株式会社トーエル（3361） 有価証券報告書 2024年4月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及びスタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。

２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。

(1) 経営方針

当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。

企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。

(2) 経営戦略等

ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。

また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 経営成績の分析」に記載しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。

エネルギー事業については、為替動向に加え、ウクライナ情勢、イスラエル・ガザ紛争による資源価格の高騰によりＬＰガス輸入価格が不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に、事業基盤の拡大に努めます。

ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに差別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。海外展開については日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。

人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ライフラインに携わる企業として、経営理念、経営指針、行動規範に基づき、お客様、地域社会、株主・投資家、従業員など全てのステークホルダーを尊重し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会がこれらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

(2) リスク管理

リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。

(3) 戦略

サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、当社グループは2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。その基本方針に基づき、ライフライン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。

・「ライフライン」を通じた価値の提供

生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組みを行う。

・「地域密着型」の社会貢献

地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。

・「環境」への配慮

事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に貢献する。また、ESG投資として地方公共団体が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンドへの投資を通じて地域の再生可能エネルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応、社会福祉施設等の整備など持続可能な社会の実現に貢献する。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐のある職場環境づくりに努めております。

人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用し多様性の確保を進めております。

人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。

また、当社グループでは、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。

この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。

(4) 指標及び目標

当社グループの上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。

女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女性管理職の割合を2028年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用については、当社グループがキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定しておりませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について

ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。

(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて

当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。

(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて

エネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界での競合競争について

ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開のリスクについて

東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて

当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

エネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争により、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供しながら顧客開拓を推進すると共に、利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。また、設備の売却等により営業外収益、特別利益の増加がありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,102百万円(前連結会計年度比2.8％減)、営業利益は2,284百万円（前連結会計年度比6.7％増）、経常利益は2,865百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円(前連結会計年度比37.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業

飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回りました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は20,347百万円（前連結会計年度比4.3％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,414百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。

ウォーター事業

オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加があるものの、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の低減により増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。

当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、売上高は6,754百万円（前連結会計年度比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,420百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、当連結会計年度末は、5,711百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,520百万円(前連結会計年度比98百万円の減少)となりました。

これは、長期未払金の減少679百万円、法人税等の支払額841百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,855百万円、減価償却費1,354百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,224百万円(前連結会計年度比276百万円の増加)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出737百万円と無形固定資産の取得による支出449百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,118百万円(前連結会計年度比464百万円の減少)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出351百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出362百万円、配当金の支払額404百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．総資産

流動資産の残高は12,105百万円（前連結会計年度比496百万円の増加）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金266百万円とその他に含まれる未収入金168百万円が増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は15,880百万円（前連結会計年度比539百万円の増加）となりました。この主な内容は、その他に含まれるソフトウェア654百万円が増加したこと等によるものであります。

ｂ．負債

流動負債の残高は4,974百万円（前連結会計年度比198百万円の減少）となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加227百万円があったものの、1年以内返済予定の長期借入金191百万円及び未払法人税等164百万円が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は1,612百万円（前連結会計年度比863百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期未払金682百万円、長期借入金159百万円の減少によるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は21,399百万円（前連結会計年度比2,098百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,773百万円が増加したこと等によるものであります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、飲食店をはじめとする業務用需要が回復傾向にありますが、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことで、売上高は20,347百万円と前連結会計年度比915百万円の減収となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、オフィス向け等法人需要が回復傾向にあること、また新規顧客開拓にも注力し、販売本数が増加したことで売上高は6,754百万円と前連結会計年度比146百万円の増収となりました。

ｂ．営業利益の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、平均気温の上昇による単位消費量の減少により販売数量が減少したことによる売上高の減少額が大きく、管理部門経費配賦前の営業利益は2,414百万円と前連結会計年度比14百万円の減益となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、販売本数の増加に加え固定費削減や減価償却費等の減少など製造原価低減効果により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,420百万円と前連結会計年度比110百万円の増益となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。

また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。

ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に1,054百万円の設備投資を実施しました。

エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、ＬＰガス供給設備新設等及び厚木工場貯槽入替工事に643百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではウォーターサーバー等384百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．連結以外から賃借中の土地であります。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(注)　上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2024年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(注)　上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

2024年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３．連結以外から賃借中の土地であり、年間賃借料は50,575千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　　701円

資本組入額　　　350.5円

割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名

２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま

す。

３.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　　833円

資本組入額　　　416.5円

割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名

４.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　　923円

資本組入額　　　461.5円

割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）13名、従業員11名

５.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　　746円

資本組入額　　　373.0円

割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員12名

(5) 【所有者別状況】

2024年４月30日現在

(注)　自己株式403,574株は、「個人その他」に4,035単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年４月30日現在

(注)　１. 上記のほか当社所有の自己株式403千株があります。

      ２. 上記大株主の稲永修氏は、2023年11月20日に逝去されましたが、2024年４月30日現在において相続手続

が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2024年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当事業年度における取得自己株式は、当社取締役の無償譲渡によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2024年６月24日開催の取締役会決議により、１株当たり23円（普通配当23円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2024年７月11日とさせていただきます。

内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。

また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。

イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、牧野宏道、笹山和則、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五月、枝村和道の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。

なお、谷口五月及び枝村和道は社外取締役であります。

ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督しております。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、枝村和道の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。

ハ.経営会議は、毎月１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行っております。

経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中田みち、横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、牧野宏道、笹山和則、八尋敏行の９名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要に応じ本部内責任者も参画しております。

ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的な業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとともに経営幹部の問題意識の共有と意思決定のコンセンサスを図っております。

執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、牧野宏道、笹山和則、八尋敏行、上席執行役員である鶴岡康一、執行役員である山田健博、佐々木恒雄、勝海直人、折霜博文、堂前裕一、内藤剛司、稲永紀の16名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中田みち、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2024年７月31日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスクの評価を行う。

・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめるための対策・手順を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員でない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果断な意思決定を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・啓発を実施する。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監査を行う。

・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。

・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。

ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直ちに報告する。

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。

・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務人事部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。

（ⅱ）総務人事部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。

ロ.　リスク管理体制の整備の状況

グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、商品の品質管理向上、社員の生産性向上を図る体制を整備しております。

内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決に向けて、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。

リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。

コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

クオリティ委員会は競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上、及び生産性向上に向けた人材の育成を目的に設置しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。人材育成については、生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の育成を推進しております。

ハ.　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は各社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ホ.　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ト.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ.　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

リ.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ.　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．代表取締役名誉会長稲永修氏は、取締役を退任した2023年11月20日までに開催された取締役会の回数を記載しております。

（注）２．取締役関本兼助氏は、取締役を退任した2023年５月31日までに開催された取締役会の回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員報酬に関する事項等についての検討・決議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率17％)

(注) １．取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。

２．取締役のうち谷口五月及び枝村和道は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　稲永昌也、委員　谷口五月、委員　枝村和道

なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

４．2024年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務の８名の他、以下の８名で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。法律専門家として客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は平野・谷口法律事務所弁護士でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を3,600株保有しております。

社外取締役枝村和道氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は枝村和道税理士事務所税理士でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部

　門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されており、そのうち監査等委員である取締役枝村和道氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

すべての監査等委員は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人とは会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要な都度情報交換、意見交換を行うなど連携しております。また内部監査室とも適宜情報交換を行うなど緊密に連携することにより監査の充実を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小棹ふみ子氏は2024年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

（注）２．枝村和道氏は2024年７月30日開催の定時株主総会において新たに選任され就任しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、報酬等に関する同意、取締役の選任等、報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。

また、常勤の監査等委員は取締役会に出席するほかその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧などにより経営全般にわたる状況把握に努め、他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査の中で発見された課題を指摘するとともに指摘事項の改善方法を指導することで内部統制環境の充実を図っております。

内部監査の結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から監査等委員会及び代表取締役に報告しております。取締役会への報告は常勤の監査等委員である取締役が行っております。

内部監査室と監査等委員会は適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また会計監査人との連携については常勤監査等委員が媒介となり情報の共有を図りながら相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ロ. 継続監査期間

５年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　村田　征仁

指定社員　業務執行社員　吉村　仁士

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他７名

ホ. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年７月27日開催の第54回定時株主総会において年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2020年７月30日開催の第57回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額100百万円以内、株式数の上限を年130,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。

監査等委員である取締役の報酬額は、2016年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2018年７月27日開催の第55回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額５百万円以内、株式数の上限を年5,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること、持続

的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること、及び各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本

方針とする。

　具体的には、取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報酬）」「業績連動金

銭報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報

酬）」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成するものとする。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて、世間水準及び経営内容、従業員給与等との

バランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、支払方法は年額を12等分して毎月支給するも

のとする。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等に基づき支給する金銭報酬とし、各取締役の役職、貢献度等に

応じて算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、割当てる株式数は、役位、在任年数等を勘案して決定するものと

し、原則毎年一定の時期に付与するものとする。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合

　の決定に関する方針

　取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」「業績連動金銭報酬」及び「譲渡制限付株式

報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成す

る。これらの支給割合は、基本報酬の水準と安定性を基本に据えながら、役位、職責及び業績等を総合的に

勘案して設定するものとする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役がそ

の具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役

の賞与の評価配分とし、取締役の助言を得たうえで代表取締役が決定する。監査等委員である取締役の個人

別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定する。

　なお、譲渡制限付株式報酬は、代表取締役が報酬案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決

議する。

当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役名誉会長稲永修、代表取締役会長ＣＥＯ中田みち及び代表取締役社長執行役員製造本部長横田孝治の協議により個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分であります。

これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境、経営状況等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

取締役会から委任を受けた代表取締役３名が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点で他の取締役の助言を得ていることから、当社の取締役会は報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当連結会計年度に係る業績連動報酬の評価配分につきましては、取締役会から委任を受けた代表取締役会長ＣＥＯ中田みち及び代表取締役社長執行役員製造本部長横田孝治の協議によりその具体的内容を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記には、2023年５月31日付で辞任により退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び2023年11月20日付

       で逝去により退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。

  （業績連動報酬等の内容）

業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。当該報酬については各事業年度の業績（当社全体での利益水準等）を算定の基礎としており、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を図ることができると判断したためであります。なお、算定に用いた各事業年度の業績は、「第１  企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移  (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。

  （非金銭報酬等の内容）

非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は原則毎年一定の時期に付与し、譲渡制限の解除につきましては割当日から40年間経過、または退任時としております。なお、譲渡制限期間満了前に正当な事由なく当社の一定の地位から退任等した場合は、原則として当社が無償取得するものとしております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等