新橋演舞場株式会社 有価証券報告書 2024年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、以降の当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

　当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）

　その後の主な変遷は次の通りであります。

1923年９月　　震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行

1940年１月　　松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行

1945年５月　　戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手

1948年１月　　定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更

1948年３月　　演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結

1948年５月　　資本金3,000万円に増資

1949年５月　　東京証券取引所上場

1951年４月　　株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結

1952年12月　　資本金9,000万円に増資

1961年10月　　資本金13,500万円に増資

1961年10月　　東京証券取引所第１部上場

1963年10月　　東京証券取引所第２部へ指定替

1973年５月　　東京証券取引所第２部上場廃止

1979年８月　　旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し

1982年３月　　新劇場竣工

1982年４月　　松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結

1986年８月　　新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設

2000年８月　　新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。

　当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。

　当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。

(1）不動産賃貸事業

　当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。

(2）食堂事業

　演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。

(3）売店事業

　演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

　関係会社は以下の通りであります。

関連会社　　　　　　　　　　演舞場サービス㈱

その他の関係会社　　　　　　松竹㈱

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。（出向者１名含む）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社はこれらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存でございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（１）不動産における賃貸契約の解約

　当社は、劇場、別館ビル、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、最近の不動産業界の厳しさに鑑み、新規テナント決定までの間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）取引先の債務の履行遅延又は履行不能の可能性

　市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社の取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社に対する債務履行の著しい遅延、又は債務の一部あるいは全部が履行不能となる可能性があります。当社は、取引先の過去の支払実績に基づき、貸倒引当金設定の必要性が生じることなく経営を行ってまいりましたが、実際に貸倒れが発生した場合、その額によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害等の発生、保有資産の価値の下落等の可能性

　当社は、劇場という多数の顧客収容可能な施設を賃貸し経営を行っております。そのため、万一、災害・衛生上の問題あるいは新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、賃貸用不動産等の資産につきましても、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率上昇、コスト増加分の価格転嫁をする動きもあり、緩やかな景気回復の傾向がみられました。一方で不安定な国際情勢や大幅な円安による物価高騰等、先行き不透明な状況も続きました。

　当社と関係が深い演劇興行界におきましては、行動制限の解除に伴い、感染対策も行いながら公演が実施されました。

　新橋演舞場では2023年６月と８月に合わせて12公演が中止となりましたが、年間364公演実施されました。

　当社におきましては、前年に実施いたしました劇場内トイレ改修工事に引き続き、和式トイレをすべて温水洗浄便座付き洋式トイレに変更する追加工事を実施し、2024年３月より使用開始いたしました。

　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

当期末の資産合計は、5,132,038千円となり、前期末に比べ32,101千円増加しました。

当期末の負債合計は、856,403千円となり、前期末に比べ19,794千円増加しました。

当期末の純資産は、4,275,634千円となり、前期末に比べ12,307千円増加しました。

（ロ）経営成績

　当事業年度の売上高は532,741千円（前事業年度比0.3％増）、営業利益は151,181千円（同7.1％減）、経常利益は159,341千円（7.8％減）となり、当期純利益は110,319千円（同43.8％増）となりました。売上については微増となりましたが、当期純利益の増加については、前期に計上しました大規模更新工事に伴う特別損失等が発生しなかったことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,818,654千円となり、184,233千円（7.0％）増加いたしました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は213,226千円（前事業年度比74.5％増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益159,341千円及び減価償却費54,279千円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10,745千円（前事業年度は460,718千円の使用）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出10,745千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は18,247千円（前事業年度比0.3％減）となりました。

これは配当金の支払額13,515千円及び自己株式の取得による支出4,732千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　該当事項はありません。

（2）受注実績

　該当事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。

賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。

　（注）主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。

　見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

② 財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ32,101千円増加し5,132,038千円となりました。

・流動資産

　流動資産は、前事業年度末に比べ188,542千円増加し2,946,785千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加184,233千円によるものです。

・固定資産

　固定資産は、前事業年度末に比べ156,440千円減少し2,185,253千円となりました。これは主に、建物の減少40,849千円及び関係会社株式の時価評価に伴う減少129,929千円によるものです。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19,794千円増加し856,403千円となりました。

・流動負債

　流動負債は、前事業年度末に比べ54,402千円増加し124,158千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加17,085千円及び未払消費税等の増加38,729千円によるものです。

・固定負債

　固定負債は、前事業年度末に比べ34,608千円減少し732,245千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少38,810千円によるものです。

　当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ12,307千円増加し4,275,634千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加96,952千円及びその他有価証券評価差額金の減少79,912千円によるものです。

③ 経営成績の分析

・売上高

　売上高は532,741千円（前事業年度比0.3％増）となりました。これは主に、当事業年度において、別館テナントの更新料に伴う売上増や駐車場料金の増加によるものです。

・売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価、販売費及び一般管理費の合計は381,560千円（前事業年度比3.5％増）となりました。これは主に、従業員1名増員による人件費の増加や補修費等の増加によるものです。

・営業利益

　営業利益は、151,181千円（前事業年度比7.1％減）となりました。これは主に、上記販売費及び一般管理費の増加に伴うものです。

・当期純利益

　当期純利益は、110,319千円（前事業年度比43.8％増）となりました。これは主に、上記及び特別損失の発生がなかったことによるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

（イ）当事業年度のキャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ184,233千円増加して、期末残高は2,818,654千円となりました。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ロ）当社の資本の財源及び資金の流動性について

　当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営上の目標の達成状況

　当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高527,000千円、経常利益129,000千円の目標にてスタートいたしましたが、感染対策を行いながら劇場公演がほぼ休止することなく実施され、賃料収入は確保でき、売上高532,741千円、経常利益159,341千円、当期純利益110,319千円となりました。次期につきましては、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕の継続及び運営方針等を考慮し、売上高526,000千円、経常利益122,000千円の目標達成に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式31,175株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に175株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、将来にわたり安定した配当を行うことを基本としつつ、事業経営にあたっております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当とし、その決定機関は株主総会であります。

　このような基本方針に基づき当期におきましては、2024年８月26日開催の第102回定時株主総会において、前期同様１株当たり５円（総額13,344千円）の配当を実施することに決定致しました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の改善及び設備改善等に備えることとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

  また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制システムの図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。

　内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。

　取締役会の活動状況につきましては、当事業年度中に取締役会は６回開催され、取締役 迫本淳一、武中雅人、井上悟志、蒲田智の４氏はそのすべてに出席し、取締役 岡副真吾氏は５回出席しております。また、監査役 迫本栄二氏は５回出席しており、監査役 山口三千代氏はそのすべてに出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。

　・当事業年度における各四半期及び本決算内容の審議及びその承認

　・年度予算の審議及びその承認

　・代表取締役及び役付取締役の選任及び報酬額の決定

　・株式の譲渡承認

　・業務執行状況の報告等

  また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。

　当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。

　弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

社内取締役（３名）の年間報酬総額　 33,680千円

社外取締役（２名）の年間報酬総額　 13,280千円

社内監査役（１名）の年間報酬総額　　5,200千円

社外監査役（１名）の年間報酬総額　　1,040千円

　（注）当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．常務取締役岡副真吾、取締役蒲田智は、社外取締役であります。

２．監査役山口三千代は、社外監査役であります。

３．監査役迫本栄二は、代表取締役会長迫本淳一の実弟であります。

４．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

② 社外役員の状況

　当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役、監査役２名のうち１名が社外監査役であります。豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適宜適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

・社外取締役 岡副真吾氏は、当社株式を93千株所有しており、株式会社金田中の代表取締役であります。当社は株式会社金田中とは特別の関係はありません。

・社外取締役 蒲田智氏は、東京新橋組合の理事であります。当社は東京新橋組合とは特別の関係はありません。

・社外監査役 山口三千代氏は、加津代を経営しております。当社は加津代とは特別の関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備は除く）のうち、1998年４月１日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備は除く）については、定額法、建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　20～45年

機械及び装置　　　　２～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員に対する退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）