株式会社ＣＩＪ（4826） 有価証券報告書 2024年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2024年６月30日現在）

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2024年６月30日現在）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は2023年７月１日から2024年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年６月30日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

②主要な連結子会社

2024年６月30日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定される男女別の育児休業取得率を公表していないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げ、持続可能な未来社会の実現への貢献を進めております。ガバナンス体制としては、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティに関する課題の特定を行っております。環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の4つのテーマを軸とし、それぞれ対応する部門が主管となり活動しています。

　主管部門が各テーマにおける課題をサステナビリティ委員会へ付議し、サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、主管部門へ方針を示します。また、取締役会へ報告を行います。

　内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。

　当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計4回実施いたしました。

(2）リスク管理

　当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。

当社リスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(3）気候変動

①　戦略・指標及び目標

　当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。

環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。

　また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。

　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。

（注）当社単体の実績を記載しております。

(4）人的資本

①　戦略・指標及び目標

　当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

ａ．ワークライフバランス

　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

目標　男性の育児参加を促進する

　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする

　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。

　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。

当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

（注）当社単体の実績を記載しております。

ｂ．健康経営

イ　健康経営 方針

ロ　健康経営 推進体制図

　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ　取り組み内容

　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。

ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施

　当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。

　目標及び結果は以下のとおりであります。平均スコア値は50.0であります。

　　　（注）当社単体の実績・目標を記載しております。

ｄ．評価制度

　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。

ｅ．特化型ＳＥの創出

　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。

イ　教育

　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。

　階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。

　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。

　また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。

　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。

（注）当社単体の実績を記載しております。

ロ　資格取得推進

　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。

　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。

　資格取得の実績は以下のとおりであります。

（注）１　当社単体の実績を記載しております。

　　　２　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。

　　　３　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加傾向で推移いたしました。

　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。

　当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すこととしておりました。

　以下の経営方針に基づいて、「アクセル50」の達成に向け活動いたしました。

　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

　ｂ．特化型SEの育成推進

　ｃ．サステナビリティ活動の強化

　ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

　ｅ．プライムビジネスの更なる拡大

　当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。

　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW（オーエムフロー）」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。

・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」をリリースしました。

・お客様における生成AI、DXニーズに対応するため、SYSCOM社が開発したNeuroChain/NeuroCodieの日本国内への販売について業務提携し、AIソリューションへの取組みを一層強化いたしました。

　ｂ．特化型SEの育成推進

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。

・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。

・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。

　ｃ．サステナビリティ活動の強化

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。

・第一次産業に対するITによる問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。

・内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年６月期に登録したCIJとしてのパートナーシップ構築宣言を見直し公表いたしました。

　ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。

・お客様、パートナー企業様との対面による会合を実施し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。

・自社及びパートナー企業様における労務費の上昇に対応し、これに伴い、お客様との間で適正な価格転嫁に関する取り組みを実施いたしました。

　ｅ．プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。

・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析（診断）を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。また、この調査結果をもとにした啓発点の明確化による営業力強化の取組みを開始いたしました。

・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。また、製品の知名度向上のため2024年７月よりTVCMを放映中です。

・社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。

　当連結会計年度における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は25,733百万円（前期比12.6％増）となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,964百万円（前期比7.4％増）、経常利益は1,993百万円（前期比8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社に係るのれん、固定資産等について減損損失を303百万円計上したことにより、948百万円（前期比17.0％減）となりました。

　なお、減損損失を計上した理由は、一部の連結子会社において収益の伸長が当初の計画を下回ったことによります。当該子会社においては事業構造の見直しにより、生成AIの活用やDX推進のための活動における研究開発や製造をフィリピンの優秀人材が担い、当社グループのAIソリューション拡大に貢献してまいります。

　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ．システム開発

　公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は22,531百万円（前期比13.5％増）となりました。

ｂ．コンサルテーション及び調査研究

　公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移したものの、一部技術支援案件の終了に伴い減収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は1,004百万円（前期比3.1％減）となりました。

ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

　福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は746百万円（前期比8.1％増）となりました。

ｄ．その他

　運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は1,450百万円（前期比14.0％増）となりました。

②　財政状態の分析

ａ．資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、14,265百万円となりました。主な要因は、売掛金が461百万円、契約資産が96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が625百万円、有価証券が170百万円それぞれ減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、4,232百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が871百万円、のれんが82百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、18,497百万円となりました。

ｂ．負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、3,920百万円となりました。主な要因は、未払金が233百万円、買掛金が143百万円それぞれ増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、67百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,988百万円となりました。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、14,509百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が231百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が405百万円増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ761百万円収入が減少し、1,177百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,690百万円、仕入債務の増加額72百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権及び契約資産の増加額335百万円であります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,242百万円支出が増加し、511百万円の支出となりました。主な支出内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,400百万円、有価証券の償還による収入570百万円であります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ356百万円支出が増加し、893百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出303百万円であります。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,958百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

（注）　上記金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社ＮＴＴデータの当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の分析」に記載したとおりであります。

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は25,733百万円となり、前連結会計年度（22,859百万円）と比較して2,873百万円の増加となりました。

　なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度における営業利益は1,964百万円となり、前連結会計年度（1,829百万円）と比較して134百万円の増加となりました。

ｃ．営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度（39百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

　当連結会計年度における営業外費用は32百万円となり、前連結会計年度（30百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

ｄ．経常利益

　当連結会計年度における経常利益は1,993百万円となり、前連結会計年度（1,839百万円）と比較して154百万円の増加となりました。

ｅ．特別損益

　当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により5百万円となりました。

　当連結会計年度における特別損失は減損損失及び投資有価証券売却損の発生等により309百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、前連結会計年度（1,142百万円）と比較して194百万円の減少となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におきまして、前期に引き続き3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発を行いました。本研究開発の成果の一例としまして、全身の動きを3Dモーション化するモバイルモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」を2024年１月にリリースしました。さらには、当社グループのDXやAIへの対応として、業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証、及びネットワーク管理分野において新製品の品質保証や既存製品に対する機能追加開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は112百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　株式分割（１：1.2）による増加であります。

　　　３　株式分割（１：２）による増加であります。

　　　４　株式分割（１：1.5）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社は自己株式9,072,592株を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数66,612株（うち、譲渡制限付株式の無償取得64,724株）、株式分割により増加した株式数3,009,348株及び株式分割後に取得した株式数45,582株（うち、譲渡制限付株式の無償取得41,460株）であります。

２　当期間における取得自己株式のうち180株は単元未満株式の買取りによる取得であり、29,832株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。

　当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。

　当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2024年８月20日開催の当社取締役会におきまして、普通配当11円、配当総額634,982千円の配当案を付議し承認可決されました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの徹底」を意識し、活動しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

（取締役会の状況）

　取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。

　取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役の茨木暢靖、川上淳、久保重成、白須英大、社外取締役の川島祐治、任田信行、花川典子であります。なお、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。

　当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2023年９月21日付で役職に就任しております。

２　2023年９月21日付で役職を退任しております。

（執行役員会の状況）

　執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っております。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。

　執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

　執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役・常務執行役員の茨木暢靖、川上淳、取締役・上席執行役員の久保重成、取締役・執行役員の白須英大、執行役員の森田高志、千金良眞、嶋本敦、河原啓、棚橋聡紀、横井大輔、吉村忠彦、田中みどり、小垣真であります。なお、監査役も構成員として出席しております。

（監査役・監査役会の状況）

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

　監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき社外監査役の秋山達也が務めております。構成員は、社外監査役の吉野松樹、植木英次であります。

（指名・報酬委員会の状況）

　当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申しております。

　指名・報酬委員会は必要あるときに随時開催しております。

　指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定しております。

　指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の任田信行が務めております。構成員は社外取締役の川島祐治、花川典子、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の茨木暢靖であります。

（サステナビリティ委員会の状況）

　当社は、当社グループとしてサステナビリティに関する課題に取り組むための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針（以下、「基本方針」という。）の策定、基本方針に基づく活動計画の策定・実行、及び関係部門への提言を実施しております。また、活動内容について定期的にサステナビリティ委員会において報告を行い、改善の必要性を検討しております。なお、サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に情報共有を行っております。

　サステナビリティ委員会は、定例として四半期に１回開催しております。

　サステナビリティ委員会の議長は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は執行役員、本部長、事業部長、総務人事部長、経理部長、法務・監査室長、経営企画部長、経営戦略推進部長、女性活躍推進室長、人材開発・事業支援室長、情報システム部長、及び当社グループの各社社長としております。

（内部統制委員会の状況）

　当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。

（内部監査部門の状況）

　内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制になっております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）

　会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行っております。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

　内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要）

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

　また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数、選任の内容）

　当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（特別決議事項の変更の内容）

　当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

　監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的な意見交換を行っているほか、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果の報告や年度末の監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて情報・意見の交換を行うなど、連携を図っております。

　当事業年度における監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役は、「監査役会規則」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査しております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、経営方針等決定事項の浸透状況（中期経営計画の達成状況）、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス・リスク管理、サステナビリティの状況等であります。

　常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・予算統制会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会・グループ会社社長会等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に専門分野の知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行うとともに、社外役員連絡会、監査役会の運営、監査役(会）関連業務の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。

　非常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・内部統制委員会・社外役員連絡会等の重要会議に出席し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行い、常勤監査役を補佐しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は法務・監査室が行っております。

　内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプライアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　1998年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　田坂　真子氏

　髙木　修氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会社法第340条に基づき、監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、会計監査人監査の相当性の確認を踏まえ、再任するか否かを審議し、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。

　なお、決定の根拠は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針について」に基づく評価であります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して同意しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。

　当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。

２　株式会社日立製作所は、2024年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

３　富士通株式会社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割しております。

４　東京エレクトロンデバイス株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

５　日鉄ソリューションズ株式会社は、2024年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

６　ＴＤＣソフト株式会社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

７　株式会社クレスコは、2024年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

８　株式会社東邦システムサイエンスは、2023年８月31日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）