Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（2153） 有価証券報告書 2024年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従来、受注前の営業活動に係る費用の一部を売上原価として計上しておりましたが、第17期より販売費及び一般管理費に含めることとしたため、第16期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第15期以前に係る累積的影響額については、第16期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社21社（連結子会社12社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　特定子会社であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は15.8年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員２名が含まれております。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②主要子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　該当者がいない場合は「－」で表示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。

また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立した事で、法定化された「国土強靭化実施中期計画」に基づき、中長期的な見通しの下に、少なくとも今後数年間は国土強靭化に資する予算措置がとられるものと想定しており、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。

海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、緩やかな改善傾向にあります。

こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。

１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要

(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割

コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。

国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。

①環境負荷軽減への貢献

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

③地域の課題解決と活性化への貢献

(2)長期ビジョンにおける基本方針

ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。

①環境負荷軽減対応の強化

再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。

③ダイバーシティ経営の実践

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。

④最適な体制構築のためのガバナンスの強化

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。

(3)2030年度における連結業績目標

２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要

第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。

(1)第５次中期経営計画の基本方針

①既存事業強化とサービス領域の拡充

ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。

ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。

ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。

ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。

②多様化するニーズへの対応力の強化

ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。

ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）

ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。

ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。

③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。

ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。

ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。

ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。

ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。

(2)連結業績目標（2024年度）

注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。

３．第６次中期経営計画

第５次中期経営計画が2025年５月期を以って終了することに伴い、今後、2026年５月期から2028年５月期までの３年間に係る第６次中期経営計画を策定する予定です。当該期間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「拡大・進化」の期間として位置づけており、第５次中期経営計画期間中に整備を進めた各種経営基盤をベースに、事業規模の拡大並びにＤＸ等を活用したより効率的な事業運営に取り組んでまいります。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

半導体の供給制約の緩和等による輸出の増加やインバウンド需要の回復により、景気には緩やかな改善傾向が見られましたが、一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

当連結グループは、引き続き、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の４つの取り組みを重点的に進めてまいります。

a.事業戦略強化と事業領域の拡大

当連結グループのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」に関する技術をＡＩ等の最先端技術を取入れながら強化するとともに、Ｍ＆Ａの推進により市場の拡大を進める。

b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

経営データのＤＸにより、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントによる運用・効果検証を進めるとともに月次管理会計を徹底し、適時適確な経営管理を実践する。

c.資本コストや株価を意識した経営

資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に努める。

ｄ.サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ＆ＥＳＧの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を４つの要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿って開示するとともに、課題解決を進める。特に人的資本経営においては、人材育成、エンゲージメント、人的資本の流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス・倫理の７分野において必要項目を精査し評価していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当連結グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会について審議・決定するとともに、担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めております。

また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、Ｅ・Ｊグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。

併せて、資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に取り組んでまいります。

＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞

(2）戦略

①気候変動に対する取り組み

＜全般的取り組み＞

2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。

　　当連結会計年度において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得しました。また、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（※４）へ参加するとともに、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※５）から、2023年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、「Ｂ」スコアを取得いたしました。

※１　パリ協定：

2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連機構変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。

※２　ＴＣＦＤ：

気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。

※３　ＳＢＴイニシアティブ：

複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。

※４　気候変動イニシアティブ：

2018年７月に設立された、気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体、ＮＧＯなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークであります。

※５　ＣＤＰ：

機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社（約1,840社）に拡大しております。

＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞

当連結グループは、2022年５月期より、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。

・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。

・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。採用した主なシナリオは以下のとおりであります。

（移行シナリオ）

国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)

（物理的シナリオ）

国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ

・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。

＜事業インパクト評価＞

・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。

・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。

■1.5℃シナリオに対する移行リスク

■4.0℃シナリオに対する物理リスク

＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞

・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。

・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。

②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み

当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。

一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。

＜人的資本経営に関する取り組み方針＞

Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。

＜働き方改革＞

当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。

＜人材育成＞

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。

特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。

＜健康・安全を意識した経営＞

グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。

また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では2023年度実施率が97.2％となっております。今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。

＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞

厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。

建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指します。なお、当期におけるグループ全体の離職率は4.5％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）でありますが、現状の離職率が上昇しないよう、今後はグループ全体でエンゲージメント調査を行うことで課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。

(3）リスク管理

当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。具体的な取り組みとして、人権リスクへの対応では、2022年12月１日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ（※１）にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。

また、気候変動リスクへの対応につきましては、ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。

併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。

（※１）当社ホームページ　https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html

(4）指標及び目標

　①気候変動に対する指標と目標

＜ＣＯ₂排出量削減目標＞

ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。

■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減目標の基準年は、2022年5月期とします。

＜ＣＯ₂排出量の実績値＞

・2024年５月期のＣＯ₂排出量の実績値は以下のとおりであります。

・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入により、39％の削減を達成しています。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は全保有台数の42％、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の59％となっています。

・また、スコープ３については、コロナ禍であった基準年に比べて増加していますが、来年度以降、排出量全体の67％を占めるカテゴリー１のエンゲージメント目標について活動を進めてまいります。

■ＣＯ₂排出量の実績値

※　スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出

　　スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出

　　スコープ３

　　　カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）

　　　カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出

　　　カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出

　　　カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出

　　　カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出

　　　カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出

　　　カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出

　②人的資本・多様性に関する指標と目標

当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出す原動力は、人材と適切な職場環境と考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、ダイバーシティ経営の推進に取り組んでまいります。

　女性活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職比率10.0％以上を達成する事を目標として設定いたしました。また、その実現のために新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目標に採用活動を進めてまいります。

以上の取り組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化につなげ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

（２）経営成績の季節的な変動について

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（注）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、前連結会計年度における各四半期及び通期の営業損益については、遡及処理の内容を反映した数値を記載しております。

（３）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について

当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。

（５）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

（７）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システム障害について

当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）企業買収、他社とのアライアンスについて

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材の確保、育成について

当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）気候変動リスクへの対応について

脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。これは売掛金、契約資産が６億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が２億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が２億45百万円、ソフトウェアが１億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から４億94百万円減少し88億31百万円となりました。これは未払法人税等が５億１百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が３億60百万円、契約負債が２億81百万円、未払費用が２億18百万円、業務未払金が１億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。

財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7％となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2％となりました。

当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。

（２）経営成績の分析

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、国土交通省において前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、同年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続きました。

また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。

このような状況の中、中期経営計画３年目にあたる当期におきましては、１．既存事業強化とサービス領域の拡充、２．多様化するニーズへの対応力強化、３．環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の５つの取り組みを重点的に進めてまいりました。

a.事業戦略強化と事業領域の拡大

３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化するとともに、事業領域の拡大を目指す。

b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

多様化するニーズへの対応力を強化すべく、ＤＸにより経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組み、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進め、生産性向上に努める。また、コーポレート・ガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図るとともに、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組む。

c.資本コストや株価を意識した経営

資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践することにより持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組む。

d.サプライチェーンにおける人権の尊重

当社では、2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、2022年12月１日付で公表した人権方針に基づき、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進める。

e.サステナビリティへの取り組み

事業環境の変化に柔軟に対応すべく、サステナビリティ＆ＥＳＧの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を４つの要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿って、開示するとともに課題解決を進める。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前連結会計年度実績を僅かながらも上回る387億49百万円（前連結会計年度比101.3％）を確保いたしました。

生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372億94百万円、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、372億７百万円（前連結会計年度は375億９百万円）となりました。

損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率が66.5％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、ＤＸ関連投資に伴うランニング経費等の発生により前連結会計年度に比して45百万円増加したこと等により、営業利益43億48百万円（同44億51百万円）、経常利益45億97百万円（同46億24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億32百万円（同30億51百万円）となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まりました。

なお、当連結会計年度の期首より、受注前の営業活動に係る費用の一部の会計処理について、会計方針を変更しているため、受注高以外の数値は、前連結会計年度比ではなく、前連結会計年度実績を参考値として記載しております。

なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。

売上高の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率

総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動

売上総利益の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。

発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。

（３）生産、受注及び販売の実績

当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。

①生産実績

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。

②受注実績

③販売実績

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。

目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

第５次中期経営計画の３年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ19億40百万円増加し、179億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは39億40百万円資金増（前連結会計年度は13億82百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ25億57百万円増加となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益45億87百万円、減価償却費６億19百万円、売上債権及び契約資産の減少６億49百万円、契約負債の減少２億81百万円、仕入債務の減少１億59百万円、法人税等の支払による10億19百万円によるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が９億２百万円、棚卸資産の増減額が６億54百万円、仕入債務の増減額が６億30百万円、契約負債の増減額が８億46百万円、法人税等の支払額が８億53百万円それぞれ変動したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは９億41百万円の資金減（前連結会計年度は14億87百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ５億46百万円増加となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により５億10百万円、無形固定資産の取得により６億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券の売却による収入額が６億53百万円、子会社株式の取得による支出額が２億20百万円それぞれ変動したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは10億58百万円の資金減（前連結会計年度は９億24百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ１億33百万円減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済により２億29百万円、配当金の支払いにより８億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に配当金の支払による支出額が１億11百万円変動したことによるものであります。

なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、29億98百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は２億22百万円となっております。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損

資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④のれんの減損

当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。

当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。

株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものです。

①データサイエンス分野

・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　通称ドローン）グリーンレーザーが有効な水質・底質に関する研究

・ＵＡＶ用レーザーを用いた地上計測およびSLAMの精度検証

・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究

・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究

・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発（関西大学等との共同研究）（完了）

・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発（完了）

・魚類調査におけるＡＩ技術の活用

・オオタカ営巣における挙動把握（完了）

・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析（完了）

②インフラ技術分野

・構造物維持管理におけるDX開発

・交通解析に関する支援技術の開発（完了）

・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所等との共同研究）（完了）

③災害リスク分野

・被害推定手法の高度化等に関する技術開発（完了）

・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化

・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究

・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～

・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発

・火山ハザードに関する研究開発

・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発

・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討

・干渉ＳＡＲ（人工衛星合成開口レーダー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究（完了）

研究成果

当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。

・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発：農業ＩｏＴを活用の場として、ＡＩカメラ・ＩｏＴ活用の技術開発を実施した。いちご栽培の効率化を目的とし、ＩｏＴセンサによるハウス環境計測（温度、湿度、ＣＯ₂、日射）とその可視化システムを開発し、実際の農園に実装し効果をあげた。さらにそのシステムの簡易版を開発した。また、このシステム開発の経験を活かし社内のデータ基盤構築を行った。

・オオタカ営巣における挙動把握：猛禽類調査は目視観察による定点観察調査が一般的であり、膨大な時間や労力を要する作業である。本研究開発ではオオタカ営巣における挙動把握の監視カメラを活用した調査を実施する際に、カメラ映像の確認にＡＩ技術を導入し作業の効率化・省力化を図った。オオタカを判定（在巣）するＡＩモデル、オオタカの行動（抱卵、給餌）を判定するＡＩモデルを構築し、監視カメラ映像からオオタカの行動の把握を試み良好な結果を得た。また、本研究開発の成果を対外的にアピールするため、土木学会シンポジウム、建設コンサルタンツ協会業務研究発表会等で発表した。今後は、毎年、環境グループの総受注業務件数の20％近くを占める猛禽類調査業務に、同業他社との技術の差別化を図り活用していく。

・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析：実態調査は作業員が現地に拘束され、内業も大量のデータを人力で入力・整理・解析するため労力が大きい作業であり、ＡＩの活用により作業の効率化、高度化、精度向上を図れることが期待されている。本研究は駐車場の監視カメラ映像から駐車台数および駐車時間をＡＩにより把握することを試みたものある。バッテリーや通信環境、天候等の条件がクリアーできれば精度よく実態把握は可能であること、外業・内業の労力を大幅に軽減可能であることが確認できた。今後は解析結果レポート、グラフの自動作成化等の改良を加え、実業務に活用する。

・交通解析に関する支援技術の開発：ＡＩやビッグデータによる解析技術など交通解析に関する支援技術の開発・改良を行い、省力化・差別化を図った。具体的には、①動画データ解析による物流車両等の自動特定技術の開発、②携帯電話位置情報を活用した小規模実態調査による人流予測技術の開発、③ストリートビューを活用した道路幅員自動分析のユーザビリティの向上に取り組んだ。①については明るさ、画角等の条件が整えば動画データより物流車両の事業者名の判読が可能であることが確認でき、今後は営業ツールとして活用する。②については小規模実態調査の調査仕様案、実態調査と人流データを用いた行動モデルの提案を行った。③についてはストリートビューでの精度向上策の整理、クラウドへの移行を行った。

・被害推定手法の高度化等に関する技術開発：昨今、被害想定のニーズや着眼点が多様化している。そこで、最新の動向・事例を踏まえて、手法開発や推定精度の高度化を行い、他社との差別化を図り被害想定関連業務の受注拡大を図ることを目的とし、本研究を実施した。具体の項目は「地盤増幅度の高密度化」、「低体温症要対処者の推定手法の開発」、「３Ｄ都市モデルやＷｅｂＧＩＳ（Ｗｅｂをベースとした地理空間情報システム）を活用した結果の可視化」等である。また、災害発生後の被害情報等の情報収集・共有の効率化・迅速化を図るための社内向けプラットフォームの構築検討も行った。今後はこれらの成果を対外的にアピールし、関連業務の受注拡大に繋げる。

・干渉ＳＡＲによるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究：干渉ＳＡＲによる解析は、大規模災害発生時の状況把握等に活用される技術であり、これまではＪＡＸＡや国総研により実施されてきたが、数年先には災害協定を結んでいる航測会社やコンサルが実施することになる。このような状況のもと当社では本研究を通して干渉SAR技術の習熟を行った。具体的には、２時期の干渉解析を実施し干渉ＳＡＲの基礎技術を習得した後に、多時期の画像を用いた時系列変位解析の試行を行った。成果については社内に周知し、対外的には地すべり学会研究発表会、建設技術展等で公表した。

当連結会計年度における研究開発費用の総額は75百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）　完成後の増加能力については、計測的把握が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の改修

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

（注）　社屋改修工事であり、生産能力の増加はありません。

（3）重要な設備の除却等

　特記すべきことはありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集

発行価格　　2,177円

発行価額　　2,063.60円

資本組入額　1,031.80円

払込金総額　1,296百万円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）

発行価格　　2,063.60円

資本組入額　1,031.80円

割当先　　　大和証券株式会社

３　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式397,858株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.47％）が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（従業員向け株式交付信託）

　当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末に売上が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として１株当たり55円といたしました。

配当政策につきましては、株主資本配当率3.0％を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案し、決定することとしております。

なお、当社は、2025年5月期より剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回に変更すること、並びに、2023年11月30日時点での株主様への株主優待品の提供をもって、株主優待制度を廃止させていただくことを2024年7月12日付で公表しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。

また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役２名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。

イ．指名・報酬委員会の概要

1.　設置の目的

取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計画となっております。

なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。

2.　役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き

・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。

・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。

・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としております。

・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。

・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。

・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。

・監査役候補者の選定にあたっては、指名・報酬委員会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。

3.　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　（役員報酬の基本設計）

・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。

・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。

・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。

・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の時期に付与しております。

　（役員報酬の決定手続）

・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。

・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用いて算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。

また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。

また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。

ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。

・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。

・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

ニ．責任限定契約の内容と概要

当社では、責任限定契約は締結しておりません。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社では、補償契約は締結しておりません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。本保険契約は、2024年２月27日付当社取締役会にて承認され継続して締結しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。

チ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(b)中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）永田裕司氏及び磯﨑淳子氏については2023年8月30日の就任以降に開催した取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社及び当社グループ経営に関する重要事項に審議し、経営の重要な意思決定を行うととともに、事業会社の業務執行を監督しております。

なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としており、適切な監督機能を果たしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏、新田東平氏及び磯﨑淳子氏は、社外取締役であります。

２　監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。

当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外取締役新田東平氏は当社株式300株を、社外監査役松原治郎氏は当社株式3,200株を所有しており、その他４名の社外役員は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役の磯﨑淳子氏は、司法書士および土地家屋調査士の資格を有しており、経営者としての経歴および専門的知見を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。

監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監視・検証を行うとともに、重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。

なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人との監査契約、常勤監査役の選定等についての承認、グループの企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、長期経営計画及び第５次中期経営計画の実行とフィードバック、働き方改革の継続した推進、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査であります。

常勤監査役の活動は監査計画に基づき、取締役会などの重要会議へ出席し、意見陳述等を行っているほか、業務・職務執行の違法性及び妥当性についての検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証、グループ会社からの報告・聴取、実施状況の調査、問題・不祥事事項の再発防止対策等の監視、検証を行っております。

また、活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。

併せて、社外監査役の松原治郎氏は当社の指名・報酬委員会のメンバーとして当該委員会へ出席し、取締役及び監査役の選定並びに各取締役の報酬の内容に関わる事項について意見の陳述及び審議を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査部（４名）が担当し、代表取締役社長承認の年次監査計画書により重点監査項目等を明確にし、当社及びグループ各社に周知し実施しております。内部監査は往査によるモニタリングを原則とし、内部統制評価の有効性及びグループ各社の年次内部監査計画に基づくグループ各社の内部監査について、その実効性を評価しております。

なお、同評価結果は、当社取締役会（年２回）、監査役（グループ各社の監査役を含む）・会計監査人・当監査部で構成する「Ｅ・Ｊグループ合同三様監査会議」（年４回）にて報告し意見交換を行なっております。

また、グループ各社の監査役及び監査担当者との情報共有を図り、内部監査の実効性を確保するため、同評価結果等が閲覧できるグループ共有システムを構築しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

25年間

（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現　株式会社エイト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　浅野　豊

指定有限責任社員　業務執行社員　齊藤幸治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーションによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬等につきましては、本項（１）②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。

　当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以下、「エイト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社近代設計（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工営株式会社（以下、「共立工営」という）、都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）、株式会社北海道近代設計（以下「北海道近代」という）、株式会社アークコンサルタント（以下、「アーク」という）、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（以下「ⅠＤＣ」という）、株式会社二神建築事務所（以下、「二神建築」という）及び株式会社ダイミック（以下「ダイミック」という）（以下、当社と総称して「各制度対象会社」という）においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株主総会にて承認されております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記には、2023年８月30日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く。）１名、監査役（社外監査役を除く。）１名を含んでおります。

２　当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬としております。

３　金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の取締役の員数は５名）。

４　業績連動型株式報酬制度（信託期間３年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与による株式算定、取締役退任時に交付）を、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。なお、上記の業績連動型株式報酬制度につきましては、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において、信託期間４年、上限金額80百万円、事業年度毎に付与されるポイント総数の上限（10,000ポイントから18,500ポイントに変更）に改定しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。

５　監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名）。

６　上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額８百万円です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（業績連動型株式報酬について）

　業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいます）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。

１．ポイントの算出

（１）一の評価対象期間（事業年度　６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。

付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント

（２）非業績連動ポイント

非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。

非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照）

　　　　　÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円

（３）業績連動ポイント

業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。

業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照）

　　　　　×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円

（※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。

役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連結）営業利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数）

２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い

評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞれ、３．又は４．の定めに従います。

１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）

（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）を控除した数をいいます。

３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い

評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとします。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。

（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動ポイント）÷12×在任期間月数（※３）

（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはその月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。

４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い

評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとします。

１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３）

（別表）１．役位ランク別定額基礎金額

各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死亡日時点における役位）に従うものとする。

※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これをエイトに対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイントとする。

（別表）２．役位ランク別変動基礎金額

各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。