モジュレ株式会社 有価証券報告書 2024年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

※1　ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス

３【事業の内容】

（１）事業内容の概況

当社は、企業が本業に専念するために、顧客企業の情報システム部門が担当しているような小型コンピュータ（ＰＣ／ＰＣサーバー等）の導入段階・利用・廃棄に至るまでの様々な業務を、各企業にとって最適な方法で代行するアウトソースサービスを事業としております。

売上区分としましては、①顧客企業の情報システムの問題点やニーズの分析、顧客企業に適した製品・サービスの組合せ・選別の提案、ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ・インストール、情報システムの資源管理※1・予防保守・障害対応・操作方法支援、ハードウェアの修理・改良・最適化、ソフトウェアライセンス管理、データ復旧、ハードウェアの廃棄等の様々な業務を、顧客の選択に応じて総合的に提供する「ＩＴサービス売上」と、②ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ、インストール等のＩＴサービスに関連して、顧客の要望によってハードウェア・ソフトウェア等の各種ＩＴ商品※2を販売する「商品売上」に区分されます。

サービスの区分としましては、上記の各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供する「ＩＴＡＳ（アイタス）※3」サービスと、「ＩＴＡＳ」サービスを補完し強化するための事業としてスポット業務的に提供する「ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓ（アイタス－プラス）」サービスに区分されます。

なお、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に記載しております。

※1　情報システムの資源管理

：各種ソフトウェアの導入手順、各種ハードウェアの使用領域の取決め、通信方法の取決め等の各種設定に関する管理

※2　各種ＩＴ商品

：ＰＣ／ＰＣサーバーやその付属機器等のハードウェア、業務用パッケージソフトウェア、ＯＡ用の汎用ソフトウェア、機器管理用ソフトウェア等のソフトウェア

※3　ＩＴＡＳ（アイタス）＝ＩＴ Ａｓｓｅｍｂｌｅ Ｓｕｉｔｅ

：コンピュータの利用技術（複数製品の組み合わせとその設定）の統合の意

（２）ＩＴＡＳサービス

当社は、顧客企業との秘密保持契約と継続的なサービス契約に基づいて、顧客企業内で情報システム部門が中心となり担っているＰＣ／サーバー分野の維持管理業務を、より効率的に代替する役務（アウトソース・サービス）として「ＩＴＡＳ」の名称で顧客企業へ提供しており、その目的は「情報システム部門の業務改革を含む効率化」「情報投資の適正化」「安定した情報インフラの維持・管理・評価」「情報戦略の立案・監理支援」です。

当社は基礎技術の研究や製品開発等の応用技術には関与せず、製品も保有せず、業務のアウトソースに不可欠な利用技術に特化する方針で事業を展開しております。利用技術に特化することによって、顧客企業の問題点やニーズを分析し、ＩＴ系企業が提供している製品や汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理（資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。

各顧客企業に対して提供する役務の内容は、各顧客企業の需要に応じて選択的に組み合わせたものとなっており、顧客企業ごとにその内容は異なります。

なお、当社の業務は様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの特徴・内容・操作方法等に精通することが必要となるため、特定の製品や一般的なサービスを持たず利用技術に特化することにより顧客企業の代理人として中立的な立場から個別企業向けのカスタマイズされた情報システムを提案する姿勢を重要視しております。そのために当社は多くのＩＴ系企業とパートナーシップを組んでおりますが、これらは特定のＩＴ系企業と営業目的を共有するものではなく、あくまでも技術情報交換を目的としたものとなっております。

また、企業の情報システムは短い一定の期間で開発構築したものを長い期間利用してその価値を享受するものです。ＩＴＡＳ事業においては、長い維持管理期間（維持管理業務）を中心に捉え、顧客企業に開発構築の一時期だけではなく継続的な価値を提供することを目的としております。その際には、顧客企業が自社で効率的に維持管理しにくいもの、その効率性を強く求められる基盤環境を提供することを重視しております。これによって、大規模企業から中小企業まで企業規模に応じた効率の良いＩＴ投資を提案することができます。

（３）ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービス

ＩＴＡＳサービスにおける業務内容だけでは対応できない顧客の抱える様々なＩＴ化の要望／支援のニーズに対して、その解決策を提供する事業としてＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスを行っております。ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスにおける業務の提供は、ＩＴＡＳサービスにおける顧客を中心として行っております。

「ＩＴＡＳ」を提供し顧客企業の状況や情報システムを理解することによって、顧客企業が抱える情報システム上の問題点やニーズの解決策を、実効性が高く効率的に提案することが可能となることによるものです。

サービス内容としては、大きく「ＩＴサービス」と「各種ＩＴ商品販売」に分けられます。

「ＩＴサービス」は、技術系のサービスと非技術系のサービスを行っております。

技術系のサービスとは、各種のＰＣ／サーバー・システムの構築、情報系システムの開発、業務系システムの開発マネージメント、契約外の障害回復作業、セキュリティー関連システムの構築等で、主に顧客との継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれない技術的作業を行うものです。

非技術系のサービスとは、購買支援に関するサービス※4や、ソフトウェアライセンスの管理等で、こちらは顧客によっては継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれる場合もありますが、そうでない場合も顧客からの要望により提供しているものです。

「各種ＩＴ商品販売」については、“顧客企業のＩＴ商品調達業務を代行する”という考え方を基本としており、各種ＩＴ商品の販売のみならず、各ベンダーとの各種の企業向け特別条件の交渉、きめ細かな納品支援等を含んでおります。

なお、当社では、顧客企業がＩＴ商品を当社から調達した場合／当社以外から調達した場合のどちらでも「ＩＴサービス」の対象として対応しておりますが、当社から調達した場合、「ＩＴサービス」と「商品販売」の相乗効果により、ＩＴ商品の選定～購買～導入の時間を短縮することも提供サービスの一環として対応しております。

※4　購買支援に関するサービス

提案支援サービスや顧客に代わっての提案要求書作成、提案要求対象のベンダーの選定、提案要求の支援、提案の精査支援、価格の精査、各種条件交渉等のサービス

（４）顧客セグメント別のサービスについて

当社では、顧客企業の規模にあわせて、２つのサービスを提供しております。
　ひとつは、従来より大企業から中堅企業向けに提供している、オーダーメイド型の小型コンピュータの基盤環境に関するサービスを提供する「ＩＴＡＳ-プレミアム」です。
　もうひとつは中小企業向けの新しいサービスで、当社の利用技術のノウハウを予めパッケージしたレディメイド型の統合基盤サービスである「ＩＴＡＳ-スタンダード」です。
　「ＩＴＡＳ-プレミアム」は、顧客企業毎のオーダーメイドサービスです。各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供しております。
　「ＩＴＡＳスタンダード」は、「ＩＴＡＳ-プレミアム」において顧客企業毎のフルオーダーメイドでサービスをお客様にフィッティングさせ提供してきた中で、中堅・中小企業では必要とする機能の多くが同一のものであることが判明しましたので、中堅・中小企業向けに、複数企業間で同一である可能性が高い機能をあらかじめ決定した上で提供するサービスパッケージです。

（５）事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境の急激な変化に伴い、地球環境や社会問題への意識が高まり、当社を取り巻く事業環境も変化し続けています。特に重要なサステナビリティの課題については、取締役会で適切な対応策を検討しています。関連する情報やデータを収集し、より持続可能なビジネス活動を推進するための方策を検討しています。

(2）戦略

　当社は、経営の基本方針として「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」「責任ある自由の共存」を掲げております。この経営基本方針のもと、当社の事業拡大、中長期的な企業価値の向上を通じて持続可能な未来の構築に貢献し、より良い社会や環境を築くために、積極的な役割を果たしてまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働き方の多様化、変化する社会ニーズなど様々な状況に対応するため、在宅勤務制度の導入、半日休暇・時間休暇の制度の導入、スキルアップ補助、育児休暇制度など、職務の内容やライフステージに応じた柔軟性のある職場環境づくりに取り組んでいます。

(3）リスク管理

　当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し管理・監視するための指標及び目標は、現段階では定めておりませんが、今後、検討を進めてまいります。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要な指標につきましては当社を取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

１．事業環境について

企業における業務上、コンピュータが不可欠になってきており、今後もこの状況はさらに加速することが予測されます。コンピュータの利用が加速するにつれ、当社が行う企業における情報システムに関する業務のアウトソースやシステム導入におけるアフターケアサービスに対するニーズも増加すると予測され、当社の事業環境は良好に推移するものと予測しております。しかしながら、当社の予測通りに事業環境の良好な推移が実現しない場合、あるいは事業環境の良好な推移にもかかわらず当社が顧客企業の拡大を計画通りに進められない場合には、当社の利益計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症は、世界的に流行のピークを超えたものの新たな変異株の発現等など、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．今後の事業展開について

当社では、顧客対象として規模では大企業から中堅・中小企業、業種では全業種とサービス対象を幅広く設定しているため、サービスのパターン化が業務効率と利益率に大きく影響を及ぼします。このため、社内に分散したノウハウを一元化・蓄積し、商品のメニュー化をさらに明確に打ち出していく計画です。

しかし、これらが計画通りに進行せず、業務効率・利益率の向上を実現できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．競業による業績への影響について

当社は、様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理(資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。このような利用技術に特化したサービスを提供する競合相手は、現在のところ少ないと考えております。

しかしながら、このような事業領域において、他社による積極的な参入等があった場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．業績の推移について

当社は、1999年９月に設立された比較的業歴の浅い会社であります。事業基盤確立のための投資や、サービスの拡大による売上増など、毎期安定した利益が確保されてきたわけではありません。したがって、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分である可能性があります。

なお、当社の最近５年間の業績の推移、及び主な業績の変動要因は以下のとおりとなっております。

（注）（　）の数字は、売上高は前年同期比、他は売上比となっております。

５．事業体制について

（１）人材の育成や委託先の確保及び育成

当社は、顧客企業の情報システムに関する業務のアウトソースを受注しているため、顧客企業へのきめ細かなサービス提供やアフターケアサービスが求められます。また、当社はコア業務以外については外部への委託によりまかなっている部分があります。そのため、当社の営業体制の維持・発展のためには、優れた技術者の確保及び委託先の適正な評価と選択が重要であると認識しております。

しかし、当社が必要とする技術者の採用・育成及び相応しい委託先の確保が計画どおりに進行しない場合には、受注機会の減少や当社の技術水準そのものの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）小規模組織における管理体制について

当社は、2024年５月末日現在、従業員16名と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとしております。今後は人員の増強を行うとともに、内部管理体制の一層の充実を図る所存でありますが、万一事業の拡大に伴う適時の人的・組織的な体制の構築が実現できない場合には、当社のサービスの向上や、競業他社との競争力に影響を及ぼす可能性があります。

６．業績変動要因について

（１）大型案件による売上高等の変動について

当社は、大企業から中堅・中小企業を対象として、通常顧客企業内の情報システム部門が担当している業務の一部または全部を受注しております。顧客企業のシステム入替え等の比較的大型の案件も幅広い顧客から受注しておりますが、一部他の案件と比較してさらに大型の案件となる場合もあります。

当社では継続的取引を期待できる顧客の開拓を進めることにより、大型案件が終了した際の業績変動への影響を薄めるよう努めております。しかしながら、現時点においては、大型案件の受注または終了等の影響により、当社の売上高、受注高及び受注残高が短期的に大きく変動する可能性があります。

（２）主要顧客との取引について

当社の主要顧客であるセコムトラストシステムズ株式会社(以下同社)との取引は、重要な位置を占めております。

同社への売上高は下記の通りであります。

同社とは基本契約を締結し、契約の維持に努めるとともに、新規顧客の開拓により同社に依存しない体制作りを進めておりますが、現段階においては、同社の事業動向等により万一現在の契約が更新されないなどの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）開発費及び人件費負担の増加

当社では、ＩＴＡＳ事業におけるサービスの充実、技術者に加え営業及び管理部門の増員などが必要と考えております。これらの開発費及び人件費負担が売上増加に寄与するには一定の時間を要するのが通常ですが、開発費や人件費の負担に見合う売上増加が計画通りに実現できない場合には、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

（４）技術革新への対応について

ここ数年、ＩＴ業界には大きな技術革新が起こっておりませんが、当社は、近い将来に大きな変化があるものと予測し、常に技術革新への対応を怠らないよう尽力しております。しかしながら、万一当社の予測を上回る技術革新が生じるなどして当社が適切な対応をとることができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）受注開発案件の工数増加及び納期遅延

当社における受注開発案件は現状では僅かであり、業績に対して重要な位置を占めておりませんが、今後増加する可能性があります。

受注の際には全体の工数確認、社内技術者及び委託先の確保、工程管理等により納期厳守を行っておりますが、当社の想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合、プロジェクト遅延や想定外のコスト負担などによりプロジェクト収支が悪化または赤字となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）業績の季節変動要因について

当社は季節的な要因による業績への影響は現在のところ少ないと認識しておりますが、一般的に企業の決算期が集中する12月～３月にＩＴ投資が偏る傾向性がありますので、当社の事業拡大に伴い、今後下半期に売上等が集中する可能性があります。

（７）有利子負債について

当社は、経営の安定化及び金融機関等との関係強化のために、資金調達戦略として金融機関等からの借入を実施してきました。

今後は、経営努力によって資金効率の改善と自己資本の充実をはかり、有利子負債を削減していく方針であり、当事業年度末においては有利子負債依存度26.2％(前事業年度末比で3.9ポイント増)となっております。

当事業年度末において流動比率242.9％、当座比率147.5％であり、有利子負債が当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、現時点においては、今後の金利水準及び当社の営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報セキュリティについて

当社では、顧客企業のネットワークにリモート接続し、維持管理のための各種サービスを実施しております。また、当社では顧客企業のデータが内在するハードウェア機器の修理や廃棄を行っております。そのため、顧客企業が保有する様々な機密情報に触れる機会があります。当社では「情報管理」を最重要事項と位置づけ、情報管理体制の維持・強化、社員・派遣社員・アルバイト・外注先等の当社業務に関わる者全員に対する情報管理に対する啓発、教育、意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っております。

しかし、このような対策にもかかわらず万一機密情報が漏洩した場合には、顧客企業から訴訟や取引停止などの処置を受け、あるいは当社の信用が低下するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報保護について

当社は事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役職員に関する個人情報を保有しております。当社は、個人情報の取扱については個人情報取扱規程を制定の上、細心の注意を払っております。

しかしながら、万一外部漏洩等が発生し、当社が適切な対応を行えない場合には、信用の失墜または損害賠償による損失が発生するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害について

当社の事業運営は社内外のさまざまなネットワークシステムに依存しております。

このため、ネットワークシステムが動作不能な状態に陥った場合や、火災震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により、システムに障害が発生した場合、当社のサービスは停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）リース投資資産の減損並びに投資した資金の回収について

当社は、大型サーバー、コンピュータ等ハードウェア機器やソフトウェア等を、サポートサービス付きで顧客に賃貸しており、これらの資産はリース投資資産（2009年５月期以降に取得）として計上されております。

これらの機器等の賃貸契約期間は長期に渡るため、当該契約のために取得した資産の資金回収に、リスクが生じる恐れがあります。これらの賃貸用資産及びリース投資資産は、顧客の業務継続に必須のシステムであり、業務プログラムやデータが蓄積されております。更に、利用者は当該システムの操作に慣れており、このシステムを利用することによって、業務の効率化を実現しております。以上の理由により、解約される可能性は低いと認識しておりますが、解約された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、予期せぬ理由により賃貸用資産及びリース投資資産の収益性が低下した場合においては減損処理が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

（12）大規模災害によるリスクについて

当社は、さまざまな災害を想定して体制を整備しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の設備投資計画の変更等の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本の経済状況は、企業収益は改善傾向にあるものの、個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、円安や資源高による幅広い品目にわたる物価上昇、海外経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業分野であるＩＴ関連業界においては、ソフトウエア投資が増加しており、今後もＩＴ投資は堅調に推移することが見込まれます。また、少子高齢化や労働人口の減少が進行していることから、労働生産性の向上は重要課題であり、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への投資など、ＩＴ活用の流れは拡大を続けております。

このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。

これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないＩＴ関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりＩＴの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ＩＴの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。

なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にＰＣの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。

このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。

a．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して213,397千円(20.8％)減少し、812,581千円となりました。

負債合計は、前事業年度末と比較して200,018千円(28.2％)減少し、509,319千円となりました。

純資産合計は、前事業年度末と比較して13,379千円(4.2％)減少し、303,261千円となりました。

b．経営成績

当事業年度における当社の業績は、一部の顧客の運用管理業務の縮小と前事業年度と比較して大口案件が減少したため、売上高は減少しました。販売管理費は給料手当や委託費、販売促進費等が減少し営業損益は増加、営業外費用は貸倒引当金繰入額の計上により経常損益は減少、特別損失で債権放棄損失を計上したため当期純損益は減少しました。

以上により、売上高770,646千円（前年同期比19.1％減）、営業利益42,013千円（前年同期比193.8％増）、経常利益33,673千円（前年同期比13.1％減）、当期純損失15,256千円（前年同期は当期純利益37,476千円）を計上しました。

売上区分別概況

売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。

※ＩＴサービス売上：保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上

　商品売上　　　　：上記のＩＴサービス売上に伴い必要なＩＴ関連製品（ハードウェアやパッケージソフトウェア）の販売に関する売上

 ・ＩＴサービス売上

本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ＩＴサービス」の売上は、大口案件の減少により低調に推移しました。

その結果、「ＩＴサービス」の売上高は、649,255千円（前年同期比15.0％減）となりました。

 ・商品売上

商品売上は、前事業年度の大型案件受注の反動により低調に推移しました。

その結果、製品調達代行サービスの売上高は121,391千円（前年同期比35.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ27,114千円増加し、366,076千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は36,899千円（前事業年度は52,234千円の獲得）となりました。

これは主に、未払金の減少額5,415千円、前受金の減少額183,106円、未払消費税の減少額13,159千円等があったものの、税引前当期純利益8,725千円の計上、減価償却費1,554千円、貸倒引当金の増加額39,551千円、その他の特別損益の増加額24,947千円、売上債権の減少額20,289千円、リース投資資産の減少額130,866千円、預け金の減少額10,000千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は6,304千円（前事業年度は42,986千円の獲得）となりました。

これは主に、貸付けによる支出33,075千円があったものの、貸付金の回収による収入16,642千円、敷金及び保証金の回収による収入20,129千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は16,089千円（前事業年度は90,440千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出16,089千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における当社の業績は、「継続的ＩＴサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ＩＴサービス」の売上は、大口案件の減少により低調に推移しました。商品売上は、前事業年度の大型案件受注の反動により低調に推移しました。その結果、770,646千円（前年同期比19.1％減）となりました。

（売上総利益）

売上高総利益率は23.4％となり、180,258千円（前年同期比27.1％減）を計上いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、給料手当や委託費、販売促進費等の減少により138,245千円（前年同期比40.6％減）となりました。

（営業損益）

営業利益は、販売費及び一般管理費の減少により、42,013千円（前年同期比193.8％増）を計上いたしました。

売上高営業利益率については、5.5％となりました。

（経常損益）

営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、33,658千円となりました。営業外費用は、支払利息及び貸倒引当金繰入額の計上等により、41,999千円となっております。その結果、経常利益は33,673千円（前年同期比13.1％減）を計上いたしました。

売上高経常利益率については、4.4％となりました。

（当期純損益）

当期純損失は、特別損失で債権放棄損失を計上したため、15,256千円（前年同期は当期純利益37,476千円）を計上いたしました。

b.財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して213,397千円(20.8％)減少し、812,581千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて159,931千円(19.5％)減少し、659,947千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等があったものの、リース投資資産の減少等によるものです。

（固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて53,465千円(25.9％)減少し、152,633千円となりました。これは、主に長期貸付金の増加があったものの、敷金の減少と貸倒引当金の増加等によるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して200,018千円(28.2％)減少し、509,319千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して176,042千円(39.3％)減少し、271,679千円となりました。これは主に、前受金の減少等によるものです。

（固定負債）

固定負債は前事業年度末と比較して23,976千円(9.2％)減少し、237,640千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して13,379千円(4.2％)減少し、303,261千円となりました。これは主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して6.4ポイント上昇し、37.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。

短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は213,056千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は366,076千円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高経常利益率は4.4％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金の減少は、欠損填補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当すべき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。

当面の間、期末配当による年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。

上記方針に基づき、配当性向25％程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。

当社は、2017年４月24日に、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現を目指すことを目的とし、資本金の額を減少させ欠損填補を行いました。現在は財務体質健全化の途中であることから、当事業年度末の剰余金の配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性２名　女性２名　（役員のうち女性の比率50.0％）

（注）１．取締役 長谷川　加奈子は、社外取締役であります。

　　　２．2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

　　　３．2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

　　　４．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は、高松忠行の１名であります。

②社外役員の状況

当社と社外取締役 長谷川加奈子氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 奥山琢磨により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。