株式会社メディカルネット（3645） 有価証券報告書 2024年5月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）会社の経営方針

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を経営理念としております。

口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。

そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。

（3）経営戦略

当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、未病・予防プラットフォームの本格稼働やクラウドインテグレーション事業の開始に加え、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。

上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、歯科自由診療への需要が高まりました。また、令和５年６月16日に「国民皆歯科健診」について明記された「経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」が閣議決定されたことにより、人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まり、今後の歯科市場は拡大が予想されます。

そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。

①　既存事業の拡大

メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。

②　新規事業

長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。

③　M&Aの推進

M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。

④　人材の確保

当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。

⑤　経営管理体制の強化

事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、受託臨床検査事業や、タイにおける歯科医院運営及び、POSシステム開発・導入・メンテナンス事業を展開しております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築を推進し、事業を拡大したことにより売上高は前年比で増加いたしました。

一方で、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルが成長過程にあり事業の収益化が実現できていないことや、事業拡大のための人員増に伴う人件費の増加により、営業利益は前年比で減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,252,061千円（前年比16.7％増）、営業利益は298,281千円（前年比21.4％減）、経常利益は322,505千円（前年比25.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,959千円（前年比94.9％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加しております。これは、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化したことから、報告セグメントとして「クラウドインテグレーション事業」を新設したことによるものであります。

a.　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。

当連結会計年度において新たにリリースいたしました、生活者によりよい情報をお届けするための歯科系新メディアへの広告出稿が好調に推移したことに加え、既存メディアのGoogleコアアルゴリズムアップデートへの対応が進んだことや、依然として歯科自由診療への需要が高いことにより歯科クリニックの広告出稿意欲は高く、売上高は前年比で増加いたしましたが、新メディア立ち上げに伴う人件費の増加等により、セグメント利益は前年比で微減となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,125,029千円（前年比6.0％増）、セグメント利益は626,989千円（前年比0.3％減）となりました。

b.　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンス、歯科医院運営、歯科商社事業、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

１．Webマーケティング

　クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

　SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行うことができるサービスが好調に推移し、継続的な収益の獲得に繋げ、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。

２．HP制作・メンテナンス

　主に歯科医院、エステサロンをクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

　情報過多で情報の正確性が求められる現代において、専門知識がなくとも誰もが手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、生活者のためになる正確な情報発信をしております。受注制作案件を確実に積み上げたものの前年には及ばず、売上高は前年比で減少いたしました。

３．歯科医院運営

　タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年比で増加いたしました。

４．歯科商社事業

国内の連結子会社及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。

東京と大阪の２拠点体制をとっている国内において、特に大阪での事業が好調に推移したことに加え、タイ・バンコクにおける事業も堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。

なお、2023年11月に、連結子会社であるオカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

　連結子会社（孫会社）において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力であるプライベートブランド商品の販売強化により、売上高は前年比で増加いたしました。

６．歯科医院総合支援

　歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。不動産事業が本格稼働し、着実に販売実績を積み上げたことに加え、経営支援サービスの契約数が増加いたしました。また積極的な人材の採用を継続し、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,865,397千円（前年比18.8％増）、セグメント利益は187,918千円（前年比27.2％増）となりました。

c.　医療BtoB事業

　医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

　歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWeb広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションを提供し、売上高は前年比で増加いたしましたが、業容拡大のため原価率の高いサービスに注力した結果、セグメント利益は前年比で減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は184,783千円（前年比1.8％増）、セグメント利益は20,195千円（前年比59.3％減）となりました。

d.　クラウドインテグレーション事業

　当連結会計年度に連結子会社（孫会社）化したAVision Co., Ltd.は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。歯科クリニックのIT化を促進し、タイにおける歯科プラットフォームの構築を目指しております。連結子会社化に伴い経営環境の見直しを行い、適切な人員配置などによるコストを計上した結果、営業損失となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は47,543千円、セグメント損失は6,381千円となりました。なお、当事業は当連結会計年度より報告セグメントとしているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

e.　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ミルテルは、本セグメントに含めております。株式会社ミルテルは、サイエンスソリューションプロバイダとして、受託臨床検査サービス等を提供しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は29,418千円（前年比711.7％増）、セグメント損失は62,587千円（前年はセグメント利益3,624千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,637千円減少し、1,507,711千円（前年比0.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は119,587千円（前連結会計年度は429,134千円の増加）となりました。これは売上債権の増加、棚卸資産の増加、未払金の減少、法人税等の支払があったものの、減損損失の計上、長期前払費用の減少、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は285,405千円（前連結会計年度は62,365千円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、保険積立金の積立による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は144,109千円（前連結会計年度は17,902千円の減少）となりました。これは短期借入金の純減、配当金の支払額があったものの、長期借入れによる収入があったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.　生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ.　受注実績

当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．クラウドインテグレーション事業は、2024年３月に連結子会社化したAVision Co.,Ltd.において開始しております。

３．その他のセグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、2024年１月に株式会社ミルテルを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比6.0％増の1,125,029千円となりました。

医療機関経営支援事業の売上高は、前年比18.8％増の3,865,296千円となりました。事業者向けHP制作・メンテナンスにおいては売上高が減少いたしましたが、Webマーケティングにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。歯科医院総合支援においては、不動産販売が本格稼働し売上高が増加しております。

連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科商社事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果、売上高が増加しております。

大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売が好調に推移し売上高が増加いたしました。

また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科器材、医薬品卸事業も販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。

医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど堅調に推移し、売上高は前年比1.8％増の184,773千円となりました。

クラウドインテグレーション事業におきましては、2024年３月に連結子会社化したAVision Co., Ltd.が事業を行っており、売上高は47,543千円となりました。

そのほか、管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ミルテルは、サイエンスソリューションプロバイダとして、受託臨床検査サービス等を提供しております。

売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比25.4％増の3,411,058千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社が２社増加したことや、組織体制強化に伴う人件費の増加により、前年比10.1％増の1,542,721千円となりました。

その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を34,294千円計上した一方で、のれん及び固定資産の減損損失170,812千円を計上いたしました。

この結果、営業利益は、前年比21.4％減の298,281千円、経常利益は前年比25.3％減の322,505千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比94.9％減の5,959千円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、前連結会計年度末に比べ522,214千円増（前連結会計年度末比15.1％増）の3,989,574千円となりました。これは主に長期前払費用が48,944千円減少いたしましたが、現金及び預金が9,708千円、売掛金が130,971千円、受取手形が17,540千円、商品が82,349千円、前渡金が71,380千円、前払費用が25,609千円、のれんが153,011千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ519,325千円増（前連結会計年度末比33.8％増）の2,057,665千円となりました。これは主に短期借入金が150,100千円、未払法人税等が21,807千円減少いたしましたが、買掛金が113,352千円、未払費用が36,624千円、前受金が143,439千円、長期借入金が304,402千円、退職給付に係る負債が29,789千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,888千円増（前連結会計年度末比0.1％増）の1,931,908千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,959千円の計上と、非支配株主持分が12,680千円増加したためであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。

資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

借入契約等

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は480,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び大阪支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ25,718千円、5,932千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千円、2,512千円であります。

３．株式会社ミルテルの本社及び東京支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ3,528千円、2,655千円であります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,473千円であります。

３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,397千円であります。

４．NU-DENT Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,731千円であります。

５．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は8,067千円であります。

６．AVision Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,703千円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,727,730株は、「個人その他」に17,277単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役加藤浩晃、菅原草子は、社外取締役であります。

２．監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴、桑田悠子は、社外監査役であります。

３．2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外取締役である菅原草子氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である桑田悠子氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

社外取締役の菅原草子氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の蓑輪圭一氏は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の桑田悠子氏は、税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役２名及び社外監査役４名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役４名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長COOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

社外監査役（常勤）の蓑輪圭一氏は、司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役（非常勤）の中村泰正氏は、弁護士・司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の髙敏晴氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の桑田悠子氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。

当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、桑田悠子氏は、2023年８月30日開催の第22回定時株主総会において新たに監査役に就任したため、就任後に開催された監査役会の出席回数を記載しております。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査を行っており、監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告しております。内部監査担当２名が、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。監査結果及び改善状況については、必要に応じて代表取締役以外の取締役にも報告され、取締役会等にて協議することで実効性を確保しております。

　また、内部監査担当は監査役及び会計監査人と、相互連携を図るため適宜情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

Mooreみらい監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

高砂　晋平

吉原　浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。

当社が、Mooreみらい監査法人を選定した理由は、上記選定方針に加え、当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査対応が可能であることから適任であると判断したためであります。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

Medical Net Thailand Co., Ltd.

株式会社オカムラ

Pacific Dental Care Co., Ltd.

ノーエチ薬品株式会社

NU-DENT Co., Ltd.

D.D.DENT Co., Ltd.

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.

株式会社ミルテル

AVision Co., Ltd.

上記のうち、株式会社ミルテル及びAVision Co., Ltd.については、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

株式会社オカムラOsakaは、2023年11月21日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社のうちNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.及びAVision Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社のPacific Dental Care Co., Ltd.及び株式会社ミルテルは決算日を12月31日から５月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　　　商品

販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。

② 医療機関経営支援事業

SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。

不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 医療BtoB事業

医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。

広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。

コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。

④ クラウドインテグレーション事業

クラウドインテグレーション事業については、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。顧客からの受注を受け、開発（カスタマイズ）を実施し、利用方法のトレーニングを実施し、実装後はメンテナンスのサービスを提供しております。システムの開発（カスタマイズ）では、オンプレミス・ライセンスの販売を実施しており、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、メンテナンスなどのサービスは、契約に定められた期間にわたり、メンテナンスを行う義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。