株式会社ウッドフレンズ（8886） 有価証券報告書 2024年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ウッドコンストラクションを2024年２月１日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４．株式会社ランバーランドを2024年５月20日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

４　前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、連結子会社への出向又は転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、商品として、企業として、『より美しく』を企業理念としております。時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えております。

(2) 経営環境

愛知県の戸建住宅市場は、物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の低調な購買意欲等により、需給のバランスが崩れた状況となりました。これに起因し、同市場での完成在庫は年間を通して高い水準で推移する等、厳しい環境が継続しました。

住宅事業では、これまで戸建分譲住宅のシェア拡大を目指し、積極的な用地取得を進めてまいりましたが、一部において商品化に時間及びコストを要する用地を取得したこと及び市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができなかったこと等により、当連結会計年度は販売用在庫が基準を大きく上回る状況で開始しました。このような状況下、財政状態の改善を最優先課題として掲げ、用地仕入及び住宅着工の制限を行うとともに、販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、販売活動にも注力しました。

上記の取り組みの結果、厳しい市況の影響等により戸建住宅の販売戸数については702戸（前期比28.3％減）となりましたが、棚卸資産は適正範囲内に収まり前期比62.4％減、有利子負債は前期比44.3％減とそれぞれ大幅に減少しました。

しかし、住宅生産活動の制限を行ったことに加え、販売価格の見直しを行ったため、住宅事業における収益性は著しく悪化しました。さらに、住宅生産活動の制限の結果、住宅部材の製造・販売を行う株式会社フォレストノートでの工場稼働率も著しく低下しました。

このような状況において、今後の戸建住宅商品の収益性を回復するための施策として、用地仕入基準の見直しを行うとともに、商品改善ならびにコスト削減活動にも注力しました。当該商品の供給は第４四半期会計期間より一部開始しました。

一方で、余暇事業においては、ゴルフ場運営による収益が安定的に推移するとともに、ホテル運営ではインバウンド需要の回復により来客数が前期比で増加するなど、業績は安定的に推移しました。

当連結会計年度における既存事業以外での新たな取り組みは次のとおりです。

非住宅分野の木造建築については積極的な営業活動の結果、２棟の売上が実現し、事業化の兆しが見え始めました。かねてから、建設を進めております製材工場の工場建設は計画どおり進捗しました。2024年５月には、本工場の運営会社であります株式会社ランバーランド（当社100％出資）を設立し、同年９月稼動に向けた準備を進めました。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

40期に掲げた住宅事業の総量重視方針と、供給過剰が続く戸建分譲市場の変化に対応できなかったこと等により、41期に過剰在庫を抱え、42期はその処理に終始することとなりました。棚卸資産と負債の圧縮は進みましたが、その処理の代償で純資産が毀損し、将来投資である製材工場建設もあり、自己資本比率の改善は僅かの上昇に留まりました。処理の一部は翌期に繰り越すことになり、当該事業の本格的な回復は、翌期下半期以降になる見込みです。また、グループ内の戸建住宅事業に収益の大半を依存していた子会社での建材事業は、戸建住宅事業での生産調整の影響を直接的に受け、グループ外の受注確保を進めましたが、収益改善には至りませんでした。

翌期は、製材工場が本格的に稼働し、経費負担が先行します。中核事業である住宅事業の著しく悪化した収益構造を早期に立て直すことが、急務であります。

一方、安定的に収益を確保している余暇事業や比較的投資効率が高い都市事業についても、将来収益のためにどのような先行投資を行っていくかを中長期視点に立って計画し、確実に実行していく必要があります。

当社グループは、2024年６月１日付で持株会社体制へ移行しました。経営資源の多くを占めていた住宅事業を分社化したことにより、ガバナンスの維持・強化のためには、これまでとは異なるグループ運営を行う必要があると考えております。

(4) 今後の取組

当社は2024年６月１日を効力発生日として、当社の住宅事業を2024年２月に設立した株式会社ウッドコンストラクション（当社100％出資）へ吸収分割により承継し、持株会社体制へ移行しました。持株会社として当社は、住宅事業をはじめとした各事業へ適切に経営資源を配分するとともに、各事業における投下資本効率の向上を目指し、それぞれの市場で独自に発展できるグループ体制を構築してまいります。

当社グループは、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る「木質資源カスケード事業」の実現を目指しております。林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼動を控えており、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を進めてまいります。そのためには、建材事業において、国産集成材を市場に広く供給することが重要だと考えております。輸入材が中心となっている構造材市場・その他建材市場において、国産材を使うメリットを市場に訴求して、当社グループのシェアを拡げていきたいと考えております。

また、国産集成材の出口の１つを担う戸建住宅事業の基本方針を「総量」から「高付加価値」に転換し、エリア・立地を厳選して事業を行ってまいります。併せて、非住宅分野の営業活動に注力して、中規模木造建築の受注を拡げてまいります。

余暇事業につきましては、サービスレベルを落とさぬよう、常にソフト・ハードの改善を行い、引き続き安定的な収益を確保するとともに、新たな事業機会を探ってまいります。都市事業では、不動産特定共同事業である「信長ファンド」を中核として投下資本の比率を高めていく所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは『より美しく』を企業理念として掲げ、時代に生かされている企業として経済社会に適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが社会的使命であると考えております。企業理念や行動指針等に基づき、ウッドフレンズグループ企業行動規範を定め、その運用を図っております。

　当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。

　グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めております。ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めております。

　事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、担当部門の部門長および子会社の責任者からガバナンス委員会へ報告され、協議を行っております。その中でも特に重要な内容については取締役会へ報告し、協議を行っております。また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。

(2) 戦略

『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組

　当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。

　2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。

　その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。

　2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。

　林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。

(3) リスク管理

　事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、ガバナンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、監査室およびコンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。

　また、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、運用することでリスク管理を行っております。その具体的内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

　人的資本や多様性への取組

　当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。

　また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。

①　チャレンジキャリア制度

　グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。

②　大工の自社育成

　少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。

その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。

当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産の価値下落リスクについて

当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損について

固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 上半期及び下半期の変動について

分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(5) 法的規制について

当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティについて

当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 小規模組織であることについて

2024年５月31日現在、当社グループの従業員数は289名（使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主として工場建設に対して実施し、その総額は4,183,645千円であり、各セグメントの設備投資については次のとおりであります。

　なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

　当連結会計年度において、主として製材工場建設のための建物及び生産設備等に対して総額4,012,615千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 余暇事業

　当連結会計年度において、主として「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」のコース改修等に対して総額120,131千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 都市事業

　重要な設備の取得、除却または売却はありません。

(4) その他の事業

　重要な設備の取得、除却または売却はありません。

(5) 全社共通

　重要な設備の取得、除却または売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式21,917株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては上記方針、当社グループを取り巻く経営環境及び今後の事業戦略等を総合的に勘案した結果、株主の皆さまへの期末配当につきましては遺憾ながら実施を見送らせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。

なお、当社は2024年６月１日付で持株会社体制へ移行しており、企業統治の体制及び各機関については本報告書提出日現在の状況であり、その概要は以下のとおりです。

（取締役会）

会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在６名で構成されており、代表取締役　伊藤嘉浩が議長を務めております。構成員は「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

取締役会は毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。

なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（監査等委員会）

取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、片桐正博、三輪勝年および大島安弘の監査等委員である取締役３名で構成されており、片桐正博が委員長を務めております。

監査等委員会は取締役会と同様、毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容を決定します。

なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（ガバナンス委員会）

当社及び当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。ガバナンス委員会は２ヶ月に１回開催し、内部統制システムの運用状況の確認および事業遂行における重大なリスク管理について報告・審議を行っております。

日常業務におけるコンプライアンスの実践については、コンプライアンス規程を定め、運用することで、コンプライアンスの実効性確保に努めております。

ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

　企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は2024年６月１日付で持株会社体制へ移行しており、当該記載内容については本報告書提出日現在の状況であります。

ａ　業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は以下のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。

・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、取締役会を代表して代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を伝える。

・監査室を監査等委員会及び代表取締役の直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。

・ガバナンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプライアンス経営を推進する。

・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。

・事業遂行部門の経営資源投入状況に対する内部牽制機能を担う部門として間接部門を位置づけ、各事業のリスクを監視するとともに、事業進捗のモニタリングを行う。。

・監査室は、各部門におけるリスク管理の状況に関して調査を行い、監査等委員会および代表取締役に報告する。

・監査等委員会及び代表取締役は、前項の報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。

・監査等委員会は、監査室による日常のモニタリング及びフォローアップ監査の報告等を通じて、前項の実効性を監視し、必要に応じて、取締役会にて改善を提言する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。

・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。

・取締役及び事業責任者で構成する業務遂行の審議機関となる会議を月１回開催し、事業進捗のモニタリングを行う。

５. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ経営管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。

・当社グループとしての適切な経営判断を行うため、子会社の責任者は取締役会等の重要な会議において自社の経営状況を報告する。

・当社の監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。

・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。

・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。

７. 監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。

・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

・監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。

８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員である取締役のうち２名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である監査室が、監査等委員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。

・監査等委員会は、子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。

・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の社外専門家を活用することができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。

９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。

10. 反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ　内部監査および監査等委員会による監査の状況

　当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である監査室により、業務運営の適正性を逐次監視しております。

　この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。

④　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施及びガバナンス委員会の定期的な開催により、適正な業務運営の確保に努めております。

　また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤　取締役の定数

　当社の定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。

　また、取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結しております。

締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

　社外取締役との責任限定契約

　社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該社外取締役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者である会社役員等がその職務執行（不作為を含みます）に関し損害を賠償する責任を負う場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用を補填されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償金等については、補填の対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ｂ　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

⑫　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）出席回数は2023年８月24日の就任以降に開催された回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、経営企画の策定、設備投資計画、決算に関する承認など、重要な業務執行の決定を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注) １　片桐正博、三輪勝年及び大島安弘は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　片桐正博、委員　三輪勝年、委員　大島安弘

３　2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　前任者の任期を引き継いでおり、2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である社外取締役であります。

監査等委員である社外取締役３名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役片桐正博氏は、愛知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界における豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。社外取締役大島安弘氏は、公認会計士として財務及び会計において、豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、選任しております。監査等委員である社外取締役３名と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係及び利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っております。

　当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、定期的に情報交換の場を設置し、監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員である取締役による監査の状況

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名で構成されており、毎月１回定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行を対象とした監査状況の確認及び協議を行っています。また、サステナビリティに関する考え方及び取り組み状況について検討を行っております。なお、大島安弘氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度は、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １　伊藤嘉浩氏は、2024年８月27日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２　大島安弘氏は、2024年８月27日開催の第42回定時株主総会において選任された新任の監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、内部監査室（１名）を設置し、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、業務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査しております。

内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査計画の説明、実施状況の報告等、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とは内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

　ふじみ監査法人

　ｂ　継続監査期間

　１年

　ｃ　業務を遂行した公認会計士

　代表社員・業務執行社員　魚住　康洋

　代表社員・業務執行社員　市川　泰孝

　※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

　ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを確認しております。

　ｇ　監査法人の異動

　当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

　第41期（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）（連結・個別）監査法人東海会計社

　第42期（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（連結・個別）ふじみ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ふじみ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

(2）当該異動の年月日

2023年９月12日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年８月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近2年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯

2023年８月24日付けで当社の監査公認会計士等でありました監査法人東海会計社が退任しました。

　後任の監査公認会計士等の選任にあたり、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の水準等について複数の監査公認会計士等から比較検討し、名古屋監査法人が当社の事業規模に適した監査公認会計士等であると判断しました。

なお、名古屋監査法人は2023年10月２日付で、双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称変更しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画を確認し、会計監査人の職務遂行状況、関係部署からの報告等を確認、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容に関わる決定方針（以下「決定方針」という）を決議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　ｂ　決定方針の内容の概要

　Ⅰ．基本方針

・経営の使命は、企業価値（経済、文化、社会、ブランド）の最大化であり、本来、役員報酬は与えられるものではなく、目標の達成度と実績数値を基準に、身を賭して堂々と勝ち取るものであります。

・役員報酬は、役職に支払われる「機能役割給」ではなく、達成給であり使命給でもあります。自らが先頭に立ち、強い企業風土と美しい企業文化を創るための源泉報酬です。

・会社は、多くの社員（仲間）がいて、役割を分担することで事業が推進されます。社員の報酬体系を誇れる水準にすることを優先し、企業能力を強化して結果を残し、節度ある正当な役員報酬を得るものとします。

・一方で、経営サイドの人生時間を使うマネジメント上の奉仕に対しても公平になるよう配慮します。

　Ⅱ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容

ⅰ）固定報酬の算定方法の決定に関する方針

・固定報酬は、役位と職責、会社業績規模と従業員給与の水準を考慮しながら、これらを総合的に勘案し、取締役会より一任された取締役会長が、報酬枠の範囲において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給します。

・従業員を兼務する役員の固定報酬は、従業員給与を合わせた総額を基準として算定します。

・常勤取締役の平均役員報酬は、従業員の年間平均年収の10倍を上回らないものとします。

ⅱ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

・連結経常利益が10億円を上回る場合に、各取締役に対して、固定報酬に加え業績連動報酬を支給します。

・各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、職責に基づき、単年度の業績指標（連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、売上総利益、経常利益）の伸長率に応じて個別に算定します。

ⅲ）報酬等の額の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）に支給する業績連動報酬は、固定報酬と合算で、年額200百万円（2019年８月27日開催の第37回定時株主総会の決議による報酬限度額）以内とし、割合については適切に判断します。

ⅳ）報酬等の内容の決定を委任するときの事項

取締役会は、取締役会長前田和彦氏に対し、各取締役の基本報酬（固定報酬）の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬や非金銭報酬について、評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社業績等を勘案し評価を行うには取締役会長が適していると判断したためであります。

役員報酬は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めております。また役員報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については、取締役より授権された取締役会長が当社の定める一定の基準に基づき算定し、取締役会の決議により決定することとし、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議によることとしております。

　②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) １　取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

　　　 ２　当事業年度末の取締役の員数は７名であります。

　③　業績連動報酬等に関する事項

当連結会計年度における業績連動報酬等の額の決定方法は、「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　Ⅱ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容　ⅱ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場合において保有していく方針です。

　ｂ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　ｃ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

　(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については「② ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証しております。

　ｄ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第41期連結会計年度　監査法人東海会計社

　第42期連結会計年度　ふじみ監査法人

（注）当社の監査法人でありました名古屋監査法人は2023年10月２日付で、双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称変更しました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

　なお、株式会社ウッドコンストラクション及び株式会社ランバーランドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称　森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社プロパティウッド

株式会社フォレストノート

株式会社ウッドコンストラクション

株式会社ランバーランド

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。

ｂ　商品及び製品・仕掛品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　貯蔵品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社３社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりであります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。