株式会社きずなホールディングス（7086） 有価証券報告書 2024年5月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社の創業者である髙見信光は、宮崎県で葬祭業を営む家の次男として生まれ、米国大学院で経営学修士（MBA）を取得後の1998年８月、実父の髙見忠典が代表取締役を務める宮崎県宮崎市の綜合葬祭株式会社みやそうに常務取締役として入社しました。そして志を同じくする各地の葬儀経営者が集う勉強会が発展する形で、当社の前身である株式会社エポック・ジャパン（以下「旧株式会社エポック・ジャパン」）が2000年７月に東京都港区に設立され、髙見信光が代表取締役社長に就任いたしました。

両社において、旧来の葬儀の在り方を見直し、生活者の立場から必要とされるサービスを検討した結果、故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間を提供する「家族葬」という新しいジャンルの葬儀を生み出し、綜合葬祭株式会社みやそうの「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を2001年10月に「家族葬のファミーユ大塚ホール」へと名称変更することで「家族葬のファミーユ」ブランドを確立しました。その後、2005年３月には旧株式会社エポック・ジャパンが綜合葬祭株式会社みやそうを吸収合併し、旧株式会社エポック・ジャパンで「家族葬のファミーユ」の全国展開を開始いたしました。また2013年４月には北海道札幌市手稲区のＧＥＮ株式会社を完全子会社化した後、2014年２月に吸収合併し、北海道での「家族葬のファミーユ」展開を本格化させました。

2015年11月には、大株主と社長を兼ねるいわゆる「個人経営」から脱却し、組織的経営によって更なる事業拡大を果たすため、ＬＢＯ（Leveraged Buyout：買収先資産を担保とする借入を活用した事業買収）スキームによって、髙見信光及びその親族が保有していた旧株式会社エポック・ジャパンの過半数の株式を株式会社アドバンテッジパートナーズに属するファンドにより設立された株式会社AP51に譲渡。その後2016年２月までに他株主が保有していた残りの株式も全て譲渡され、旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の100％子会社となりました。

そして、「家族葬のファミーユ」の全国展開をより一層推進することを目的として、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（以下「新株式会社エポック・ジャパン」）へと商号を変更し、実質的に事業を継続しております。

2016年11月には愛知県刈谷市の株式会社ファミーユから葬儀事業を吸収分割で譲り受け、2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立（設立時の商号は「株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス」）、2018年４月には新株式会社エポック・ジャパンが京都府相楽郡精華町の株式会社花駒の株式を取得し完全子会社化、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスに変更し、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユに変更しております。2021年１月には株式会社きずなホールディングスが岡山県瀬戸内市の有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋）の株式を取得し完全子会社化いたしました。

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第４期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第４期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第３期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第４期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年５月期末を基準として算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。なお、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、分割前の最高・最低株価は（）内に記載しております。

７．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りは、第３期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

　第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。

　そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。

　当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。

　また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。（なお、株式会社学研ファミーユは、当連結会計年度末以降の2024年７月に清算しております。）また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2024年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。

（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）

葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。

ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。

葬儀施行業は、2024年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。

葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。

「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。

「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。

①直営モデル

当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2024年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。

「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを11道府県で展開しております。

2024年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2020年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

（注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。

②委託モデル

当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2024年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。

委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。

（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）

仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2024年５月31日時点において27道府県で展開しております。

ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。

（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）

その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントは葬儀事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（）は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

６．当社の議決権の100分の20以上を直接及び間接的に所有する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAdvantage Partners(H.K.) Limitedは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」24項の規定により、連結財務諸表規則に基づくその他の関係会社には該当しません。

７．株式会社学研ファミーユは、2024年７月に清算しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．当社グループは葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　（1） 会社の経営の基本方針

当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。

　（2） 目標とする経営指標

　当社グループは、2025年５月期から2027年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。

　また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。

（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。

　　　「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。

　　　「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。

　（3） 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。

日本における死亡数と死亡率の推移

（注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より

そのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。

それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。

①会葬者数の減少

少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。

但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。

②不透明な業界慣行

生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。

③儀礼儀式に止まった葬儀

従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。

④零細事業者が多い葬儀業界構造

葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きは、コンプライアンス・リスク委員会で対応しております。コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催しております。また、サステナビリティに関することを含め、リスクに対し、迅速で適切な対応を図ることができるように、コンプライアンス・リスクマネジメント業務フロー図を作成し、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えております。

(2）戦略

当社グループは、2021年5月期の期初に持続的な成長と企業価値向上に向け「グループ10年ビジョン」を定めました。「地域いちばん店を、日本でいちばん数多く持つ！」というビジョンを基軸に2030年に直営ホール300店舗体制の確立を目指しております。

ビジョンの実現のために人的資本への取組みが重要であり、地域に根ざした人材確保と人材育成を実施すると共に、働きやすい社内環境の整備に努めております。

採用方法は、中途採用を積極的に行っており、また従業員紹介制度によるリファラル採用を強化しております。結果として、地域に根ざした、年齢・性別・経験を持った多様な人材が在籍しております。葬儀業という業種特性から高齢者の採用が多いこと、働きやすい職場環境を整えていくことにより女性比率が上がってきていること、「葬儀社目線」ではなく「生活者目線」を貫くという考えから未経験者の採用が多いこと、これらが当社の採用の特徴となっております。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成は、現場の指導担当者が職務遂行に必要な知識やスキルをOJTで教育していくことに加え、本社のCS推進チームが、「生活者目線」を貫くという当社グループの価値基準を動画等現場の実践に活かせるツールを全社的に提供することで、地域や雇用形態を問わず学びの共有を行える環境を整えております。また、葬祭関連の資格手当支給や業務遂行に役立つ資格を取得した場合は取得資金を補助する等、自己研鑽を促す制度を導入しております。

(4）リスク管理

当社グループは、リスク管理を統括する機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており、サステナビリティに関連するリスクも含めて全社的なリスクに関する審議や発生した危機への対応を行っております。また、定期的に取締役会への報告を実施しております。

(5）指標及び目標

多様性を含めた人材確保及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
 

(1）有利子負債について

当社グループは、ＬＢＯスキームにより旧株式会社エポック・ジャパンの株主から株式を取得した際の資金、及びホール建設資金や差入保証金等を金融機関からの借入れにより調達しております。また、ホールや車両の賃借に伴うリース負債を計上しており、当連結会計年度末時点で25,826百万円の有利子負債（有利子負債比率 76.4％）を計上しております。このうち金融機関からの借入5,812百万円の金利については市場金利と連動して変動するものが大宗であり、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものがあり、2024年５月期以降の各決算期における連結損益計算書の税引前損益が２期連続して赤字とならないこと、2024年５月期以降の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額を直前の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額の75％以上に維持すること等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも違反した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務コベナンツへの抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。

①　収益性を重視した戦略立案と経営管理

当社グループでは、特に赤字計上等による財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規ホールを出店する際は、出店後の投資回収期間や地域性、競合環境、近隣ホールとの相乗効果等、収益性に関係した指標を複数設定して多面的に検討した上で取締役会に諮り、慎重に意思決定しております。また、当社グループでは、個々のホールを個別に管理するのではなく、地域におけるホール群（ドミナント）として捉え、これを経営上の重要な単位として管理しております。これにより、例えば、一つのホールで受注できなかった葬儀を近隣の他ホールにご案内することで失注を抑制するほか、従業員を個別のホールではなくドミナントに配置して複数ホールにて勤務できるようにして人件費を最適化する等、ホールごとの繁閑に左右されないコスト構造の実現に向けた取り組みを実施しております。

②　財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行

当社グループにおける主な資金需要は、新規ホールの建設資金及びこれに関連した差入保証金等であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。

(2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で3,625百万円を計上しており、総資産に占める割合が10.7％となっております。

当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が61.8％減少した場合又は、税引前割引率が10.0％上昇した場合には、回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。

当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。

①　ドミナント展開による収益構造の最適化

前述の「（1）有利子負債について　①収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの出店はドミナント展開を特徴としております。これにより、従業員の複数ホール勤務体制による人件費の最適化、施設稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しております。今後も、このドミナント展開を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上の拡大及び利益率の向上に努める方針です。

②　集客手法の工夫による受注件数の増加

葬儀事業は、一般的に葬儀の施行時期が不確定であり、葬儀に係る意思決定が緊急性を要するものであることから、顧客は限られた選択肢の中から葬儀社を決定する傾向にあります。このため、葬儀事業は、葬儀社から顧客に対して、広告宣伝等の手段によっても直接的には需要を喚起できないという特徴を有しています。しかしながら、インターネット利用の増加とともに、顧客による葬儀の必要が生じた場合のウェブ検索が増加傾向にあり、また高齢人口の増加とともに、各種メディア等による宣伝効果もあって、生前から死亡後の葬儀等について自身ないし家族が調査・検討する「終活」が世間に認知され始めている等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、当社グループでは、一般的な葬儀社が行っているホール認知度向上や価格訴求を目的とした広告宣伝活動に加え、ホールにおける事前相談や会員制度に基づく継続的な情報提供、葬儀施行後のアンケートに基づくサービスの改善といった取り組みを実施し、葬儀の受注件数の増加に努めております。

　但し、これらの取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記14．非金融資産の減損」をご参照下さい。

(3）ファンドの投資判断の影響について

　プライベート・エクイティ・ファンドである株式会社アドバンテッジパートナーズが運用受託する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合64号が当連結会計年度末現在において当社の大株主となっておりますが、今後の運用受託者の投資判断によりこれら株主の当社株式所有数は大きく変動する可能性があります。また、当ファンドの判断が、当社グループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款の変更等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）葬儀需要の変動について

　葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①葬儀件数

　葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、2040年まで死亡者数の増加が継続すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より）。しかしながら実際の葬儀需要は、医療技術の進歩による長寿命化など様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

②葬儀単価の変動

　少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。当社グループにおいては付加価値の高い「オリジナルプラン」等で単価の向上を図っていますが、顧客の選好により葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

③季節による変動

　季節による死亡率の変動に起因して、葬儀需要は夏季に減少し冬季に増加します。当社グループにおいては葬儀取扱件数が第１四半期に減少し第３四半期に増加する傾向があるため、売上収益及び利益においても取扱件数に比例した変動が生じる可能性があります。

(5）競争環境について

　葬儀業界は、同業他社の出店増加に加えて異業種からの業界参入や葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。そのため、当社グループがホールを展開する商圏内に競合企業が新規出店を行う場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報について

　当社グループは葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）葬儀ホールの賃借について

当社グループは、葬儀ホールの出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。

①保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②定期借地権

　ホールの賃借契約の中には10年間から30年間の定期借地契約のものがありますが、賃借期間終了後に当該ホールの継続賃借ができない場合、また継続賃借できても賃料が大幅に増加する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）減損会計について

　当社グループが保有する固定資産に対し、収益状況及び将来見通しにより投下資本の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(9）災害について

　当社グループは、北海道、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県に葬儀ホールを展開しております。葬儀ホールは火災保険等を付保していますが、展開地域において地震、台風、洪水、津波等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止や停滞、又は保険の担保額を上回る多額の修繕費用の発生により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)インターネット等による風評被害について

　「家族葬のファミーユ」ブランドは当社グループの事業の成長にとって最も重要な要素の一つですが、当社グループが保有する商標等の不正利用や、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。

　風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員のみならず同一の業界もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があり、申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社又はより広範な日本の葬儀業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

　当社グループは、運輸局より一般貨物自動車運送事業の許可を受け、霊柩車等による有償搬送を実施していますが、有償旅客運送の実施、飲酒運転等による重過失事故の発生、許可区域外への営業所設置、社会保険・労働保険への未加入、他社への名義貸し等、貨物自動車運送事業法や道路運送法等の関連法令に違反した場合は、車両使用停止や事業停止、許可取消等の行政処分の対象となります。当社グループでは関連法令を遵守するため車両管理規程や関連マニュアルを定めて従業員に周知及び教育を行っておりますが、図らずも法令に違反し行政処分が課された場合は自社による有償搬送が行えなくなるため、外部事業者に業務委託せざるを得ず売上原価の上昇を招くほか、法令に違反した企業という評判によって売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟その他の法的手続に伴うリスクについて

　当社グループには、通常の業務において発生する契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、係る請求があった場合には防御に時間と費用を要する可能性があり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。係る請求が、当社グループが加入する保険の対象とされていない場合、又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、更に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)店舗展開について

　当社グループは売上収益増大のためにホールの出店を積極的に進めております。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、葬儀業に対する偏見等で土地の賃借契約が締結できず出店に至らない場合、又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合、もしくは出店予定地の自治体条例への対応に時間を要する場合など、出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、木材をはじめとした建築資材の高騰や、建築需要の高まりによる建築コストの上昇・工期の長期化等が発生した場合、投資回収期間が長期化することや、計画通りの出店ができないことが想定され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材の確保育成について

　当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となります。求人誌による募集や紹介会社への依頼、また、従業員からの紹介制度等により継続して人材確保に努めていますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合、又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)葬儀施行の委託に関して

　当社グループは、葬儀施行業の一部とネット集客業の全部において外部事業者に葬儀施行業務を委託しております。委託先は全て葬儀専業の事業者ですが、委託先が当社グループの求める葬儀施行の水準を満たさず顧客満足度が低下することで新規の葬儀受注に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、求める水準を満たすために、新たな委託先に対して一定期間の教育を実施しておりますが、これが十分でなかった場合、委託先における葬儀施行水準の低下等によって当社グループの売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

(16)労務管理について

　各ホールで多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年４月の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からの短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用の拡大、2019年４月からの時間外労働規制強化と有給休暇の取得義務化、上昇を続ける最低賃金など、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。

また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(17)Ｍ＆Ａについて

　当社グループが事業展開する葬儀業界では、事業承継が大きな課題となっております。当社グループとしては、ホールの新設による拡大と比較すると、新たな地域への展開と当該地域シェア拡大の時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しております。当社グループの継続的な成長のためにＭ＆Ａは必要不可欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー・デリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18)持株会社としてのリスクについて

　当社は2017年６月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより葬儀事業の運営は子会社が担い、当社はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、グループ全体の資金調達、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化という役割に専念いたします。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社から適正な経営指導料と業務受託手数料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当連結会計年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。

　将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

(20)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

(21)大規模な疫病等の発生について

　新型コロナウイルスの感染拡大により、葬儀における参列者数の減少や内容の簡素化が進行し、当社グループのみならず業界全体で葬儀単価が大きく低下いたしました。このような大規模な疫病等が発生した場合には、外出規制や外出自粛、消費停滞に伴う葬儀の実施見合わせ、参列者数の減少等が想定され、その結果、葬儀施行件数の減少や葬儀単価の下落といった可能性があります。

　また、当社グループはドミナント出店を戦略としておりますが、当社グループの役職員の罹患が発生した場合、同一ドミナント内のホールの一斉休業等が考えられます。これらにより、業績への悪影響が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動や個人消費は着実に上向いております。一方で、物価高騰の影響が長期化し、金融政策・為替動向等についても見通し難い状況にあり、景気の先行きについては楽観できない状況が継続しております。

葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。コロナを契機として葬儀の小規模化の流れは更に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加しました。アフターコロナにおいて、短期的には葬儀規模の回復が見られるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。

事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。

当連結会計年度におきましては、継続的な積極出店方針のもと、20ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は150店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。一方で、2022年から2023年初頭頃まで継続した全国的な超過死亡傾向が落ち着き、前期第４四半期頃よりその反動による死亡者数の伸び鈍化（あるいは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。

その結果、葬儀件数は13,531件（前年同期比1,118件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は14,172件（前年同期比798件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は4,126件（前年同期比1,025件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は30.5％（前年同期は25.0％）となりました。また、葬儀単価は、オリジナルプラン比率の上昇等により、847千円（前年同期比51千円の上昇）となりました。

（売上収益）

当期の売上収益は前期比1,590百万円増加し、12,126百万円(前期比15.1％増）となりました。これは主に、前期出店21ホールの通期寄与、当期出店20ホールの寄与に加え、葬儀単価が上昇したことが要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当期の売上原価は前期比1,116百万円増加し、7,684百万円(同17.0％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。

以上の結果、売上総利益は前期比474百万円増加し、4,441百万円（同12.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）

当期の販売費及び一般管理費は前期比380百万円増加し、3,164百万円(同13.7％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費等の増加に加え、本社移転をはじめとする一過性費用の計上が要因であります。

以上の結果、営業利益は前期比87百万円増加し、1,269百万円(同7.4％増）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前当期利益）

当期の金融費用は前期比36百万円増加し、226百万円(同19.0％増）となりました。

以上の結果、税引前当期利益は前期比53百万円増加し、1,046百万円(同5.4％増）となりました。

（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）

当期の法人所得税費用は前期比9百万円増加し、301百万円(同3.2％増）となりました。

以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比43百万円増加し、744百万円（同6.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,800百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が91百万円減少したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、31,987百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が1,311百万円、使用権資産が4,140百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ5,545百万円増加し、33,788百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し、3,990百万円となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が1,782百万円減少した一方、リース負債が195百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,329百万円増加し、23,783百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,318百万円、リース負債が3,914百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4,788百万円増加し、27,774百万円となりました。

一年内返済長期借入金が大幅に減少した一方、長期借入金が大幅に増加しておりますが、これは2024年5月末に一括返済期日を迎えた借入金2,000百万円を長期借入としてリファイナンス（借換）したことによるものです。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、6,013百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比91百万円減少し、1,363百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は2,645百万円（前期比574百万円増）となりました。これは主に、税引前当期利益が1,046百万円（前期比53百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,872百万円（前期比318百万円増）を計上したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は2,024百万円（前期比366百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,876百万円（前期比525百万円増）によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は712百万円（前期比391百万円増）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出1,267百万円（前期比222百万円増）及び、長期借入金の返済による支出3,161百万円（前期比2,243百万円増）があった一方、長期借入金による収入3,714百万円（前期比2,072百万円増）があったことによるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。　

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。

ｄ．葬儀請負の状況

　当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。

（注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比1,590百万円の増収、営業利益において87百万円、当期利益において43百万円の増益となりました。

　増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,118件増加し、13,531件（前期比9.0％増）となったこと及び、葬儀単価が前期比51千円増加し、847千円（前期比6.5％増）となったことであります。既存店葬儀件数は前期比212件の減少となったものの、前期出店ホール（21ホール）の通期寄与1,043件、当期出店ホール（20ホール）の寄与535件等により全体件数は増加となりました。葬儀単価については、オリジナルプラン構成比率の上昇等により前期比増加となりました。

　利益に関しては、積極的な新店投資、人員投資を進めたことにより、減価償却費やホール諸経費、労務費・人件費等が増加いたしました。また、本社移転費等の一過性費用の計上もあり、営業増益幅は87百万円にとどまることとなりました。

当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。

特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い付加価値を実現しております。市場全体の葬儀単価が低下傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。

オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は以下のとおりであります。近年における積極的な人員投資が奏功し、同プランの件数が増加したことに加え、葬儀件数に占める同プランの比率も過去最高となる30.5％となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が主に当期利益の蓄積により前期比758百万円増の5,986百万円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は17.7％となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。

　借入金は前期比536百万円増の5,812百万円となりました。主に新規出店を目的として新規借入1,714百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　　キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源）

当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。

設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期計画における出店ペースの範囲であれば、営業キャッシュ・フロー及び借入金により十分に調達可能であると考えております。また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。

（資金の流動性）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,363百万円と、月商の約1.3ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）葬儀施行業務委託契約

当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。

委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,922,776千円であります。新規出店や設備更新に係る設備投資1,876,943千円、及び販売管理システムに係るソフトウエア投資45,833千円であります。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切捨てして記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定等の合計であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．連結会社以外から賃借している葬儀ホール、営業車両等の主要な設備は、使用権資産に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。また、百万円未満を切捨てして記載しております。

　　 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。

　　　　 但し、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　　　また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
　2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより本新株予約権の目的となる株式の数が50,000株から100,000株に変更になっております。

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

３．当該新株予約権は、株式会社エポック・ジャパンにて発行され、2017年６月１日に株式移転されたことに伴い当社に移管された。

４．付与対象者の区分及び人数は、2017年６月１日の株式移転により当社が設立された日時点のものである。

５．行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合はその前営業日を最終日とする。

６．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件 

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が本新株予約権の全部又は一部を行使しない旨を書面により当社に通知した場合には、当社は、取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部又は一部を１個当たり70円又は当該通知をした日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

② 当社は、新株予約権者が以下のいずれかに該当することに起因して当社の取締役としての地位を失った場合（任期満了時において重任されない場合を含む。）、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを１個当たり70円又は当該取締役としての地位を失った日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.    当社の取締役会の決議による承認を得ずに、当社の取締役を辞任した場合

ii.   法令又は当社の定款若しくは社内規程に違反した場合

iii.  当社の経営上の重要な情報の適正管理や公正な商取引の推進その他当社の取締役としての善管注意義務の履行に疑義が生じた場合

iv.   死去した場合

③ 当社は、新株予約権者が上記②に定める場合以外の場合に当社の取締役を退任した場合、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、以下に従い算出される数値に、当該新株予約権者が保有する本新株予約権の個数を乗じた本新株予約権（計算により生じる１個未満の端数は切り下げる。）を１個当たり70円又は新株予約権者が当社の取締役を退任した日における当該本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.   2017年８月以前に退任した場合

     100％

ii.  2017年９月から2018年８月に退任した場合

     100％－（30％×2017年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12）

iii. 2018年９月から2019年８月に退任した場合

     100％－（30％×2018年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋30％）

iv.  2019年９月から2020年８月に退任した場合

     100％－（40％×2019年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋60％）

④ 上記③において以下のいずれにも該当しない場合上記③ⅰ乃至ⅳに従い算出される数値は100％とする。

i.   当社の2018年５月期から2020年５月期の３事業年度におけるEBITDA（当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものをいう。但し、当該事業年度において当社が連結財務諸表を作成していない場合には、EBITDAの計算においては、それぞれ当社単体の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。いずれの場合においても株主総会で承認された計算書類に限る。以下同じ。）が、下記のいずれかに該当する場合

(ア)2018年５月期におけるEBITDAが  850百万円以上である場合

(イ)2019年５月期におけるEBITDAが1,050百万円以上である場合

(ウ)2020年５月期におけるEBITDAが1,150百万円以上である場合

ii.  新株予約権者が当社の取締役を退任した日の属する事業年度において、当該事業年度（但し、退任した日の属する月の３か月前の月が前事業年度に属する場合は前事業年度）の初月から退任した日の属する月の３か月前の月までの月次累計EBITDA（当社の取締役会で報告された月次の計算書類を参照するものとする。以下、この号において同じ。）が、当該期間に対応する当社の予算EBITDA以上である場合

７．本新株予約権は、新株予約権１個につき70円で有償発行しております。 

８．2019年７月16日付で自己新株予約権を償却しております。

９．新株予約権の行使の条件を充足しております。

※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。
　但し、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　　また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
　2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより本新株予約権の目的となる株式の数が25,000株から50,000株に変更になっております。

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合はその前営業日を最終日とする。

４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
 

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が本新株予約権の全部又は一部を行使しない旨を書面により当社に通知した場合には、当社は、取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部又は一部を１個当たり105円又は当該通知をした日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

② 当社は、新株予約権者が以下のいずれかに該当することに起因して当社又は当社の子会社の取締役としての地位を失った場合（任期満了時において重任されない場合を含む。）、当社の取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを１個当たり105円又は当該取締役としての地位を失った日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.    当社の取締役会の決議による承認を得ずに、当社又は当社の子会社の取締役を辞任した場合

ii.   法令又は、当社若しくは当社の子会社の定款又はそれらの社内規程に違反した場合

iii.  当社又は当社の子会社の経営上の重要な情報の適正管理や公正な商取引の推進その他当社又は当社の子会社の取締役としての善管注意義務の履行に疑義が生じた場合

iv.   死去した場合

③ 当社は、新株予約権者が上記②に定める場合以外の場合に当社又は当社の子会社の取締役を退任した場合、当社の取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、以下に従い算出される数値に、当該新株予約権者が保有する本新株予約権の個数を乗じた本新株予約権（計算により生じる１個未満の端数は切り下げる。）を１個当たり105円又は新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役を退任した日における当該本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.   2018年１月から2018年８月に退任した場合

     100％－（20％×2018年１月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数

      （ただし当該経過月数が零以下の場合は零とする）÷５）

ii.  2018年９月から2019年８月に退任した場合

     100％－（40％×2018年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋20％）

iii. 2019年９月から2020年８月に退任した場合

     100％－（40％×2019年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋60％）

④ 上記③において以下のいずれにも該当しない場合上記③ⅰ乃至ⅲに従い算出される数値は100％とする。

i.   当社の2019年５月期及び2020年５月期の２事業年度につき、EBITDA（当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものをいう。但し、当該事業年度において当社が連結財務諸表を作成していない場合には、EBITDAの計算においては、それぞれ当社単体の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。いずれの場合においても株主総会で承認された計算書類に限る。以下同じ。）が、下記のいずれかに該当する場合

(ア)2019年５月期におけるEBITDAが1,050百万円以上である場合

(イ)2020年５月期におけるEBITDAが1,150百万円以上である場合

ii.  新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役を退任した日の属する事業年度において、当該事業年度（但し、退任した日の属する月の３か月前の月が前事業年度に属する場合は前事業年度）の初月（ただし、当該事業年度が2018年５月期である場合は2017年11月とする。）から退任した日の属する月の３か月前の月までの月次累計EBITDA（当社の取締役会で報告された月次の計算書類を参照するものとする。以下、この号において同じ。）が、当該期間に対応する当社の予算EBITDA以上である場合

 ５．本新株予約権は、新株予約権１個につき105円で有償発行しております。

 ６．新株予約権の行使の条件を充足しております。

※　当事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する。（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　また、上記の他、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
　2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより本新株予約権の目的となる株式の数が5,200株から10,400株に変更になっております。
 

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において、「時価」とは、当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場される日（以下「株式公開日」という。）の前日以前においては、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、株式公開日以降においては、調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　　　また、「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

　　　調整後行使価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　さらに、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる。

３．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が下記（6）により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者（同人の死亡による場合には、その相続人を含む。）の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

        　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　１株につき2,320円

引受価額　　１株につき2,134.40円

資本組入額　１株につき1,067.20円

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額　　1,032円
資本組入額　　516円
割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額　　1,769円
資本組入額　　885円
割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

６．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．自己株式341株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年５月31日現在

(注)　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　2024年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当事業年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
　将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年５月31日、中間配当の基準日は毎年11月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は「葬儀再生は、日本再生。」であります。葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。この理念のもと、企業価値を高め信頼される企業としてあり続けるため、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行ってまいります。

当社グループは、後述する「内部統制システムの整備に関する基本方針」に掲げたコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、社会的信頼に応えて持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を補完するものとして、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。更に、各子会社及び支社の業務執行を協議するグループ経営会議、営業連絡会議を加えた各機関が相互に連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

  （当社グループの企業統治体制図）

イ．経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO　関本彰大、取締役兼CSO　岡崎仁美、取締役　伊藤圭介（注）、社外取締役　松本大輔の取締役５名、及び、社外監査役　青木実、社外監査役　柏原智行、社外監査役　寺田芳彦の監査役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定しております。

当事業年度において取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）伊藤圭介は2024年８月28日開催の第７期定時株主総会において取締役に選任され就任しております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、社外監査役　青木実、社外監査役　柏原智行、社外監査役　寺田芳彦の監査役３名で構成されており、青木実を常勤監査役と定め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、取締役会への出席や取締役との面談を通じ、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。

ｃ．経営企画会議

経営企画会議は、取締役会と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、原則月１回開催し、経営全般に関する重要事項について審議しております。具体的な審議事項は、当社及び当社関係会社の経営に関しての重要な事項、取締役会より委嘱された事項となります。

ｄ．グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、当社及び子会社の取締役、執行役員を中心に構成されており、原則四半期に１回開催し、支社及び子会社の業績、並びに子会社取締役、執行役員の業務執行状況について現況をモニタリングし、重要事項について審議しております。

ｅ．営業連絡会議

営業連絡会議は、取締役兼CSO　岡崎仁美を議長とし、株式会社家族葬のファミーユ各支社長及び葬祭部長級メンバーを中心に構成されており、原則月１回開催し、短期業績を中心とした業務執行状況について議論をしております。

ｆ．内部監査室

当社は、経営診断の見地から、当社の財産及び業務状況を定期的に把握することで経営の合理化・効率化・適正化を図ることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任の内部監査室長ほか１名で構成されております。内部監査室においては、当社グループの業務全般について会計や業務の適正性等に関する内部監査を行っております。

内部監査の実施にあたっては、前年度末までに監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示及びフォローアップを行っております。

また内部監査室長は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、当社経営上の課題把握に努めております。

ｇ．コンプライアンス・リスク委員会

コンプライアンス・リスク委員会は、グループ経営会議と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催し、コンプライアンス・リスクの発生状況をモニタリングしております。

ｈ．指名委員会・報酬委員会

指名委員会・報酬委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するために設置した、取締役会の任意の諮問機関であります。

指名委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、社外取締役　松本大輔、社外監査役　青木実、社外監査役　柏原智行の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の選任、解任に関する事項、代表取締役の選定、解職に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

報酬委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、社外取締役　松本大輔、社外監査役　青木実、社外監査役　寺田芳彦の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

ｉ．取締役会の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ｊ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年８月13日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。それらの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役は、経営理念、基本的使命及び行動規範を率先垂範し、従業員の周知徹底、教育啓発を継続し、法令遵守を最優先とする企業風土を醸成する。

(b) 取締役は、コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は社内の意思決定プロセス及び業務執行において、会社全体を横断する調査、監督指導を行う。

(c) 取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。

(d) 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。

(e) 社長直属部門として内部監査業務を専任所管する部門（以下「内部監査部門」という）を設けており、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。

(f) 必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

(g) 当社の事業活動又は取締役及び従業員の法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行うことのできる手段を設け、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者の人事上の保護を徹底した内部通報に関する制度を運用する。

(h) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うため、「経理規程」をはじめとする諸規程を制定し、「会社法」及び「金融商品取引法」並びに関連法令を遵守する体制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。

(b) 取締役・監査役は、必要に応じて文書等を閲覧できる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理に関する規程（リスクマネジメント基本規程）を制定又は改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクを検討する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。

(b) 不測事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に社長と、定められたミーティングで議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。

(c) 経営理念の実現に向け、内外の環境を考慮し策定する中期業務計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務が執行されている。

(d) 取締役会は、財務報告とそれに係る内部統制に関して、経営者を適切に監督・監視する責任があることを認識し、実行する。

(e) 適正な財務報告を確保するために、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

ｅ．監査役が補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 当社の内部監査部門が監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。

(b) 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が協議し、決定する。

(c) 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

(d) 当該従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならないものとする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。

(b) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

(c) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。内部通報制度により通報された重要な件についても同様とする。

(d) 監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。

(e) 内部監査部門が実施した監査結果について監査役に報告する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役、監査法人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図っている。

(b) 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持っている。

(c) 監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。

ｈ．反社会的勢力との関係遮断

常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

ｉ．当社及びその連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、経営管理本部長を通じて、遅滞なく取締役会に報告する。

(b) 内部監査部門の責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役会へ報告する。各監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。

(c) 内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

ｊ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制

(a) 会社におけるコンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を図り、会社の社会的信頼の確保に資することを目的とし、内部通報制度に関する規程を定める。

(b) 監査役は、重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが内部通報制度において確保されているかを確認し、その内部通報制度が企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならないものとする。

ｋ．監査役の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針

監査役は、その職務の執行について生ずる費用（外部の専門家の助言に関する費用を含む）について、会社から前払又は償還を受けることができることを監査役監査基準に定める。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を構築いたします。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は以下の体制を整備することで、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。

ａ．グループ経営会議を原則四半期に１回、営業連絡会議を原則月１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社の経営状況について定期的に報告を受け、業務の適正を確保する。

ｂ．コンプライアンス・リスク委員会を四半期に１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社のコンプライアンス問題及びリスク懸念について定期的に報告を受け、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を整備する。

ｃ．当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定める権限を行使し、子会社の調査等を行う。

ｄ．内部監査室は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するとともに、改善策の指導、実施の支援・助言等を行う。

ホ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」を定め、代表取締役社長以下、組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

(a)「企業行動規範」において反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底を宣言し、「反社会的勢力対応規程」において具体的な対応方針と対応方法を定めております。

(b) 反社会的勢力の排除に関する最高責任者を代表取締役社長とし、実際の業務における対応部門を経営管理本部、対応責任者を経営管理本部長とするなど、反社会的勢力の排除に向けた社内体制を構築しております。

(c) 職員及びすべての取引先について、定期的に、外部関係機関を通じて過去の犯罪履歴データに基づいた反社会的勢力との関係性の確認を行っております。

(d) 反社会的勢力からの不当要求を防止するため、契約書等に反社会的勢力の排除条項を挿入するほか、反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

へ．責任限定契約の内容の概要

　当社と、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める範囲内とする旨定款に定めております。

　なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償限度額を控除して得た額を限度額として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ヌ．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、当社監査役及び当社管理職の従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)