・研修体系を改めて整備し、環境変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成してまいります。また、人事制度や組織体制を恒常的に見直し、働きやすさと働き甲斐を両立してまいります。

⑤　サステナビリティ経営

　スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考えております。

　詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。

⑥　財政的課題

　資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識しております。

　企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益率の向上が最優先と捉えております。新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。なお、長期的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。

（5）今後の見通し

　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

　今後の見通しといたしましては、物価上昇による消費の抑制が懸念されるものの、スポーツ需要の回復基調やインバウンド需要も拡大傾向が続くことが予想されており、新規出店による上乗せも含めて、売上高は増加を見込んでおります。また、過剰在庫の落ち着きによって処分販売が減少し、売上総利益率が一段改善することを見込んでおります。

（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2024年８月８日付で「2025年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「その時代に生きるすべての人がスポーツをもっと身近に楽しむことのできる社会」の実現と持続を目指しております。

　気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつある中で、スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使命と考え、サステナビリティへの対応に取り組んでおります。

現在は、「2027年までに達成すべき５つのサステイナビリティ目標」を設定し、企業として求められる環境や社会課題解決への取り組みを進めております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティ経営をさらに推進するため、戦略企画本部内に「スポーツ・サステイナビリティ推進室」を設置しております。

　「スポーツ・サステイナビリティ推進室」では、関連部門とともに課題の認識や、戦略立案、コミットメントの進捗状況の取りまとめなどを行い、その内容について定期的に取締役会に報告を行います。取締役会は、気候変動を含む環境や、サステナビリティに関連する重要事項や各コミットメントの進捗報告を受けることで、取組状況のモニタリングを行うとともに、その内容について、承認と必要な助言を行います。

(2）戦略

　＜気候変動＞

　当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。

　気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。

　一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。

　※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。

　＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞

　当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。

　人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。

　また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締役会に報告しております。

　現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。

(4）指標及び目標

　＜サステナビリティ目標＞

　当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。

　＜人材育成・多様性等に関する目標＞

　当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。

　従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業リスク

①　国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　世帯収入が伸びない中で生活必需品などの値上がりが続く場合には、スポーツ・レジャー用品への支出が抑制されることが考えられます。その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。

ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節的変動、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下も招いています。当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗の出退店について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を継続して行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した店舗については、改装または閉鎖をすることにより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店に伴うオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。

当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。

④　消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起を図っておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保に関するリスク

当社グループは約400店舗を運営しており、多数の社員・アルバイトが勤務をしています。スポーツ専門店として、スタッフの専門性や販売力が業績向上の大きな要因となっており、充分な人材確保が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム・情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、店舗POSを始め、自社ECサイト、商品の発注、在庫の管理など多岐に渡る情報システムやネットワークを活用しております。これらのシステムについては充分なセキュリティや障害対策を実施しておりますが、想定外の事象によって障害等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業継続に関するリスク

当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財務リスク

①　資金調達リスクについて

　当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

③　為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

（4）コンプライアンスリスク

①　個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」および「商標権」等であり、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。

２．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」293百万円、「工具器具備品」0百万円、「土地」3,818百万円、「差入保証金」385百万円であります。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。

５．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

３．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、2024年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　１．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式

　　　　　　数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ294,600株、115,000株であります。

　　　　２．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式346,860株を除く）の総数に対する割合

　　　　　　であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と事業展開の拡大を図り、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。

配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち第２四半期末配当金25円）を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社の企業理念である「スポーツをもっと身近に」というパーパスと、「お客様志向」「挑戦のスピリット」「最高の人材育成」「チームワーク」「スポーツへの愛情」という５つの行動指針を踏まえて、従業員、お客様、取引先様、株主様等多くのステークホルダーと適切な協働を行い、経営の効率性・透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、2005年４月に発足したコンプライアンス委員会において、コンプライアンス活動方針およびリスク管理方針を決定し、全社的な活動を推進しております。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役として、全社的なコンプライアンス活動およびリスク管理を推進しております。

取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月２回、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼす事項について、全社的な見地から十分な審議と協議を行っております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要との観点から、取締役会において情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。

内部監査は、内部監査室を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の業務運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の能率的改善を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として実施しております。

当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役および㈱東京証券取引所の規定する独立要件を備える社外取締役をあわせて過半数にて構成されております。

取締役の任意の諮問機関として特別委員会を設置し、当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。特別委員会は独立社外取締役３名で構成されております。

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

（2024年9月26日現在）

(注)　◎議長・委員長　○構成員　△出席者を表します。

②　コーポレート・ガバナンスの関係図

③　内部統制システムの整備状況

当社では、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、財務部を事務局とし活動しております。

内部通報規程により通報制度を設け、取締役、執行役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた時は、ホットラインにより通報することを定めております。

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従い文書（電磁的記録を含む）を作成するとともに、文書管理規程に従い適切に保存および管理を行っております。

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設け、有事においては、「リスク管理規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたることとしております。

当社は、定例の取締役会を原則として月２回開催し、取締役会規程等に基づき重要事項の決定および取締役および執行役員の業務執行の監督等を行っております。また、取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の監督機能を高めております。業務の運営については、中期経営計画、総合予算制度、月次損益制度による予算統制を実施しております。職務については、組織基本規程、職務分掌規程、職務権限規程により権限分配と業務の効率化をはかっております。

また、企業集団の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社を管理する部署を設置して総括的に管理することで、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社のリスク管理、内部通報制度はグループ各社を含めた体制となっております。

取締役、執行役員および使用人は、取締役会等の会議において監査等委員である取締役の出席のもと業務の執行状況等を報告するほか、監査等委員である取締役と代表取締役社長、内部監査室および会計監査人と各々、意見交換を実施し監査が実効的に行われる体制を確保しております。

④　リスク管理体制の整備状況

2004年７月から「リスク自主点検チェックシート」を策定し、各部室およびグループ各社が早期にリスク対応できるように、四半期単位で自主点検をし、その結果をコンプライアンス委員会に報告する制度を運用しております。コンプライアンス委員会はその内容を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、本社部室およびグループ各社の内部監査時に「リスク自主点検チェックシート」の内容をフォローしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が填補されることとなります。なお、保険料は全額会社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行に関して悪意または重大な過失があった事に起因する場合、もしくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は17名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役および監査等委員である取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）および監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

⑫　取締役会および指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、各取締役の出席状況は以下の表のとおりでありま

す。具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、新規出店計画、組織変更や部室長、関連会社社長等の重要な人事案、一定額以上の重要な投資案件などを審議し決議した他、サステナビリティに関する活動状況や今後取り組むべき課題について報告をいたしました。また、月次の損益状況および営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。

　（注）１．取締役会の開催回数は、各取締役の就任期間中における開催回数であります。

　　　　２．取締役青柳良則氏は、2024年９月26日開催の第52回定時株主総会において取締役に選任され

　　　　　　就任したため、当事業年の取締役会には出席しておりません。

　　　　３．社外監査等委員花井増實氏は、2024年８月15日逝去により退任いたしました。

　当事業年度において取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を４回開催いたしました（委員長およびその他委員が全てに出席）。その主な議題としては、株主総会取締役候補者の選定、役員報酬等の内容の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）１．松本絢子、包原智幸、鬼頭潤子、青柳良則は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、水野敦之、村瀬一夫、二十軒翔、岡本眞一郎、鎌田貴之、伊藤健一郎、片岡亮、蒲山雅文、清水直輝、濱中龍一、原子朋則、平原貴史、秋山朋大、白川有希で構成されております。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　水巻泰彦　　委員　包原智幸　　委員　鬼頭潤子　　委員　青柳良則

５．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏につきまして、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、個人情報保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。包原智幸氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、鬼頭潤子氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、青柳良則氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏は、当社の独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会監査に関しては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査を行っております。

社外取締役 花井増實氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。

社外取締役 川瀬良三氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と高い見識を有しております。

社外取締役 山内和雄氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有しております。

社外取締役 包原智幸氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と高い見識を有しております。

社外取締役 鬼頭潤子氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有しております。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

　当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査等委員会の開催回数は、各監査等委員の就任期間中における開催回数であります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等となります。

また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報提供と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査に関しては、内部監査室（８名）により当社および子会社の業務運営の監査および内部統制監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、および適正な遂行の促進に寄与しております。これらの内部監査結果は、都度代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、常勤監査等委員に報告し、意見交換を行う他、定期的に監査等委員会に報告する仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

22年間

ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木賢次 氏

指定有限責任社員  業務執行社員：金原正英 氏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他17名

ホ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性および独立性を有していること、監査業務における品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に判断しております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

へ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の専門性および独立性、監査業務における品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ホ.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日程、人数、年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、総合的に判断し決定しております。

へ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ア．基本方針

当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるよう定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与および非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与で構成する。

ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。

当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合、個人別の基本報酬は同額とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位別の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに決定する。

ウ．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方式の決定に関する方針

業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの業績、会社の財政状況等を総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給する。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠等の範囲内で定め、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。

エ．金銭報酬（固定報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬および非金銭報酬の割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら設定する。

オ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会で審議を行い、取締役会より一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえて、個人別の報酬額を決定しております。委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額300百万円以内、うち社外取締役30百万円以内（定款で定める取締役の員数は17名以内（監査等委員である取締役の５名以内を含む。）、本有価証券報告書提出日現在は５名）とすることが決議されております。また、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内（各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定する。）とすることが決議されております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における㈱東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は４名）とすることが決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会に

　おいて年額300百万円（うち社外取締役30百万円）とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の

　取締役（社外取締役を除く。）は６名です。

２.　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会において年額50百万円

　とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員は４名です。

３.上記報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株

　式の付与について、2021年9月28日開催の第49回定時株主総会において年額30百万円、株式数の上限を年１万株

　とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締

　役を除く。）は４名です。

４．業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、また、当該指標を選定

　した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視しており、指標に対

　しての結果だけでなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の

　額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し、賞与として原則年１回一定の時

　期に支給することとしております。

５．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。

６．取締役会は、代表取締役社長水野敦之に対し、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえて各取締役（監査等

　委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与

　の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ

　各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。

７．上記には2023年9月28日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査等委員山内和雄氏および川瀬良三氏を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ることとしております。

　個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとおり、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】