株式会社ケイブ（3760） 有価証券報告書 2024年5月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ２  第26期から第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

     ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第29期において、営業外収益の「経営指導料」に含めておりました、子会社からの経営指導料については、第30期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第29期の金額についても組替を行っております。

５　第30期の１株当たり配当額15円には、創立30年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）、関連会社４社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社）の計14社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ２　特定子会社であります。

　　 ３　株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　            10,787,380千円

　　　　 　　　　　　　　　②　経常利益　　             2,115,820千円

　　　　 　　　　　　　　　③　当期純利益　             1,707,423千円

　　　　 　　　　　　　　　④　純資産額　　             9,887,956千円

　　　　 　　　　　　　　　⑤　総資産額　　            12,716,544千円

　　 ４　「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2024年５月31日現在）

(注)１　従業員数は就業人員であります。　　

　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　３　「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（2024年５月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１)継続的な事業創出のための仕組化

当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」をリリースいたしました。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。

また、グループ全体の成長を、より確実性の高いものとし、企業価値を向上させるためにゲーム事業の他に、安定的な利益が得られる事業に参入するなど、さらなる事業ポートフォリオの改善に取組み、M&Aを推進するなど収益性の高い事業への参入を検討してまいります。

(２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択

売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。

(３)コンテンツのリッチ化への対応推進

スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会の組成等により、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。

(４)システム技術・インフラの強化

当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

(５)動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出

当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

  (１)サステナビリティに関する基本的な考え方

当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念として、当社グループの属するゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。当社グループはこれらの問題を解決するまで継続し、それを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せにし、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、永続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

  (２)ガバナンス及びリスク管理

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は、経営上、重要な事項であると認識しております。

サステナビリティに関する当該課題についての基本的な方針は、常勤役員及び各部門長が参加する経営会議で決定いたします。決定された方針に従い、当該経営会議において協議を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための体制を構築いたします。

当該経営会議にて協議された内容は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視、管理される体制となっております。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

  (３)サステナビリティ全般に対する戦略、指標及び目標

当社グループのビジネスにおいては、人的資本に関する課題を継続的なサービスの提供及び持続的な成長を目指す上で重要な経営課題と捉えており、以下「（４）人的資本に関する戦略及び（５）人的資本に関する指標及び目標」に記載の通り、取り組みを進めております。

その他のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標は、現時点においては、定めておらず、現状、分析及び対応策について協議を行っております。

  (４)人的資本に関する戦略

当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。

 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞

当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。

  (５)人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取り組んでおります。

人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１) 技術・サービスの陳腐化について

当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(２) システムダウンについて

当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(３) 個人情報の管理について

当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等について

現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(５) 競合について

当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(６) 経営上の重要な契約について

現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。

(７) 労務の状況について

当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について

スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(９) 内部管理体制について

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(11) M&A等による成長・拡大について

当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて

当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度(2023年６月１日～2024年５月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が撤廃され、訪日外国人数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、経済活動の正常化が進み、全体的に緩やかな回復の傾向がみられています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化といった地政学的なリスクの顕在化に伴う緊張感の高まりや、原材料費・エネルギー価格などの高騰に加えて、記録的な水準で円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループのゲーム事業セグメントが属するモバイルゲーム市場におきましては、2023年の世界の市場規模は、８兆7,916億円と推計され、2021年まで一貫して市場拡大を続けてきましたが、2022年から２年連続のマイナスという結果となりました。巣ごもり需要で底上げされた市場規模が落ち着き、すでにアジアや北米では市場成熟期に入っておりますが、生活に密着したスマートフォンというデバイスの特性を踏まえると、急激な市場縮小の可能性は低いと思われます。（出典：『ファミ通モバイルゲーム白書2024』　株式会社角川アスキー総合研究所）

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,274百万円（前期比76.3％増加）、営業利益1,870百万円（前期比667.4％増加）、経常利益1,943百万円（前期比809.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円（前期比42.8％減少）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。

イ. ゲーム事業

2023年11月リリースの「東方幻想エクリプス」につきましては、事前登録者数が20万人を超え、ダウンロード数も想定を大幅に上回りました。メインストーリーの追加や期間限定イベントの開催、新規機能の実装等、ユーザーの満足度向上のための施策を実施いたしました。また、当社の得意とする弾幕シューティングゲームとして、様々なプレイモードを用意し、シューティング初心者の方にも、熟練のユーザーの方にもそれぞれのプレイスタイルやレベルに応じて楽しんで頂けるよう、取組みを進めてまいりました。リアルイベントとして、東京国際展示場（東京ビッグサイト）にて開催されました「第二十一回博麗神社例大祭」に出展し、キャラクターイラストを使用したオリジナルグッズの販売や試遊スペースの提供を行い、ゲームの魅力を伝えるとともに、認知度の向上を図りました。

2024年５月22日にハーフアニバーサリーを迎え、今後もユーザーの定着や継続率の向上を重視し、長期的に楽しんで頂けるコンテンツを目指して参ります。

「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」につきましては、９周年記念イベントや過去の自社コンテンツとのコラボイベントである「弾幕五重奏」を実施し、リアルグッズを展開する等、ユーザーに楽しんで頂ける施策を実施いたしました。７月には「東方幻想エクリプス」とのコラボイベントも実施され、新規流入施策にも注力しております。

また、連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱 -天下統一への道-」が安定的に推移し、当社グループの業績に大きく貢献しております。

これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は12,026百万円（前期比82.2％増加）となり、セグメント利益は1,938百万円（前期比527.0％増加）となりました。

　ロ. 動画配信関連事業

連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業につきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、ライバーの急速な増加などにより競争が激化しております。ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、効率的な運営体制を構築し、利益率の向上を図ることで、引き続き一定の利益を確保してまいります。

YouTube事業については、主力コンテンツにおける広告収入が引き続き、堅調に推移をしております。また、同社における新規事業施策の一環として店舗型事業を取得いたしました。同社の持つSNSマーケティングのノウハウを活かし、インバウンド需要の取込を行うことで、新たな収益源の確保に努めております。

DtoC事業においては、既存在庫の販売に注力し、売上の創出に取組んでまいりましたが、今後の需要予測、競合商品の動向、季節性の影響などを総合的に検討した結果、当連結会計年度にて事業から撤退し、新規事業へとリソースの移行を行いました。

これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は247百万円（前期比32.0％減少）となり、セグメント損失は67百万円（前期はセグメント損失65百万円）となりました。

 ② 財政状態の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて864百万円増加し14,357百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,341百万円、売掛金905百万円、前払費用237百万円、未収入金687百万円、ソフトウエア383百万円、ソフトウエア仮勘定2,360百万円、投資有価証券1,035百万円、長期貸付金875百万円、保険積立金737百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて833百万円減少し7,571百万円となりました。主な内訳は、買掛金680百万円、未払金1,077百万円、未払法人税等360百万円、未払消費税等89百万円、契約負債171百万円、長期借入金771百万円、長期未払金3,400百万円、繰延税金負債368百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し6,786百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金623百万円、利益剰余金5,289百万円、自己株式△1,202百万円、新株予約権1,083百万円、非支配株主持分696百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,334百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、569百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,890百万円に売上債権の減少額247百万円の収入要因がありましたが、未払消費税の減少額325百万円、未収入金の増加額228百万円、未払金の減少額110百万円、法人税等の支払額857百万円及び仕入債務の減少額79百万円の支出要因があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、703百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,393百万円、長期貸付による支出157百万円の支出要因がありましたが、投資不動産の売却による収入443百万円、貸付金の回収による収入252百万円、保険積立金の解約による収入156百万円の収入要因があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、31百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入39百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95百万円、株式の発行による収入46百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出148百万円の支出要因があったことによるものであります。

 ④ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

　　該当事項はありません。

 b. 受注実績

該当事項はありません。

 c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。

　a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損

当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 売上高

当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、2023年11月22日にリリースしました「東方幻想エクリプス」の事前登録者数が20万人を超え、2024年４月に「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」が９周年を迎えました。

また2022年9月に連結子会社化した株式会社でらゲーの主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱 -天下統一への道-」が安定的に推移し、当社グループの業績に大きく貢献しております。その結果、当連結会計年度における売上高は、12,274百万円となりました。

　b. 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、株式会社でらゲーの連結子会社化に伴う売上規模の拡大により、ゲーム事業関連原価が増加しました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、6,828百万円、売上総利益は、5,445百万円となり、売上高総利益率は44.36％となりました。

　c. 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,574百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料1,282百万円、役員報酬537百万円、給与手当109百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費436百万円、研究開発費209百万円、外注費184百万円等によるものであります。この結果、営業利益は、1,870百万円となりました。

　d. 営業外損益及び経常損失

営業外収益は、貸倒引当金戻入額226百万円や受取利息23百万円等を計上し、338百万円となりました。

営業外費用は、減価償却費74百万円、匿名組合投資損失58百万円や支払利息55百万円等を計上し、265百万円となりました。

この結果、経常利益は1,943百万円となりました。

　e. 特別損益

特別利益は、固定資産売却益10百万円、投資不動産売却益125百万円を計上しております。

特別損失は、減損損失131百万円、投資有価証券評価損15百万円、事業撤退損40百万円を計上しております。

この結果、税金等調整前当期純利益は、1,890百万円となりました。

　f. 当期純利益

法人税、住民税及び事業税474百万円、法人税等調整額△46百万円を計上しました。

この結果、当期純利益は1,461百万円となり、１株当たりの当期純利益は、246円10銭となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と新規事業に対する設備投資資金があります。

当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。

当連結会計年度においては、営業活動により569百万円の収入、投資活動により703百万円の支出、また財務活動により31百万円の資金を調達しております。

各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は209,805千円であり、全てゲーム事業に係るものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は91,349千円であり、その主なものは、事業用の建物付属設備並びに工具器具及び備品であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2024年５月31日現在）

(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は71,925千円であります。

　　 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

　　 ３ 現在休止中の設備はありません。

     ４ 従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（2024年５月31日現在）

 (注) １ 建物は賃借物件であり、株式会社capableの本社事務所及び渋谷事務所の年間賃借料はそれぞれ8,298千円及び14,653千円であります。また、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は6,489千円であります。

　　  ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

      ３ 現在休止中の設備はありません。

      ４ 従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

（2024年５月31日現在)

(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は21,460千円であります。

　　 ２ 現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２ 単元株式数は100株であります。

　　　３ 「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第24回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第25回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第26回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第27回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第32回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　     ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 ※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 2019年６月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が　7,200株、資本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。

　　 ２ 2020年８月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分についての議案が承認可決されたため、2020年８月31日をもって資本金を1,193,795千円（減資割合52.1％）、資本準備金を2,232,118千円（減資割合100％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

     ３ 2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。

     ４ 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。

     ５ 2022年６月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が686,600株、資本金が688,771千円及び資本準備金が688,771千円増加しております。

     ６ 2023年６月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が　70,900株増加し、資本金及び資本準備金が73,640千円増加しております。　　　

     ７ 2023年８月31日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案が承認可決されたため、2023年９月１日をもって資本金を1,978,622千円（減資割合91.9％）、資本準備金を987,937千円（減資割合93.0％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

     ８ 2023年９月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株増加し、資本金及び資本準備金が8,496千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（2024年５月31日現在）

(注)　自己株式68,297株は、「個人その他」に68,200株（682単位）、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（2024年５月31日現在）

(注) １　当社は、自己株式68,297株を保有しており、連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式 600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。

　　 ２　常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。

　　 ３　株式会社でらゲー（2024年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2024年５月31日現在）

② 【自己株式等】

（2024年５月31日現在）

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　「会社法第155条第３号による普通株式の取得」

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 会社法第155条第３号による取得

(注)１　2023年11月21日を権利移転日として、当社の完全子会社である株式会社でらゲーが保有する当社株式について、会社法第135条第３項の規定に基づき取得したものです。

　　２　買取単価は、株式譲渡契約日の前日である2023年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

上記の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円とし、創立30年であることから５円の記念配当を加えて、１株当たり15円とさせて頂きました。

内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまりいます。

また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリーかつ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。

事業活動を通じて継続的に企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。

ⅱ)企業統治の体制

①企業統治の体制と採用理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。

a.取締役会

当社の取締役会は、８名の取締役（取締役８名、うち監査等委員である取締役４名、社外取締役３名）で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。

当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営計画に関する事項などについて審議いたしました。

b.監査等委員会

当社の監査等委員会につきましては、原則として毎月一回開催しており、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員を除く）の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について審議いたしました。

c.経営会議

当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。

これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。

会計監査人につきましては、監査法人八雲と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。

a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。

(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。

(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。

(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。

c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。

(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。

(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。

e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制

(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。

(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告します。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。

g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。

(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。

h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。

(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。

(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。

ⅲ)取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

ⅴ)責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ⅵ)補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ⅷ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　③取締役の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

 (2) 【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）