株式会社テーオーホールディングス（9812） 有価証券報告書 2024年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  [事業系統図]

　　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　①㈱テーオーフォレスト

　　　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　　　3,956,784千円

（2）経常利益　　　　　　　　 35,577千円

（3）当期純利益　　　　　　　113,644千円

（4）純資産額　　　　　　　　437,676千円

（5）総資産額　　　　　　　1,356,071千円

　　　　　　②㈱テーオーリテイリング

　　　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　　　7,747,810千円

（2）経常利益　　　　　　　　235,642千円

（3）当期純利益　　　　　　　148,216千円

（4）純資産額　　　　　　　　830,596千円

（5）総資産額　　　　　　　3,175,397千円

　　　　　　③小泉建設㈱

　　　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　　　2,704,623千円

（2）経常利益　　　　　　　　 38,183千円

（3）当期純利益　　　　　　　 33,536千円

（4）純資産額　　　　　　　　617,546千円

（5）総資産額　　　　　　　1,284,528千円

　　　　　　④函館日産自動車㈱

　　　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　　　3,951,607千円

（2）経常利益　　　　　　　　 47,368千円

（3）当期純利益　　　　　　　 72,219千円

（4）純資産額　　　　　　　　109,223千円

（5）総資産額　　　　　　　1,464,205千円

　　　　　　⑤北見日産自動車㈱

　　　　　　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　　　3,689,020千円

（2）経常利益　　　　　　　　 28,494千円

（3）当期純利益　　　　　　　 27,728千円

（4）純資産額　　　　　　　　 47,269千円

（5）総資産額　　　　　　　1,676,688千円

　　　　５．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（　）内に年間の平均人数を外書きしております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（　）内に年間の平均人数を外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。2024年５月31日現在の組合員数は178名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　　（会社の経営の基本方針）

　当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。

（3）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の活性化が一層進んだものの、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。

①　コア事業の確立・財務基盤の改善

　流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。

②　テーオー経営スタイルの創造

　事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。

③　サスティナブル経営の実現

　「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。

　環　　　境（E）：地球環境への配慮

　社　　　会（S）：活力ある組織の実現

　ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化

④　長期的な企業課題への挑戦

　人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。

　＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(1) ガバナンス

　当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

①サステナビリティ全般

　サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。

②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

　当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会が将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。また、サステナビリティに関するリスクについても同委員会で併せて取り組み、重要課題に関わるリスクを特定し、重要性に応じて取締役会に上程または報告のうえ、必要な指示・助言を受ける体制としております。

(4) 指標及び目標

　当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　　　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業種的リスク

　当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）債権管理リスク

　当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制等リスク

　当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定取引先リスク

　当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）有利子負債依存リスク

　当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（6）災害等リスク

　当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定及び2021年８月26日開催第67回定時株主総会の決議に基づき、2021年10月４日付で減資の効力が発生し、資本金から1,675,640千円をその他資本剰余金に振り替えています。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　　当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。

　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　 当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況及び経営環境を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべく鋭意努力いたす所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であります。

　取締役は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。

　取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。

議長：代表取締役社長　小笠原康正

構成員：取締役副社長　疋田一晶、取締役専務　小笠原翔大、取締役　西谷英樹、取締役　亀田文雄、社外取締役　米塚茂樹、社外取締役　佐藤等、社外取締役　田矢徹司

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。

議長：常勤監査役　和泉日路志

構成員：社外監査役　宮川富孝、社外監査役　髙橋悠一

　指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

委員長：取締役専務　小笠原翔大

構成員：社外取締役　米塚茂樹、社外取締役　佐藤等

　当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員３名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月２回開催しております。

　当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。

  　 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。

ａ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。

ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。

ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。

e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。

ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。

ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

　当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。

ｊ 反社会的勢力を排除するための体制

　当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。

ロ.リスク管理体制の整備状況

　当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、各部門が担当事業及び業務に関わるリスクマネジメントを行い、リスク発生の回避、損失の極小化のための必要な措置を講じることにしております。また、将来的に全社の経営に影響を及ぼす重要案件に関しては、リスクマネジメント委員会において、評価および回避措置の指導監督を行うことにしており、必要に応じて取締役会に報告のうえ、指示・助言を受ける体制としております。

　なお、大規模災害等の緊急事態が生じた場合は、社長を最高責任者とする緊急対策本部を設置のうえ対応することとしております。

ハ.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。

ホ.取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

チ.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

リ.取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）１．菊地喜久氏については、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された出席状況を記載しております。

２．髙橋悠一氏については、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会において、新たに社外監査役に就任されましたので、就任後に開催された出席状況を記載しております。

　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、サステナビリティ関連、コーポレート・ガバナンス等です。

ヌ.任意の指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

　当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役米塚茂樹、佐藤等、田矢徹司は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役宮川富孝及び髙橋悠一は、社外監査役であります。

　　　　３．各取締役の所有する当社の株式数には、2024年５月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

４．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役専務小笠原翔大は、代表取締役社長小笠原康正の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の田矢徹司氏は、会社経営者としての豊富な知識と業務経験、幅広い見識を有していることから、当社の経営に対し的確な提言や取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことに期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の宮川富孝氏は、長年にわたり税理士事務所に勤めた経験を持つほか、宮川富孝税理士事務所及び宮川富孝行政書士事務所の所長を務めております。これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の髙橋悠一氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、また、会社経営に関与された経験を有していることから、これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、社外取締役米塚茂樹氏及び社外取締役佐藤等氏並びに社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっております。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。

　また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しているものを選任しております。また、社外監査役髙橋悠一氏は公認会計士事務所を経営しており企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。

（注）１．菊地喜久氏については、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された出席状況を記載しております。

２．髙橋悠一氏については、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会において、新たに社外監査役に就任されましたので、就任後に開催された出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役を含む業務執行社員の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査部（３名）を設置し、内部監査規程に基づき、内部統制の基盤となる組織・制度監査に重点を置きながら、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・個人情報保護監査に関連付けた監査を実施することで、「全社的な内部統制」及び「内部監査の実効性」を確保しております。また、監査部による監査活動で発見された課題点等は、情報と伝達を通じてリスクとして識別され、改善の方向性として被監査部門の統制活動にフィードバックされております。

　監査部による内部監査で発見された不備事項等は、定期的に総括され、取締役会で報告されております。なお、取締役会に報告された情報は、監査法人にも提供し情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

監査法人銀河

ｂ. 継続監査期間

2020年９月以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員：柄澤　明

　　　　　業務執行社員：弓立　恵亮

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他４名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度（J-SOX）に関する支援等であります。

ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、徹底した透明性の確保と長期的・安定的な株主利益の確保を前提として決定されるものとし、個々の取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び賞与で構成され、内規に基づき、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、社外取締役を構成員に含む任意の社内報酬委員会が個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会において個人別の報酬額を決定するものとしております。賞与については、内規に基づく基準に達した場合に支給するものとしております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役の報酬限度額は、2017年８月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以内と決議しております。

ｃ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員に含む任意の指名報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会で決定しております。

　ただし、取締役会が代表取締役社長に一任したときは、代表取締役社長が決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。また、保有する政策保有株式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　㈱テーオーフォレスト

　　㈱テーオーリテイリング

　　㈱テーオーデパート

　　㈱テーオー総合サービス

　　小泉建設㈱

　　函館日産自動車㈱

　　北見日産自動車㈱

　　㈱fika

　　北見三菱自動車販売㈱

　　オホーツクスズキ販売㈱

(2）主要な非連結子会社の名称

　　㈱日北自動車

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

　持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  主要な非連結子会社

　　㈱日北自動車

 　　主要な関連会社

 　　　該当事項はありません。

　持分法を適用しない理由

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　３月決算

　　函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

関係会社株式

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 木材事業の商品及び製品並びに原材料

　 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 流通事業の商品

　 売価還元法による低価法

 自動車関連事業の商品

　 新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 販売用不動産

 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 未成工事支出金

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

 　 　定率法（連結子会社は一部定額法）

 　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 　 　建物及び構築物　　３年～47年

 　 　賃貸用資産　　　　４年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③ リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しており

ます。

④ 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。

⑤ 利息返還損失引当金

　　　債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

　　　事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

　　　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）

  　当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

② 自社ポイント制度（流通事業）

流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 商品券（流通事業）

流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

④ 工事契約（建設事業）

建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。

⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）

自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。