第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第25期から第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。
４ 第23期から第26期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５ 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉
・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉
・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
（ホームメイキャップ事業）
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。
（建築工事業）
一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。
［事業系統図］
※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
また、当社は、2023年７月31日に株式会社リグノマテリアと資本業務提携契約を締結した結果、同社は、当社の関連会社となりました。
当社と同社との事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年５月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数７名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
２ 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。また、当社は、女性の活躍を促進していくために、女性従業員の積極採用、長く働ける職場環境づくりに取り組んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。
①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること
②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること
③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること
当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。
（２）目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率）1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
①営業構造の強化
・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
・スケルトン防災コーティングの市場浸透
・大規模修繕工事マーケットへの参入
②技術力の強化
・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
・施工管理と品質・技術の向上
③工事採算性を重視した受注方針の徹底
・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る
④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）
・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上
・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力
（４）経営環境及び対処すべき課題
経営環境におきましては、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が想定されます。
建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。
当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。
②人材育成の促進
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校訪問等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。
③経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
④ コンプライアンスに関する取り組み
企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ガバナンス
当社は、サステナビリティ(持続可能性)の実現に向けて、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。
そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践することにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してまいります。
これに向けて当社は、技術力の強化、環境も守る技術、地域経済の活性化の３つをＳＤＧｓ達成への主要目標としております。
また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。
取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。
戦略
当社は、地域密着の総合建設業、そして建設のプロフェッショナル集団として、お客様に「安全」「安心」を提供し信頼され続けるために、また、社員とその家族が幸せであることを目的に、質の高い設計・提案・施工を通じて、ＳＤＧｓを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくにあたり、「人材確保・人材育成」が最重要課題と認識し、従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、以下の戦略を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者については、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。
当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。
当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
リスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしており、リスク管理については、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
指標及び目標
当社は、上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 人材の確保について
当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることから当社においても収益及び品質の向上のために 優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性もあります。
２ 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 法的規制について
当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－２）第22629号、有効期間：2021年３月30日から2026年３月29日まで）（許可番号：国土交通大臣許可（特－５）第22629号、有効期間：2023年10月30日から2028年10月29日まで）を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて
「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 工事施工等のリスク
当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な契約不適合責任があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７ 取引先の信用リスク
当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
８ 特定取引先への依存について
当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先であるシーカ・ジャパン㈱(シーカグループの各社統合により㈱ダイフレックスから変更)と契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2024年５月期においては約60％であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９ 工事原価の変動リスク
当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。
12 建設業における労働災害及び事故
建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。仮に、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、受注高の減少につながる可能性があります。
13 施工上の契約不適合等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・ 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動再開やインバウンド需要等が回復したことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,356,628千円（前年同期比8.8%増）となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円（前年同期比14.5％増）となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円の計上等により527,537千円（前年同期比12.6％増）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円、法人税等193,575千円の計上等により、403,885千円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は710,927千円（同13.1％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は46,785千円（同93.7％増）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売や材料販売等の増加により、売上高は35,267千円（前年同期比730.1％増)、セグメント利益は2,374千円（同60.0％増）となりました。
・ 財政状態
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,036,916千円（前事業年度末2,872,619千円）であり、前事業年度末と比較し164,296千円増加致しました。その主な要因は、未収入金259,373千円、現金及び預金113,306千円、販売用不動産85,304千円、原材料及び貯蔵品25,685千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産210,924千円の減少、仕掛販売用不動産95,407千円の減少、電子記録債権24,084千円の減少、売掛金19,510千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,371,404千円（前事業年度末1,259,320千円）であり、前事業年度末と比較し112,083千円増加致しました。その主な要因は、関係会社株式206,238千円の増加、保険積立金27,984千円の増加、投資有価証券194,155千円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、921,387千円（前事業年度末903,880千円）であり、前事業年度末と比較し17,506千円増加致しました。その主な要因は、未払法人税等71,472千円の増加、未払消費税等44,333千円の増加、工事未払金41,020千円の減少、支払手形20,935千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13,978千円（前事業年度末3,199千円）であり、前事業年度末と比較し10,779千円増加致しました。その主な要因は、長期リース債務10,775千円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、3,472,954千円（前事業年度末3,224,860千円）であり、前事業年度末と比較し248,094千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金360,690千円の増加、自己株式の取得による109,287千円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,537,141千円(前事業年度末1,423,835千円）であり、前事業年度末と比較し113,306千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は547,568千円（前事業年度は54,044千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益597,460千円、売上債権の減少額254,519千円、法人税等の支払額143,888千円、仕入債務の減少額67,623千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は277,128千円（前事業年度は24,283千円の使用）となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出206,238千円、有形固定資産の取得による支出47,687千円、保険積立金の積立による支出27,984千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は155,817千円（前事業年度は90,022千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出109,287千円、配当金の支払いによる支出45,192千円、リース債務の返済による支出1,338千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより4,356,628千円（前年同期比8.8％増）となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、3,018,753千円（前年同期比9.3％増)となりました。これは、完成工事原価2,838,576千円、加盟店関連売上原価149,124千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、842,852千円（前年同期比4.2％増）となりました。これは、給料及び手当373,732千円、支払手数料67,178千円、役員報酬45,308千円、販売手数料38,318千円等によるものであります。
この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円（前年同期比14.5％増）となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、45,074千円（前年同期比2.9%減）となりました。これは、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円計上等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、12,559千円（前年同期比19.3％増）となりました。これは、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円等計上によるものであります。
この結果、経常利益は、527,537千円（前年同期比12.6％増）となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、597,460千円（前年同期比27.1％増）となりました。これは、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円の計上によるものであります。
(当期純利益）
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、193,575千円となりました。
この結果、当期純利益は、403,885千円（前年同期比25.2％増）となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
④.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑤.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は12.1％と前年同期に対して0.4％上回りました。自己資本比率については、78.8％と前年同期に対して0.8％上回り、ROE(自己資本利益率)については、12.1％と前年同期に対して1.7％上回り、PBR(株価純資産倍率)については1.5倍と前年同期に対して0.4倍上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、株式会社リグノマテリアとの資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。契約の概要は以下のとおりです。
(1) 業務提携の内容
①プラント建設及び維持管理業務
②製造物の販売支援業務
③建築・土木の新領域における今までにない製品・技術の開発業務
④新しい建築資材の開発業務
⑤その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
(2) 資本提携の内容
①第三者割当増資にて普通株式90株を弊社が引受
②１株につき金225万円（合計2億250万円）
６ 【研究開発活動】
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの技術力の強化や市場ニーズにマッチするための施工方法の改良及びスケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
また、塗装を進化させ、より良いサービスの提供やあらゆるニーズに応えられるよう応用特殊施工の研究・開発も引き続き行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、247千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(１) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの技術力の強化や市場ニーズにマッチするための施工方法の改良、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発等を行っております。
また、引き続き基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システム等の研究や塗装を進化させ、より良いサービスの提供やあらゆるニーズに応えられるよう応用特殊施工の研究・開発も行っております。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、247千円であります。
(２) 建築工事業
該当事項はありません。
(３) その他
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は70,715千円であり、その主なものは社用車及びソフトウェアの購入によるものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却につきましては、車両の売却であります。
２ 【主要な設備の状況】
2024年５月31日現在
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 建物の一部を賃貸しております。
３ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
４ 投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は403,334千円(面積56,568.56㎡）であります。
主要なリース設備として、以下のものがあります。 2024年５月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 新株予約権行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年５月31日現在
(注)自己株式373,606株は、「個人その他」に3,736単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年７月末時点の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案しの配当金につきましては、１株あたり8.00円とさせていただきました。
今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金（全国の出店資金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役 山本貴士、取締役 松岡弘晃、取締役 高木弘敬、取締役 栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役 影山祥玄、社外取締役 伊藤尚毅、社外取締役 前田隆）の合計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。
当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長 影山祥玄、委員 伊藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。
また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。
≪取締役会の活動状況≫
当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項・報告事項に関する規程に従い、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会等に関する事項、決算・計算書類・配当に関する事項、株式等に関する事項、事業計画に関する事項、組織・人事及び労務に関する事項、重要な財産の取得及び処分並びに多額の投資・借入及び債務保証に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項、また法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。
現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。
また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（取締役の選任決議要件）
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
a. 被保険者の範囲
当社の取締役(監査等委員含む)及び会計監査人
b. 保険契約の内容の概要
当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
(注) １ 取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 影山祥玄 委員 伊藤尚毅 委員 前田隆
② 社外取締役との関係
当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を２名選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅が当社株式を45,000株、前田隆が当社株式を2,000株保有している他は、当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
社外取締役伊藤尚毅及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役に選任しております。
社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅及び前田隆を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性等の向上を図っております。
当事業年度に当社は監査等委員会を原則月１回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ出席し取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人との連携、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。これらについては、監査等委員会において報告を行い、社外の監査等委員と監査実施状況について共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部門として内部監査室(１名）を設けて、内部監査を行っております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査室が、内部監査規程に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果につきましては、取締役会へは報告しておりませんが、代表取締役社長及び監査等委員会へ直接文書で報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っており、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきましては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り組んでおります。
ｂ. 継続監査期間
2004年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
(注) 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ４名、公認会計士試験合格者 ３名 その他 １名
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え継続監査期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会で決定しており、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを基本方針としております。代表取締役社長が原案について決定方針との整合を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額100百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち監査等委員である取締役は３名)であります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
報酬等の額については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長山本貴士が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。代表取締役社長によって当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を踏まえたうえで手続きを経ることとなっております。
なお、当社は業績連動報酬ではありません。
また、当社には報酬等に関する委員会はありません。
取締役(監査等委員）の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【加盟店関連売上原価報告書】
【不動産売上原価報告書】
【その他売上原価報告書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 販売用不動産
個別法による原価法
④ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア（リース資産を除く)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 材料販売等に係る収益
当社は、塗料等の材料を販売しております。材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
１．工事契約に係る収益
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の超過収益力等が減少し、これにより実質価額が大幅に低下したと認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。
超過収益力等が減少しているか否かの判定は、将来事業計画を基礎として実施しており、当該事業計画には、将来の生産及び販売の見通し、補助金収入、必要な人員数並びに設備の年間想定稼働時間の仮定が含まれております。
将来の不確実な状況の変化等によりこれらの仮定と実績が異なり、関係会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価において重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました8,429千円は、「未収入金」70千円、「その他」8,359千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 減価償却累計額
※３ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。
※４ 保有目的の変更
前事業年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年５月31日)
保有目的の変更により、仕掛販売用不動産2,988千円を土地に振替えております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2022年７月15日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2023年10月20日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得 73,600株
単元未満株式の買取請求による取得 6株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未収入金は、投資有価証券の売却代金であり、取引先金融機関のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2023年５月31日)
当事業年度(2024年５月31日)
(注)１．現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形、工事未払金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、上記 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)３．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年５月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2024年５月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
(前事業年度)
(当事業年度)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年５月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．その他有価証券
前事業年度（2023年５月31日）
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年５月31日）
(注)市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む）を有しております。
2023年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,243千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2024年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,247千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,368千円によるものであります。
当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却2,368千円によるものであります。
３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
（注）前事業年度における関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額については、関連会社が存在しないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(注) １ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100％を有する出資会社であります。
２ 当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
(注) １ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100％を有する出資会社であります。
２ 当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
３ 貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社リグノマテリアであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注)株式会社リグノマテリアは、当事業年度より持分法適用の関連会社となったため、前事業年度の数値については記載しておりません。
(１株当たり情報)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
（２）１株当たり当期純利益
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2024年8月20日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：100,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.36％）
（３）株式の取得価額の総額：100,000,000円(上限)
（４）取得する期間：2024年8月21日から2025年５月15日まで
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付け
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
ロ 期日別内訳
ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳
ロ 期日別内訳
d 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
e 売掛金
イ 相手先別内訳
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
f 未成工事支出金
期末残高の内訳は次のとおりであります。
g 販売用不動産
h 仕掛販売用不動産
i 原材料及び貯蔵品
j 未収入金
k 投資有価証券
l 関係会社株式
m 投資不動産
n 保険積立金
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
ロ 期日別内訳
b 工事未払金
c 買掛金
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(注) １株当たり四半期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。