株式会社 京進（4735） 有価証券報告書 2024年5月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期と第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第42期と第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第41期と第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第40期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期、第43期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

＜語学関連事業＞

＜保育・介護事業＞

(注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

２．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

４．2024年５月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①  売上高      4,289,994千円

②  経常利益      348,938 〃

③  当期純利益    180,520 〃

④  純資産額    2,507,746 〃

⑤  総資産額    4,268,541 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。また、従来全社（共通）に含めておりました休職者を除外して集計する方法に変更しております。

(2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．当事業年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、新たに定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。

(当社グループの組織価値観)

(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

我が国においては、少子高齢化が加速し、年齢構成が急速に変化しています。当社グループにとって、少子高齢化、および、グローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。

学習塾事業においては、この先の少子化への対応として、人口の多い地域に教室を集約するなど、出店戦略や商品設計を見直し、最適化を図っていきます。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境の変化に伴う多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していくことが課題であります。また、当社グループ独自の“目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」”を独自能力として更に高めるとともに、対面でのコミュニケーションなど、お客様との接点を強化することで信頼を得ていきます。

語学関連事業においては、将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、海外からの留学生や日本での就労希望者に対する日本語教育は当社グループの重要なミッションであると認識しています。また、留学生や特定技能での入国に関する制度は流動的であり、この先の国家施策や法令等の変化に応じた事業展開が課題であります。

保育事業においては、少子化の加速により待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。ただ、保育士不足は依然問題であると認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。

介護事業においては、高齢人口が急速に増加する情勢を鑑み、介護施設の積極的な開設を予定しておりますが、介護士等の人材の確保が大きな課題であります。また、提供する介護サービスについて、健康維持・改善や認知機能の低下防止などの更なるサービス向上のための社内体制構築が課題であります。フードサービス事業においては、顧客や販路開拓による収益化が課題であります。

(3) 中長期的な経営戦略

人口動態の状況に応じて、首都圏での事業拡大を予定しています。また、内部統制をより強化し、グループ全体のガバナンス強化を図っていきます。さらに、事業部内において分かれている関係会社を統合・再編することによる運営の効率化を行い収益性の向上を目指していきます。

具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。

１．収益性の向上

　　①少数精鋭での運営により1人当たり事業部利益向上

　　②黒字拠点の比率を90％以上

　　③社員満足度向上による離職率の低減

各事業における収益向上施策は以下の通りです。

　　学習塾事業　：再投資を行うとともに立地的に抜本的改革、首都圏などへの出店拡大

　　語学関連事業：語学学校（日本語・英会話）において質の向上と量的拡大を実現する

　　保育事業　　：更なる内部充実と教育成果の可視化を行う

　　介護事業　　：ニーズに合わせた積極的な出店によるシェア拡大を行う

２．人材育成

　　①メリハリの利いた人事評価制度の進化

　　②ミドルマネージャーの強化

　　③成長の三本柱（リーチング・アメーバ経営・経営品質向上）による社員の育成

　　④人事主導の様々な研修による底上げ

３．その他

　　①グローバルな事業展開

　　②新規事業の立ち上げ

　　③独自性の追求

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(２）ガバナンス

企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。

当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を２か月に１回開催しております。構成メンバーは、取締役、執行役員、補欠の監査等委員である監査部長です。内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。

代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（３）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。

　１）経営理念と人材への考え方

「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。

　２）育成制度と自己成長促進

育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。

研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。

　３）人的資本の拡充

自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。

 ４）職場環境や組織風土

経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。

（４）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。

当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は以下です。

各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。

サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。

（５）指標及び目標

当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　安全・安心に関するリスク

・顧客、従業員の安全・安心

当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。

・海外事業

当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

・個人情報の取り扱い

当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

②　自然災害の発生に関するリスク

当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク

当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。

④　法的規制に関するリスク

・子育て支援にかかる法的規制

当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

・外国人受け入れにかかる法的規制

当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

・介護事業にかかる法的規制

介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

⑤　企業の存続に関わるリスク

・人材の不足

当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

・システムトラブル

当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　業績変動に関わるリスク

・集客時期の偏り

当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

・出店計画の変更

拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。

・のれんの減損や子会社株式の評価減

当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

　当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。

このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。

当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を８期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7％増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。営業利益は873百万円(前年比85.4％増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。経常利益は844百万円(前年比119.1％増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、36,704名(前年比3.0％減)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、学力を身につけるだけではなく、人間的にも豊かな人になって欲しいという思いから、あいさつや感謝の心などの社会性を育み、自ら計画を立てて実行し、振り返ることができる力といった”見えない学力”を育むことで、”見える学力”を大きく伸ばす指導を行っています。しかしながら、学習塾部門における新規の入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比94.3％となりました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,035百万円(前年比6.3％減)、セグメント利益は1,406百万円(同23.5％減)となりました。

＜語学関連事業＞

日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、国内の英会話事業が前年に及ばなかったものの、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあることから、期中平均生徒数は前年同期比99.4％となりました。国際人材交流事業においては、国内在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,377百万円(前年比17.6％増)、セグメント利益は98百万円(前年は144百万円のセグメント損失)となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比101.6％となり、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、感染予防を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、こちらも売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業においては新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めております。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高11,686百万円(前年比6.4％増)、セグメント利益は834百万円(同130.8％増)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。流動資産は6,769百万円となり同757百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、その他の流動資産の増加84百万円、売掛金の減少41百万円等です。固定資産は14,967百万円となり、同211百万円減少しました。有形固定資産は10,763百万円(同429百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少205百万円、リース資産の減少131百万円等です。無形固定資産は1,012百万円(同81百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少132百万円等です。投資その他の資産は3,191百万円(同299百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加228百万円、投資有価証券の増加52百万円等です。

当連結会計年度末の負債合計は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。流動負債は8,986百万円となり、同６百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少100百万円、前受金の増加162百万円、その他の流動負債の減少113百万円等です。固定負債は8,864百万円となり、同27百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の増加554百万円、長期借入金の減少302百万円等です。

当連結会計年度末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円、利益剰余金の増加462百万円等です。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末15.9％から2.0ポイント上昇し、17.9％になりました。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益574百万円、減価償却費899百万円、減損損失368百万円、法人税等の支払517百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出247百万円、定期預金の払戻による収入230百万円、事業譲渡による収入180百万円、定期預金の預入による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,592百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、リース債務返済による支出110百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の支出となりました。

　(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

　(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。

また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。

なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は388百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

主に社内システムの開発・導入への投資106百万円によるものであり、その他、「京進の大学受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に44百万円、「京進の中学・高校受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に29百万円を投資しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。

(1) 提出会社

(2024年５月31日現在)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,484,288千円であります。

(2) 国内子会社

(2024年５月31日現在)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,066,546千円であります。

(3) 在外子会社

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は112,592千円であります。

(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。

２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 新設

(2) 重要な設備の改修・増床等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 610,258株は、「個人その他」に 6,102単元、「単元未満株式の状況」に 58株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年５月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。

配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。

また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、19円46銭としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等の全てのステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理の重要性を認識し、社是「私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。

また、当社グループは、組織価値観を従業員全員で共有し、サービスの提供に当たっており、顧客の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値観については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」をご覧ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制概要

当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員が、自ら業務を執行しない社外取締役として、独立性を持って職務を執行することにより、各取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。また、当社では効率的な業務執行を実現するために、執行役員制度を導入しております。取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的として、部長会及び経営会議を毎月１回を開催するほか、本部長会議を原則年間６回、戦略会議を原則年間４回開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題である安全の確保については、リスク管理委員会や、取締役、執行役員、監査当委員会事務局で構成される内部統制会議を原則年間６回開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行い、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行っております。

ロ.当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治の強化を図っております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として監査部を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持つとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理等を含めた内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に寄与するものとして、当社にふさわしい体制であると考えております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。

＜企業統治の体制＞

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。

Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。

また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。

財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括しているリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。

2024年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、衛生委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。

また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。

当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。

Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。

適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部により、監査を実施する。

Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。

なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。

業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。

当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライアンス研修など、必要な研修も実施する。

適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用し監査を実施する。

Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。

Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。

Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制会議」「本部長会議」「戦略会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人にその説明を求めることとする。

Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度運用規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。

Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。

Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人と連携をとり、会計監査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。

２) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３）役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

４) 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

５) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

６) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ．自己株式の取得

当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

Ⅱ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

Ⅲ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

７）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の状況

a.　取締役会の組織及び人員

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、社外取締役３名全員を独立役員に選任しております。法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の報告、協議、決定を行っています。

b.　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18%)

(注)１．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、社外取締役であります。

２．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。

３．取締役(監査等委員であるものを除く。)８名の任期は、2024年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、大学受験部長　辻敬、教務部長　森岡直史、介護・フードサービス事業部部長　宮本知典、情報システム部長　山本宗孝、総務部長　片上博栄の５名であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。

社外取締役　市原洋晴氏は、税理士法人市原会計の代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びＹＨ株式会社との間には、特別な関係はありません。

社外取締役　竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員、立命館大学法科大学院の客員教授及び京都市情報公開・個人情報保護審査会の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会、立命館大学法科大学院及び京都市情報公開・個人情報保護審査会との間には、特別な関係はありません。

社外取締役　小川雅人氏は、株式会社大貴の代表取締役会長であります。取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、当社は、株式会社大貴との間には、特別な関係はありません。

（注）監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　市原 洋晴　　　委員　竹内 由起　　　委員　小川 雅人

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織及び人員

監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役　市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたしました。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。

また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、８名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。

内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。

Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助言・指導も受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1997年３月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

浦上　卓也氏

橋本　民子氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務における補助者は、公認会計士２名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。

以上のような事実等の発生はなく、当社はPwC Japan有限責任監査法人を監査法人に選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、PwC Japan有限責任監査法人について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第43期（連結・個別）　PwC京都監査法人

　第44期（連結・個別）　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　① 存続する監査公認会計士等

　　　 PwC Japan有限責任監査法人

　　② 消滅する監査公認会計士等

　　　 PwC京都監査法人

（2）異動の年月日

　　2023年12月１日

（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　1997年１月20日

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責

　任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けで

　PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会

　計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議しております。

１)　決定方針の内容の概要

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した

報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針

としております。概要は次のとおりです。

　・基本報酬

当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事

業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。

　・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等

当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な

企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に

よる支給は行わないものといたします。
・退職慰労金

当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金

規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。

２)　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しており

ます。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。

３)　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締

役会長 立木貞昭に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、

委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役会長が最も適して

いると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬

決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、

年額２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）

の員数は７名です。　

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千５

百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名

です。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年６月11日開催の取締役会において、

代表取締役会長 立木貞昭に個人の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行いました。

監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。

また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】